新予防給付の介護予防ケアマネジメントについて、５４１号。

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「４．新予防給付

（問７０）新予防給付の介護予防ケアマネジメントにおいて、
心電図や血清アルブミン等の検査データは必要か。
（２月１７日介護制度改革INFORMATION（Vol.６１）（Ｑ＆Ａそ
の２）「問５」と同旨）


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（答）
新予防給付の介護予防ケアマネジメントでは、介護予防ケアプ
ランの作成に必要となる検査データ等について、かかりつけ医
等から情報収集を行うことになるが、必要と考えられる検査デ
ータに不足があれば、適時、かかりつけ医における検査の実施
や、基本健康診査の受診を勧奨する等の対応が必要である。


■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（問７１）「特定高齢者の決定方法」で示された各種介護予防
プログラムの判定基準は、新予防給付の介護予防ケアマネジメ
ントにおいても適用する必要があるか。
（２月１７日］介護制度改革INFORMATION（Vol.６１）（Ｑ＆Ａ
その２）「問６」と同旨）


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（答）
１．新予防給付の対象となる要支援者は、特定高齢者と比べて
心身の状態が不安定であることから、運動器の機能向上や栄養
改善などのプログラムを組み合わせて、総合的な支援を行う必
要がある。

２．このため、「特定高齢者の決定方法」で示した各介護予防
プログラムの基準に該当しない場合であっても、適時、介護蘭hケアプランに組み入れても差し支えないこととする。


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●編集後記●

もう少しでこのＱ＆Ａが終了します。


それでは、また会える日まで！！
See You！！

住所地特例対象施設である有料老人ホームに入所している要介護認定非該当者などについて、５４０号。

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』


「２．介護予防事業関係

（５）その他

（問６８）住所地特例対象施設である有料老人ホームに入所し
ている要介護認定非該当者など遠隔地に居住する被保険者に対
する介護予防事業は、どのように実施するのか。
（９月１１日Ｑ＆Ａ「問６」と同旨）


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（答）
１．遠隔地に居住する被保険者に対する介護予防事業は、当該
被保険者の保険者が実施することとなるが、この場合、介護保
険法第１１５条の４０第４項の規定に基づき当該事業を委託す
ることができる。

２．この場合、地方自治法上の事務の委託に係る手続は必要で
はなく、保険者と居住する市区町村や当該市区町村から事業の
委託を受けている者などと委託契約を交わすことなどで事業を
実施することが可能である。

３．この場合の介護予防ケアマネジメントは介護保険法第１１
５条の４０第１項の規定に基づき当該被保険者に係る包括的支
援事業を一括して居住地の地域包括支援センター（介護予防支
援事業所）等に委託することなどで実施することとなる。


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３．地域包括支援センター

（問６９）地域包括支援センターを設置できない場合は、介護
予防事業を行わなくてもよいか。
（１２月１９日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問２３」（P．３６）と同
旨）


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（答）
１．地域包括支援センターは、平成１９年度末までに設置すれ
ばよいこととなっているが、地域包括支援センターを設置でき
ない場合であっても、介護予防事業については必ず実施するこ
ととなっている。

２．この場合、介護予防ケアマネジメントは、市町村が直轄で
実施することになる。


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●編集後記●

問６９などは、当たり前のようですが、Ｑを出した方もいるわけ
で、混乱があったと想像します。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

地域支援事業において、介護予防ケアプランを作成する場合について、５３９号。

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』


「２．介護予防事業関係

（５）その他

（問６６）地域支援事業において、介護予防ケアプランを作成
する場合、利用者と地域包括支援センターは契約書をもって契
約を締結する必要があるのか。
（８月３日Ｑ＆Ａ「問１６」と同旨）


■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
介護予防ケアマネジメントを開始する際には、あらかじめ利用
申込者又はその家族に対し、介護予防ケアマネジメントに関す
る重要事項を記した文章を交付して説明を行い、介護予防ケア
マネジメントの開始について利用申込者の同意を得る必要があ
るが、契約書については作成しなくても差し支えない。


