『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』
「２．介護予防事業関係
（１）事業関係（特定高齢者把握事業関係を除く）
（問３０）通所型介護予防事業における栄養改善プログラムの
実施に当たっては、管理栄養士だけではなく栄養士もアセスメ
ント等を実施することは可能か。
（１２月１９日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問１７」（P．３４）と同
旨）
（答）
《通所型介護予防事業における栄養改善プログラム》の実施に
当たっては、管理栄養士が事業の実施を担当することが原則で
あるが、現時点におけるサービス提供体制を考慮し、経過措置
として、平成２０年３月３１日までの間に限り、栄養管理業務
に閲し５年以上の実務経験を有する栄養士に、本業務の実施を
担当させることができる。」
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
《通所型介護予防事業における栄養改善プログラム》について
解説しましょう。
「地域包括支援センター業務マニュアルの１６２ページです。
『２）通所型介護予防事業
（イ）栄養改善事業
１．対象者
■低栄養状態のおそれがある（又は低栄養状態にある）高齢者
■事業内容
高齢者の低栄養状態を早期に発見するとともに、「食べること」
を通じて低栄養状態を改善し、自分らしい生活の確立と自己実
現を支援することを目的として、個別適な栄養相談、集団的な
栄養教育の事業を実施する。』
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
●編集後記●
メルマガの番号がおかしかったですね。
５０７号が２つありました。
この号で訂正します。
それでは、また会える日まで！！
See You！！
2006-11-25
2006-11-24
特定高齢者の選定の基準に該当しない場合について、５０９号。
『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』
「２．介護予防事業関係
（１）事業関係（特定高齢者把握事業関係を除く）
（問２９）特定高齢者には該当しないが、介護予防一般高齢者
施策のメニューでは対応できないと判断される高齢者がいる場
合、特定高齢者とみなして事業を実施してもよいか。
（１２月１９日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問１２」（P．３２）と同
旨）
（答）
１．特定高齢者の選定の基準に該当しない場合、介護予防特定
高齢者施策の対象とはならない。
２．特定高齢者には該当しないが、何らかのニーズが認められ
る者に対しては、介護予防一般高齢者施策のメニューを工夫す
るなど、市町村において、適切に支援していただきたい。
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
《特定高齢者》について解説しましょう。
「地域包括支援センター業務マニュアルの１５９ページです。
『１）特定高齢者把握事業
１．対象者
■第１号被保険者
２．実施主体
■市町村
※地域包括支援センターに委託することができます。
ただし、委託する場合においても、市町村は地域包括支援セン
ターから把握の状況等について報告を受けることが必要です。
また、「生活機能評価」については、平成１８、１９年度につ
いては、老人保健事業の基本健康診査において実施します。』
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
●編集後記●
昨日、『「猫の手も借りたい」とはこういう状態を言うのでしょ
う。』と書きましたが、今は、猫だましでもいい！という心境で
す。
それでは、また会える日まで！！
See You！！
（平成１８年１０月）』
「２．介護予防事業関係
（１）事業関係（特定高齢者把握事業関係を除く）
（問２９）特定高齢者には該当しないが、介護予防一般高齢者
施策のメニューでは対応できないと判断される高齢者がいる場
合、特定高齢者とみなして事業を実施してもよいか。
（１２月１９日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問１２」（P．３２）と同
旨）
（答）
１．特定高齢者の選定の基準に該当しない場合、介護予防特定
高齢者施策の対象とはならない。
２．特定高齢者には該当しないが、何らかのニーズが認められ
る者に対しては、介護予防一般高齢者施策のメニューを工夫す
るなど、市町村において、適切に支援していただきたい。
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
《特定高齢者》について解説しましょう。
「地域包括支援センター業務マニュアルの１５９ページです。
『１）特定高齢者把握事業
１．対象者
■第１号被保険者
２．実施主体
■市町村
※地域包括支援センターに委託することができます。
ただし、委託する場合においても、市町村は地域包括支援セン
ターから把握の状況等について報告を受けることが必要です。
また、「生活機能評価」については、平成１８、１９年度につ
いては、老人保健事業の基本健康診査において実施します。』