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（問６７）要支援認定では、認定された場合に申請日にさかの
ぼり新予防給付通用とし処理することになっているが、申請し
てから認定されるまでの間、介護予防特定高齢者施策において
支援してもよいか。
（８月３日Ｑ＆Ａ「問１７」と同旨）


■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
要支援認定は、その申請のあった日にさかのぼって効力が生ず
るところであり、申請の時点で、新予防給付に切り換える必要
がある。


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●編集後記●

上の問６７などは、押さえておく必要があると思います。


それでは、また会える日まで！！
See You！！

市町村の一般財源で「訪問車」や「巡回車」を購入した場合について、５３８号。

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「２．介護予防事業関係

（４）経費関係

（問６４）市町村の一般財源で「訪問車」や「巡回車」を購入
した場合、地域支援事業にのみ使用することを条件に、車の維
持管理費を地域支援事業において支出することは可能か。
（１２月１９日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問２２」（P．３５）と同
旨）


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（答）可能である。


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（問６５）特定高齢者の把握のため、民生委員や医師に通報を
依頼する場合、特定高齢者把握事業から謝金を支出することは
可能か。
（１２月１９日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問２０」（P．３５）と同
旨）


■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
１．特定高齢者の把握は、特定高齢者把握事業において実施す
ることとなっているが、民生委員や医師等の情報提供に対する
謝金等は、特定高齢者把握事業の交付対象とはならない。

２．なお、医師及び歯科医師については、要件を満たす場合に
は診療情報提供料として診療報酬を請求することが可能である
。

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●編集後記●

そろそろ正月ボケを取っ払って真剣に行きましょう。


それでは、また会える日まで！！
See You！！

地域支援事業の介護予防事業における備品購入費について、５３７号。

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「２．介護予防事業関係

（４）経費関係

（問６２）地域支援事業の介護予防事業における備品購入費に
ついては１０万円以下とのことだが、例外はないのか。
（１０月３１日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問１７」（P．６）と同旨）


■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
介護予防事業における備品購入費について、介護予防のための
器具等を購入する場合については、購入単価が１０万円以下の
ものに限ることとしている。また、賃借料について、介護予防
のための器具等をレンタル又はリースする場合も、購入単価が
１０万円以下のものに限ることとしている。
なお、市町村の判断で、地域支援事業交付金以外の一般財源に
より購入することを妨げるものではない。


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（問６３）訪問型介護予防事業のための「訪問車」や「巡回車」
を購入した場合は交付の対象となるのか。
（１２月１９［］担当課長会議Ｑ＆Ａ「問２１」（P．３５）と
同旨）


■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
１．市町村の実情に応じ、必要があると判断される場合は、交
付の対蒙になる。

２．なお、訪問華や巡回車等の購入によって、本来の事業の実
施に必要となる財源の確保に支障を来たすことのないよう留意
することが必要である。


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●編集後記●

最近のＷＡＭ　ＮＥＴ　のことの続きです。

第１回社会保障審議会年金部会資料（平成１８年１２月２７日
開催）が公開されています。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/D0033D6401A43141492572520029C0C6?OpenDocument

●概略
平成１６年改正以後の年金関係の動きについて、財政検証につ
いて、今後の進めかたについてなどが掲載されています。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

何らかの健康問題を抱えているが、特定高齢者に該当しない者への対応について、５３６号。

老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）


「２．介護予防事業関係

（３）介護予防一般高齢者施策

（問６０）何らかの健康問題を抱えているが、特定高齢者に該
当しない者への対応について、介護予防一般高齢者施策の工夫
としてどこまで認められるか。
（８月３日Ｑ＆Ａ「問２０」と同旨）

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
介護予防一般高齢者施策においては、講演や相談等の通所形態
による事業については、その内容や方法について、特に制限を
設けていないので、市町村において、便宜、工夫していただき
たい。

なお、介護予防一般高齢者施策において、保健師等による訪問
活動を実施することは想定していない。


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（４）経費関係

（問６１）地域支援事業における介護予防事業について、正規
職員の人件費として費用を計上することはできないのか。
（１０月３１日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問１６」（P．６）と同旨）


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（答）
地域支援事業交付金の対象経費については、器具等を購入する
場合等を除き、制限を設けないこととしている。
（「問６２」参照）


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●編集後記●

最近のＷＡＭ　ＮＥＴ　のことの続きです。

障害保健福祉関係主管課長会議資料（平成１８年１２月２６日
開催）が公開されています。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/vAdmPBigcategory50/D900F0EB1BD1AC7E4925725100099734?OpenDocument


●概略
障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策、平成１９年度
障害保健福祉関係予算（案）、障害者自立支援給付支払事務、
障害者自立支援対策臨時特例交付金等の内容の資料が掲載され
ています。


それでは、また会える日まで！！
See You！！

特定高齢者に該当しない高齢者について、５３５号。

老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）

「２．介護予防事業関係

（３）介護予防一般高齢者施策

（問５８）特定高齢者に該当しない高齢者に対し、今までの地
域保健における保健師等の訪問活動に加えて、介護予防に資す
る基本的な知識を普及啓発するためのパンフレットの配布や地
域における自主的な介護予防に資する活動の育成・支援する手
段としての保健師等の訪問活動は、一般高齢者施策として実施
することは可能か。
（８月３日Ｑ＆Ａ「問１８」と同旨）


■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
介護予防の普及啓発を目的として保健師等による訪問活動を実
施することは重要であるが、一般の高齢者を対象に実施する保
健師等による訪問活動の経費については一般財源化されており、
介護予防一般高齢者施策の対象とはならない。


■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（問５９）一般高齢者施策で教室等を行う時に、送迎について
交付金の対象としてよいか。
（８月３日Ｑ＆Ａ「問１９」と同旨）


■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
生活機能の低下により、送迎なしでは通所が困難である音に限
り、送迎の対象として差し支えない。


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●編集後記●

最近のＷＡＭ　ＮＥＴ　のことについて書いていきます。

第９６回中央社会保険医療協議会総会資料（平成１８年１２月
２０日開催）の情報が公開されています。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/095604E806DC83E04925724C00023110?OpenDocument


●概略
医療機器の保険適用、先進医療専門家会議の検討結果、平成
１８年度診療報酬改定の影響について等を議事とした内容の資
料が掲載されています。


それでは、また会える日まで！！
See You！！

特定高齢者の基準には該当するが、本人が介護予防特定高齢者施策への参加を拒んでいる場合について、５３４号。

老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）

「２．介護予防事業関係

（２）特定高齢者把握事業関係

（５６）特定高齢者の基準には該当するが、本人が介護予防特
定高齢者施策への参加を拒んでいる場合、どのように取り扱え
ばよいか。
（８月３日Ｑ＆Ａ「問１０」と同旨）


■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
特定高齢者把握事業においては、本人の意向等にかかわらず、
特定高齢者の基準に該当する場合、特定高齢者として決定して
差し支えない。

なお、特定高齢者の決定後、介護予防ケアマネジメントの過程
において、本人の意向等により介護予防特定高齢者施策への参
加を見合せることも想定される。


■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（問５７）要支援、要介護認定を受けている者が、自主的に認
定の取り下げを行った場合は基本健康調査から特定高齢者の決
定までのプロセスを経ずに「特定高齢者」と見なして事業を実
施してよいか。
（８月３日Ｑ＆Ａ「問１２」と同旨）


■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
特定高齢者把握事業における手続きを経ずに、特定高齢者と見
なして差し支えない。

ただし、サービスの実施に当たっては、介護予防ケアマネジメ
ントにおいて、生活機能評価の結果等も踏まえて課題分析（ア
セスメント）を行い、プログラムの内容等を決定していただき
たい。」