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
●編集後記●
昨日、『「猫の手も借りたい」とはこういう状態を言うのでしょ
う。』と書きましたが、今は、猫だましでもいい！という心境で
す。
それでは、また会える日まで！！
See You！！
2006-11-23
介護予防・地域支え合い事業について、５０８号。
『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』
「２．介護予防事業関係
（１）事業関係（特定高齢者把握事業関係を除く）
（問２８）これまで「介護予防・地域支え合い事業」において
実施されてきた「生活管理指導員派遣事業」は「訪問型介護蘭h事業」において実施することは可能か。
また、「生活管理指導短期宿泊事業」を地域支援事業の対象に
することは可能か。
（１０月３１日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問１１」（P．４）と同旨）
（答）
１．「生活管理指導員派遣事業」において事業が実施されてい
る音に対して生活機能評価等を行った結果、《特定高齢者》と
判断された者又は生活環境等の状態から特定高齢者と同等であ
ると判断された者については、「訪問型介護予防事業」の対象
に該当するものとして判断して差し支えない。
２．また、１と同様に「生活管理指導短期宿泊事業」の対象者
のうち、特定高齢者又はそれと同等であると判断された毒につ
いては、「通所型介護予防事業」の対象者として差し支えない。
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
《特定高齢者》について解説しましょう。
「地域包括支援センター業務マニュアルの１５９ページです。
『特定高齢者施策の対象者の把握の方法
■市町村は多様なルートを経由して対象者を把握します。
1.本人・家族から直接（当事者ルート）
2.他の地域住民から（住民ルート）
3.地域の民間組織や団体から
4.行政関連の窓口や事業・活動から（行政ルート）
5.様々な関係機関から（関係機関ルート）』
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
●編集後記●
「介護サービス情報の公開」の調査員の訪問まで１週間を切っ
てしまいました。
とはいえ、通常の業務もこなさなければなりません。
「猫の手も借りたい」とはこういう状態を言うのでしょう。
それでは、また会える日まで！！
See You！！
（平成１８年１０月）』
「２．介護予防事業関係
（１）事業関係（特定高齢者把握事業関係を除く）
（問２８）これまで「介護予防・地域支え合い事業」において
実施されてきた「生活管理指導員派遣事業」は「訪問型介護蘭h事業」において実施することは可能か。
また、「生活管理指導短期宿泊事業」を地域支援事業の対象に
することは可能か。
（１０月３１日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問１１」（P．４）と同旨）
（答）
１．「生活管理指導員派遣事業」において事業が実施されてい
る音に対して生活機能評価等を行った結果、《特定高齢者》と
判断された者又は生活環境等の状態から特定高齢者と同等であ
ると判断された者については、「訪問型介護予防事業」の対象
に該当するものとして判断して差し支えない。
２．また、１と同様に「生活管理指導短期宿泊事業」の対象者
のうち、特定高齢者又はそれと同等であると判断された毒につ
いては、「通所型介護予防事業」の対象者として差し支えない。
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
《特定高齢者》について解説しましょう。
「地域包括支援センター業務マニュアルの１５９ページです。
『特定高齢者施策の対象者の把握の方法
■市町村は多様なルートを経由して対象者を把握します。
1.本人・家族から直接（当事者ルート）
2.他の地域住民から（住民ルート）
3.地域の民間組織や団体から
4.行政関連の窓口や事業・活動から（行政ルート）
5.様々な関係機関から（関係機関ルート）』
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
●編集後記●
「介護サービス情報の公開」の調査員の訪問まで１週間を切っ
てしまいました。
とはいえ、通常の業務もこなさなければなりません。
「猫の手も借りたい」とはこういう状態を言うのでしょう。
それでは、また会える日まで！！
See You！！
2006-11-22
通所型介護予防事業は、送迎も可能かについて、５０７号。
『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』
「２．介護予防事業関係
（１）事業関係（特定高齢者把握事業関係を除く）
（問２７）《通所型介護予防事業》は対象者の通いを基本とし
ているが、送迎も可能か。
（１０月３１日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問１０」（P．３）と同旨）
（答）
送迎についても、通いの範疇に含まれると考えており、同事業
の中で実施することは可能である。」
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