■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

特定高齢者施策は今日で終了です。
明日からは、一般高齢者施策です。


それでは、また会える日まで！！
See You！！

要介護認定の結果、非該当になった者の主治医意見書について、５３３号。

老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）

「２．介護予防事業関係

（２）特定高齢者把握事業関係

（問５４）要介護認定の結果、非該当になった者の主治医意見
書を、特定高齢者の把握に活用しても差し支えないか。
（個人情報保護・内容の観点）
（８月３日Ｑ＆Ａ「問８」と同旨）
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
特定高齢者の把握や決定に主治医意見書を活用する際には、本
人や主治医に連絡を取り、同意を得る必要がある。
また、実施されていない検査等がある場合には、別途、当該検
査を実施した上で、生活機能評価を実施する必要がある。


■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（問５５）医療機関において基本健診の検査項目に該当する項
目を受診している場合については、当該医療機関から「介護蘭hのための生活機能評価」判定報告書のみを提出してもらえば
いいのか。検査結果の全てを添付してもらう必要があるの机ま
た、判定報告書に代わり、診療情報提供書を活用してもよいか。
（８月３日Ｑ＆Ａ「問９」と同旨）


■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
１．検査結果は、介護予防ケアマネジメントや、事業実施時の
事前アセスメント等にも活用することになるので、検査結果に
ついても情報提供してもらう必要がある。

２．また、必要となる情報が記載されていれば、書式は問わな
い（診療情報提供書でも可）。」


■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

新しい情報が次から次へと届いています。
お伝えしたいことも山ほどあります。
まずは、この情報を終わらせましょう。


それでは、また会える日まで！！
See You！！

閉じこもり、認知症、うつ等の理由により、生活機能評価の受診が困難な高齢者について、５３２号。

老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「２．介護予防事業関係

（２）特定高齢者把握事業関係

（問５３）閉じこもり、認知症、うつ等の理由により、生活機
能評価の受診が困難な高齢者について、基本チェックリストの
結果のみを「特定高齢者の決定方法」（地域支援事業実施要綱
別添３）に通用した場合、「閉じこもり予防・支援」、「認知
症予防・支援」、「うつ予防・支援」に該当する場合には、生
活機能評価を実施せずにこれらの介護予防プログラムの対象者
としてよいか。
（９月１１日Ｑ＆Ａ「問５」と同旨）


■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
１　特定高齢者の決定に当たっては、生活機能評価を受診して
いることが原則であるが、閉じこもり、認知症、うつ等の理由
により、生活機能評価の受診が困難な高齢者については、その
者の状況にかんがみ、例外的に生活機能評価を受診していない
場合でも、「閉じこもり予防・支援」、「認知症予防・支援」、
「うつ予防・支援」の介護予防プログラムの対象者として特定
高齢者と決定してよいものとする。

２ これは、こうした者については、保健師等の速やかな訪問に
より、心身の状況や環境等を把握し、受診勧奨等の必要な支援
を行うことが重要であるための例外的な取扱いであり、運動器
の機能向上等の通所型介護予防事業について、生活機能評価の
受診が必要になることは他の者の場合と同様のものである。

３ なお、この場合であっても、「特定高齢者の候補者選定」で
示す基準（地域支援事業実施要綱１（１）イ（ア）3.）を満た
していることが前提であって、「特定高齢者の決定方法」で示
す基準のみに該当しても、特定高齢者とはならないことに留意
されたい。


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●編集後記●

この正月休みの間に遅れていたブログの更新が追いつきました。
あとは、メルマガの刷新が課題です。


それでは、また会える日まで！！
See You！！

介護予防」基準を４月から緩和について、５３１号。

ちょうど良いニュースがありました。

読売新聞です。
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20061227ik0c.htm

「介護予防」基準を４月から緩和、対象者集まらず

厚生労働省は２７日、介護保険の「介護予防事業」の対象者を
拡大する方針を決めた。来年４月から、選定要件を緩和する。
同事業は、今年４月施行の改正介護保険法の目玉事業。