《通所型介護予防事業》について解説しましょう。
「地域包括支援センター業務マニュアルの１５７ページです。
『通所型介護予防事業：把握された特定高齢者を対象に、通所
により介護予防を目的として「運動器の機能向上」「栄養改善」
「口腔機能の向上」等に効果があると認められる事業を実施し
ます。』
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
●編集後記●
合格発表までもうすぐです。
合格を確信されている方でも合格通知が来ないうちは心が落ち
着かないものですよね。
その気持ちは理解できます。
それでは、また会える日まで！！
See You！！
（平成１８年１０月）』
「２．介護予防事業関係
（１）事業関係（特定高齢者把握事業関係を除く）
（問２７）《通所型介護予防事業》は対象者の通いを基本とし
ているが、送迎も可能か。
（１０月３１日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問１０」（P．３）と同旨）
（答）
送迎についても、通いの範疇に含まれると考えており、同事業
の中で実施することは可能である。」
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
《通所型介護予防事業》について解説しましょう。
「地域包括支援センター業務マニュアルの１５７ページです。
『通所型介護予防事業：把握された特定高齢者を対象に、通所
により介護予防を目的として「運動器の機能向上」「栄養改善」
「口腔機能の向上」等に効果があると認められる事業を実施し
ます。』
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
●編集後記●
合格発表までもうすぐです。
合格を確信されている方でも合格通知が来ないうちは心が落ち
着かないものですよね。
その気持ちは理解できます。
それでは、また会える日まで！！
See You！！
2006-11-21
特定施設入所者生活介護事業所数が前年比50％以上の増加について、５０６号。
今日は新聞記事を見ましょう。
特に覚える必要はありませんが、全国の介護保険のサービス利
用の概況です。
ふくしチャンネルです。
特定施設入所者生活介護事業所数が前年比50％以上の増加
−厚生労働省、「2005年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」−
2006/11/17(Fri.)
http://www.fukushi.com/news/2006/11/061117-a.html
『厚生労働省は、全国の介護保険施設、居宅サービス事業所
と居宅介護支援事業所を対象とした調査「2005年介護サービス
施設・事業所調査結果の概況」を公表した。
結果をみると、居宅サービス事業所では、訪問介護が20,618
事業所、通所介護が17,652事業所となっており、介護保険施設
では、介護老人福祉施設が5,535施設、介護老人保健施設が3,278
施設となっている。居宅サービス事業所数は増加傾向にあり、
増減率を前年と比較すると、特定施設入所者生活介護（52.1％）、
認知症対応型共同生活介護（30.0％）、通所介護（19.9％）、
訪問介護（19.4％）、福祉用具貸与（17.2％）などが高くなっ
ている。
居宅サービス事業所では、訪問介護が1,090,112人、通所介護
が1,097,273人となっており、介護保険施設では、介護老人福祉
施設が 376,328人、介護老人保健施設が269,352人となっている。
居宅サービス事業所の利用者数は増加傾向にあり、増減率を前
年と比較すると特定施設入所者生活介護（47.2％）、認知症対
応型共同生活介護（35.3％）、福祉用具貸与（30.6％）、訪問
介護（12.1％）、通所介護（10.2％）などにおいて増加率が高
くなっている。
居宅サービス事業所を開設主体別にみると、訪問介護、認知
症対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護、福祉用具貸
与、居宅介護支援は「営利法人（会社）」が多くなっている。
また、訪問介護、認知症対応型共同生活介護では「営利法人（会
社）」が増加し50％を超えた。介護保険施設を開設主体別にみ
ると、介護老人福祉施設は「社会福祉法人」が90.4％と最も多
く、介護老人保健施設と介護療養型医療施設では「医療法人」
が73.7％、76.6％と最も多くなっている。
居宅サービス事業所を2005年9月中の利用人員階級別にみる
と、訪問介護、訪問看護ステーション、通所介護は「20〜39人」、
訪問入浴介護は「1〜19人」、通所リハビリテーションは「40
〜59人」が最も多くなっている。また、1事業所当たりの利用者
数をみると、訪問看護ステーション、通所リハビリテーション、
短期入所生活介護、認知症対応型共同生活介護では前年に比べ
増加している。
要介護度別に利用者をみると、訪問介護、通所介護、通所リ
ハビリテーション、特定施設入所者生活介護、居宅介護支援で
は「要介護1」が最も多くなっている。いっぽう、訪問入浴介護
では「要介護5」が50％を超えている。
居宅サービス事業所における2005年9月中の利用者の状況を
みると、延利用者数は、訪問介護が13,504,106人と最も多くな