高齢者が要介護状態になるのを防ぎ、給付費を抑制する狙いが
あるが、現行の選定方法では対象者が予想以上に少なく、この
ままでは目的が達成できないと判断した。

介護予防事業は、介護サービスを使う前の虚弱な高齢者が対象。
厚労省が作った基本チェックリストなどで市町村が選定し、希
望者は筋力トレーニングや口腔（こうくう）ケアなどの予防事
業に参加する。

厚労省は、６５歳以上の全人口の約５％、事業初年度の今年度
は約３％が該当すると見込んでいた。しかし、全１８４２市町
村に今年９月１日現在の対象者数などを尋ねたところ、有効回
答があった１５１９市町村で４万８５４９人、６５歳以上人口
のわずか０・２１％にとどまっていることがわかった。

現行のチェックリストは、２５の質問項目に高齢者自身が回答。
市町村はそれをもとに、まず候補者を選び出し、さらに心身の
状況をみて対象者を決定する。ただし、例えば運動機能に関す
る質問では、「階段を手すりや壁をつたわらずに昇れるか」「１
５分位続けて歩けるか」など、５項目すべてに該当しなければ
候補者にもなれず、市町村から要件緩和を求める声が上がって
いた。

同省は質問の数や内容は変えないものの、専門家の意見を参考
に、対象者になるために必要な該当項目数を減らすなどし、目
標の５％を確保することにした。

「給付の無駄を省き、介護保険を将来も安定的に運営するため
には、介護予防は不可欠。必要な見直しをして、一刻も早く軌
道に乗せたい」と厚労省老健局では話している。

また、９割近い市町村から「対象者の把握が困難」との声が寄
せられたほか、高齢者の間で介護予防に対する理解も十分でな
いことから、必要な費用を交付して、来年１月から、市町村の
地域包括支援センターで介護予防の普及啓発などもできるよう
にする。

介護給付費は毎年１０％以上のペースで増え続け、今年度は
６・５兆円。厚労省は介護予防や施設居住費の自己負担化など
で、２０１２年度に１０兆円に達する見込みの給付費を、２兆
円近く抑制できるとしていた。
（2006年12月27日 読売新聞）


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●編集後記●

年内の最後のメルマガです。
よいお年を。


それでは、また会える日まで！！
See You！！

要支援・要介護認定の有効期間が満了した者について、５３０号。

老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「２．介護予防事業関係

（２）特定高齢者把握事業関係

（問５２）要支援・要介護認定の有効期間が満了した者や更新
認定により非該当と判定された者についても、基本健康診査か
ら特定高齢者の決定までのプロセスを経ずに「特定高齢者」と
見なして事業を実施してよいか。
（９月１１日Ｑ＆Ａ「問４」と同旨）


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（答）
介護予防特定高齢者施策への参加の意向が確認された時点で、
既に有効期間が満了していた場合や、更新認定により非該当と
判定されていた場合については、通常どおり、特定高齢者把握
事業の所定の手続きを経て、特定高齢者の決定を行う必要があ
る。
（要介護認定等の有効期間内の者に関する取扱いについては、
平成１８年８月３日付事務連絡「老人保健事業及び介護予防事
業等に関するＱ＆Ａ」問１２を参照）


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●編集後記●

来年になれば今年の問題の解説を始めようと準備しています。


それでは、また会える日まで！！
See You！！

基本チェックリストの全項目を聞き取ることが必要かについて、５２９号。

老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「２．介護予防事業関係

（２）特定高齢者把握事業関係

（問５０）要介護状態等であって、認知症や難聴等により、基
本チェックリストの実施が困難な者についても、基本健康診査
の場で、基本チェックリストの全項目を聞き取ることが必要か。
（２月１７日介護制度改革INFORMＡTlON（vol．６１）（Ｑ＆Ａ
その２）「問３」と同旨）