っている。利用者1 人当たり利用回数をみると、訪問介護、訪
問看護ステーション、通所介護については前年を上回っている。
短期入所生活介護事業所におけるユニットケアの状況をみる
と、全事業所（6,216事業所）のうち「小規模生活単位型」が547
事業所、「一部小規模生活単位型」が104事業所となっている。
認知症対応型共同生活介護事業所における共同生活住居（ユ
ニット）数をみると、全事業所（7,084事業所）のうち「1ユニ
ット」が3,229事業所、「2ユニット」が3,220事業所でほぼ同数
となっている。また、平均ユニット数は1.6ユニットとなってお
り、1ユニット当たりの定員は8.8人となっている。
利用者の状況をみると、2005年9月中の利用者数は229,868人、
延利用者数は1,189,331人となっており、利用者1人当たりの訪
問回数は 5.2回となっている。利用者1人当たりの訪問回数を要
介護度別にみると「要介護5」が6.3回と最も多く、要介護度が
高くなるに従い訪問回数が多くなっている。また、要介護度別
に利用者1人当たりの訪問回数を前年と比較しても全体的に前
年を上回っている。
都道府県別に65歳以上人口10万対の介護保険施設定員をみる
と、徳島県が4,799人で最も多く、次いで富山県が4,428人、石
川県が4,277人となっている。いっぽう、少ない都道府県は東京
都が2,239人で最も少なく、次いで埼玉県が2,479人、神奈川県
が2,618人となっている。
施設の種類ごとに定員をみると、介護老人福祉施設は383,326
人、介護老人保健施設は297,769人、介護療養型医療施設は
129,942人となっており、在所者数は、それぞれ376,328人、
269,352人、120,448人で利用率は3施設とも90％を超えている。
施設の定員規模別に施設数をみると、介護老人福祉施設では
「50〜59人」が43.7％、介護老人保健施設では「100〜109人」
が40.7％、介護療養型医療施設では「1〜9人」が28.8％と、そ
れぞれ最も多くなっている。
各施設における室定員別室数をみると、介護老人福祉施設と
介護老人保健施設の個室が前年に比べ増加しており、その中で
もユニットの中の居室（療養室）の割合が増えている。介護療
養型医療施設は、いずれの室においても前年に比べ減少してい
る。
在所者を要介護度別にみると、介護老人福祉施設では「要介
護5」が32.3％、介護老人保健施設では「要介護4」が27.2％と
最も多い。介護療養型医療施設では「要介護5」が54.0％と最も
多く、在所者数の50％を超えている。
介護老人保健施設における認知症専門棟の状況をみると、認
知症専門棟のある施設、定員と在所者数のいずれも増加してい
る。また、全施設に占める割合も30％を超えている。
介護老人福祉施設におけるユニットケアの状況をみると、全
施設（5,535施設）のうち、ユニットケアを実施している施設は
771施設で、そのうち「小規模生活単位型」が468施設、「一部
小規模生活単位型」が303施設となっており、平均ユニット数は
それぞれ6.9、3.0となっている。
介護老人保健施設のうちユニットを整備している施設は、全
施設（3,278施設）のうち、238施設となっており、平均ユニッ
ト数は5.1となっている。
居宅サービス事業所の常勤換算従事者数は、訪問系サービス
では、訪問介護184,858人、訪問入浴介護11,004人、訪問看護ス
テーション 26,502人、通所系サービスでは、通所介護169,502
人となっている。また、介護保険施設の常勤換算従事者数は、
介護老人福祉施設229,389 人、介護老人保健施設169,244人、介
護療養型医療施設99,955人となっている。
1事業所当たり常勤換算看護・介護職員数をみると、訪問系サ
ービスでは、訪問介護は8.5人、訪問看護ステーションは4.2人、
通所系サービスでは、通所介護は6.5人となっている。9月中の
常勤換算看護・介護職員1人当たり延利用者数は、訪問介護が
77.7人、訪問看護ステーションが69.1人、通所介護事業所が66.3
人となっている。
介護保険施設の「看護・介護職員」について、常勤換算従事
者1人当たりの在所者数をみると、介護老人福祉施設が2.3人、
介護老人保健施設が2.2人となっている。』
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
●編集後記●
上の記事をどう捉えるかは自由です。
私はケアマネですから『要介護度別に利用者をみると、訪問介
護、通所介護、通所リハビリテーション、特定施設入所者生活
介護、居宅介護支援では「要介護1」が最も多くなっている。い
っぽう、訪問入浴介護では「要介護5」が50％を超えている。』
といったあたりが気になります。
これは２００５年の話ですから「要介護１」の方が多いですが、
２００６年は全く違ったものになるはずです。
それでは、また会える日まで！！
See You！！
特に覚える必要はありませんが、全国の介護保険のサービス利
用の概況です。
ふくしチャンネルです。
特定施設入所者生活介護事業所数が前年比50％以上の増加
−厚生労働省、「2005年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」−
2006/11/17(Fri.)