■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
１．「基本チェックリスト」の結果は、生活機能の低下の程度
を判断するデータの一つとして、特定高齢者の決定や介護予防
ケアマネジメント等の際に活用することとしており、介護予防
事業や新予防給付の利用が想定される者については、原則とし
て、全項目について聴取していただきたい。

２．なお、要介護者についても、「基本チェックリスト」を活
用して生活機能の低下の程度を判断することは重要であると考
えているが、認知症等により問診の実施が囲難なケースについ
ては、全項目の聴取が出来なくてもやむを得ないものと考えて
いる。


■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

今年も残りわずかになりました。
しかし、今年中にしなければいけない仕事は山積みです。
どうしましょう！


それでは、また会える日まで！！
See You！！

基本チェックリストは、共通のものを使用する必要について、５２８号。

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』


「２．介護予防事業関係

（２）特定高齢者把握事業関係


（問４９）基本チェックリストは、共通のものを使用する必要
があるか。
また、基本チェックリストの項目（表現ISてりも含めて）を変
更又は追加、あるいはその他の検査を追加してもよいか。
（１２月１９日担当課長芸議Ｑ＆Ａ「問１」（P．２４）、
「問２」（P．２７）と同旨）


■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
１．基本チェックリストは、約１万人を対象に実施した調査結
果を踏まえて作成したもので、一定の手法による特定高齢者の
決定及び自治体間の介護予防事業の効果を比較評価する際等に
活用することを想定している。
このため、基本健康診査及び介護予防事業においては、基本チ
ェックリストの内容を共通に使用していただく必要がある。

２．基本チェックリストで示した２５項目は表現Jぶりも含めて
変更することなく、地域支援事業実施要綱において示す方法に
より、基本健康診査の検査結果とあわせて特定高齢者を決定し
ていただきたい。

３．なお、調査研究等を目的として基本チェックリストの項目
あるいは検査項目の追加を行った場合、当該検査等については
老人保健事業の対象とはならない。


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●編集後記●

年末はとにかく慌ただしく、忙しいです。
今年中にしけければならない認定調査がまだ、４件残っていま
す。
おまけに、訪問しなければいけない方が２０人近く残っていま
す。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

特定高齢者を把握した結果について、５２７号。

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』


「２．介護予防事業関係

（２）特定高齢者把握事業関係


（問４８）特定高齢者を把握した結果、対象者数が高齢者人口
の５％を上回る結果となってもよいか。
（１２月１９日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問１１」（P．３１）と同
旨）

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
１．特定高齢者については、高齢者人口の概ね５％としてお示
ししているところであるが、当該市町村に居住する後期高齢者
の割合や健康状態等により、その割合に増減を生じることも見
込まれ、結果的に５％よりも上回ることも想定されるところで
ある。

２．なお、この場合にあっても、地域支援事業については政令
で定める額の範囲内で行うことが必要である。


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●編集後記●

今月は年末ですので、利用票を持参しての訪問は２８日頃には
終了しておく必要があります。
いつもの月より３日程度少ない感覚です。
結構、今月は大変です。


それでは、また会える日まで！！
See You！！

特定高齢者把握事業の委託について、５２６号。

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』


「２．介護予防事業関係

（２）特定高齢者把握事業関係


（問４７）特定高齢者把握事業の一部は地域包括支援センター
に委託できることになっているが、例えば、在宅介護支援セン
ターには委託できないのか。
（１０月３１日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問１３」（P．５）と同旨）


■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
特定高齢者の選定に当たっては、対象者の生活機能等の聞き取
りを行うなど、介護予防ケアマネジメントと一体的に実施する
ことを基本として考えており、委託する場合は、地域包括支援
センターにおいて実施することが望ましい。


■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

「いわゆる８件問題」について私たちは今年度まで、つまり来
年３月末までという認識を持っています。
「そろそろ地域包括支援センターに引き継ぐ準備をしなけれ
ば」と思っていますが、そうは考えておられない方もおられる
ようです。


それでは、また会える日まで！！
See You！！

特定高齢者把握事業について、５２５号。

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』


「２．介護予防事業関係

（２）特定高齢者把握事業関係


（問４６）特定高齢者把握事業については、把握する方法とし
て保健師等が悉皆的に訪問して実施することは考えられるのか。
（１０月３１日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問１２」（P．４）と同旨）


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（答）
１．地域保健における保健師等の訪問活動により特定高齢者を
把握することは重要であるが、当該活動の費用については一般
財源化されており、特定高齢者把握事業として地域支援事業交
付金の対象とはならないものである。

２．特定高齢者の把握ルートは様々なルートがあり、地域の実
情等に応じて、様々な地域資源を活用して対応していただきた
い。


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●編集後記●

少しお休みを頂きました。


それでは、また会える日まで！！
See You！！

「運動機能測定」について、５２４号。

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』


「２．介護予防事業関係

（２）特定高齢者把握事業関係

（問４５）「運動機能測定」については、介護予防特定高齢者
施策の中で必ず実施しなければならないのか。その場合、実施
場所はどのようになるのか。
（１２月１９日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問９」（P．３１）と同旨）


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（答）
「運動機能測定」は、特定高齢者の決定に用いるものであり、
市町村の実情に応じて実施していただきたい。この場合、実施
の場所等は市町村において適宜判断されたい。


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●編集後記●

朝日新聞の WEB SITE からです。

『在宅医療ピンチ　訪問ステーションの看護師、大病院へ
http://www.asahi.com/health/news/TKY200612050428.html
2006年12月06日09時55分

お年寄りの在宅医療を支える「訪問看護ステーション」で看護
師の人材難が深刻になっていることが、関係財団の調査で明ら
かになった。

今年度中に退職する看護師がいるステーションが６割近くにの
ぼり、病院に再就職する人が多い。

看護師の大病院集中を招いている４月の診療報酬改定の余波と
みられ、休止や閉鎖に追い込まれるステーションも出ている。
医療費抑制のため「病院から自宅へ」の流れを進める厚生労働
省だが、今回の改定が裏目に出て、在宅医療を危機に陥れてい
る格好だ。

看護師が自宅などに出向いてケアにあたる訪問看護ステーショ
ンは、医師が往診する「在宅療養支援診療所」とともに在宅医
療を支える両輪と位置づけられる。

厚労省は０４年度までに全国で９９００カ所と見込んでいたが、
経営と労働環境の厳しさから今年４月で５７００カ所にとどま
る。

調査は「看護師が集まらない」との現場の声を受け、日本訪問
看護振興財団が１０月に実施。看護師の離職状況について１２
１０カ所にアンケートし、５０３カ所から回答があった。

それによると、４月以降に辞めた看護師がいるのは１８１カ所
（３６％）。

今年度内の退職予定者がいる１０５カ所（２１％）と合わせる
と、計５７％で今年度中の離職者・離職予定者がいた。

再就職先が分かっているケースのうち、最も多かったのは病院
の３８件。
病院で訪問看護を「続ける」は１件のみで「続けない」が３１
件だった。
診療所は計１８件で訪問看護を「続ける」３件、「続けない」
１１件。別の訪問看護ステーションへの再就職は２６件だった。

人材流出の理由としては「診療報酬改定で病院の看護師確保が
激しくなり影響を受けている」など、今春の改定を挙げる答え
が目立った。

膨らむ医療費の伸びを抑えるため、発症後間もない「急性期」
の医療を充実させて長期入院患者を減らす一方、受け皿として
在宅医療を整備し、自宅で療養したり最期をみとったりできる
ようにするのが厚労省の方針。

春の改定では急性期医療充実をめざし、看護師を増やすと高い
報酬が得られるようにした。

この改定後、都市部の大病院などが待遇や研修態勢を整えて全
国から看護師をかき集めており、中小病院だけでなくステーシ
ョンもこのあおりを受けた形。自宅で安心して医療が受けられ
る仕組みをめざす厚労省自らが、結果的にその実現を阻害して
いる構図だ。

同財団によると、０５年度の１カ所あたりの看護師数は平均３．
８１人（常勤換算）。
収益の７割強を占める介護保険では「看護職員２．５人（同）
以上」が基準で、これに達しなければ休止せざるを得ず、１人
でも辞める影響は大きい。

財団の佐藤美穂子常務理事は「予想以上に厳しい結果。患者・
家族への影響が心配だ」と話す。

厚労省保険局は「今春の改定で現場に急速すぎる変化が起きて
いるのは認識している。急性期医療の充実と同時に在宅医療の
推進もめざしており、バランスがとれるようさらに検討したい」
としている。

　　　　　
◇

訪問看護ステーション〉　
数人程度の看護師らが所属してお年寄りの家庭などに出向き、
医師と連携して健康状態の観察や在宅リハビリ指導、人工呼吸
器の管理や痛みのコントロールなどをする。

訪問看護は病院や診療所も行ってきたが、在宅医療を進め、ケ
アの質を高める目的で９２年に制度化。

今春の介護保険見直しでは、特別養護老人ホームやグループホ
ームとの連携が強化された。』

最後の８行をよく読んでください。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

基本チェックリストの質問項目について、５２３号。

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』


「２．介護予防事業関係

（２）特定高齢者把握事業関係


（問４４）基本チェックリストの質問項目は「〜していますか」
という表現が多いが、実際にしていなくてもその行為を「でき
る」かどうかで判断してもよいか。
（６月９日意見交換会Ｑ＆Ａ「問３０」（P．１３６）と同旨）

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（答）
１．基本チェックリストは、「できる」、「できない」という
「能力」をチェックすることを目的としておらず、高齢者本人
の主観に基づき「している」、「していない」という「活動」
や「参加」の状況をチェックすることを目的としている。

２．ある行為を実施する「能力」力てある高齢者であっても、
「活動」や「参加」が低調である場合には、廃用症候群のリス
クが高いと考えられることから、基本チェックリストでは、あ
えて「〜していますか」という表現を多用しているところであ
る。

３．なお、実際に行う機会のない行為については、類似の行為
に当てはめて判断していただきたい（例 ハスや電車がない地域
における「バスや電車で１人で外出していますか」という質問
項目への回答 等）。


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●編集後記●

WAM NET に「介護福祉士制度及び社会福祉士制度の在りかたに
関する意見（案）」についてを議事とした内容の資料が掲載さ
れています。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/F76AD0921E8C707B4925723B00058A92?OpenDocument


この問題の背後には、フィりピン等による介護福祉士や看護師
の受け入れ要請に対する対応があるのだと思います。


それでは、また会える日まで！！
See You！！

基本チェックリストのパイロット調査について、５２２号。

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』


「２．介護予防事業関係

（２）特定高齢者把握事業関係



（問４３）基本チェックリストのパイロット調査では、どのよ
うな調査方法により、どのような結果が得られたのか。
（６月９日意見交換会Ｑ＆Ａ「問２８」（P．１３５）と同旨）


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（答）
１．パイロット調査は、基本チェックリストの妥当性を検証す
るとともに、特定高齢者を通確に把握・選定するための基準を
設定することを目的に実施したものである。

２．調査方法は、平成１７年７月から８月にかけて、全国１２
市町村において調査地区を指定し、当該地区に在住する全ての
高齢者に調査票を配布し、後日、調査員が回収する方法により
実施した。

３．本調査の結果に基づき、基本チェックリストの内容を修正
するとともに、特定高齢者の選定基準等を設定したところであ
るが、当該基準により、高齢者人口の９．５％程度の特定高齢
者の候補者が把握・選定されることを見込んでいるところであ
る。（詳細は別紙の通り）


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●編集後記●

合格発表が既に終了した都道府県がほとんどだと思います。
貴方は合格されましたでしょうか？


それでは、また会える日まで！！
See You！！