http://www.fukushi.com/news/2006/11/061117-a.html
『厚生労働省は、全国の介護保険施設、居宅サービス事業所
と居宅介護支援事業所を対象とした調査「2005年介護サービス
施設・事業所調査結果の概況」を公表した。
結果をみると、居宅サービス事業所では、訪問介護が20,618
事業所、通所介護が17,652事業所となっており、介護保険施設
では、介護老人福祉施設が5,535施設、介護老人保健施設が3,278
施設となっている。居宅サービス事業所数は増加傾向にあり、
増減率を前年と比較すると、特定施設入所者生活介護（52.1％）、
認知症対応型共同生活介護（30.0％）、通所介護（19.9％）、
訪問介護（19.4％）、福祉用具貸与（17.2％）などが高くなっ
ている。
居宅サービス事業所では、訪問介護が1,090,112人、通所介護
が1,097,273人となっており、介護保険施設では、介護老人福祉
施設が 376,328人、介護老人保健施設が269,352人となっている。
居宅サービス事業所の利用者数は増加傾向にあり、増減率を前
年と比較すると特定施設入所者生活介護（47.2％）、認知症対
応型共同生活介護（35.3％）、福祉用具貸与（30.6％）、訪問
介護（12.1％）、通所介護（10.2％）などにおいて増加率が高
くなっている。
居宅サービス事業所を開設主体別にみると、訪問介護、認知
症対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護、福祉用具貸
与、居宅介護支援は「営利法人（会社）」が多くなっている。
また、訪問介護、認知症対応型共同生活介護では「営利法人（会
社）」が増加し50％を超えた。介護保険施設を開設主体別にみ
ると、介護老人福祉施設は「社会福祉法人」が90.4％と最も多
く、介護老人保健施設と介護療養型医療施設では「医療法人」
が73.7％、76.6％と最も多くなっている。
居宅サービス事業所を2005年9月中の利用人員階級別にみる
と、訪問介護、訪問看護ステーション、通所介護は「20〜39人」、
訪問入浴介護は「1〜19人」、通所リハビリテーションは「40
〜59人」が最も多くなっている。また、1事業所当たりの利用者
数をみると、訪問看護ステーション、通所リハビリテーション、
短期入所生活介護、認知症対応型共同生活介護では前年に比べ
増加している。
要介護度別に利用者をみると、訪問介護、通所介護、通所リ
ハビリテーション、特定施設入所者生活介護、居宅介護支援で
は「要介護1」が最も多くなっている。いっぽう、訪問入浴介護
では「要介護5」が50％を超えている。
居宅サービス事業所における2005年9月中の利用者の状況を
みると、延利用者数は、訪問介護が13,504,106人と最も多くな
っている。利用者1 人当たり利用回数をみると、訪問介護、訪
問看護ステーション、通所介護については前年を上回っている。
短期入所生活介護事業所におけるユニットケアの状況をみる
と、全事業所（6,216事業所）のうち「小規模生活単位型」が547
事業所、「一部小規模生活単位型」が104事業所となっている。
認知症対応型共同生活介護事業所における共同生活住居（ユ
ニット）数をみると、全事業所（7,084事業所）のうち「1ユニ
ット」が3,229事業所、「2ユニット」が3,220事業所でほぼ同数
となっている。また、平均ユニット数は1.6ユニットとなってお
り、1ユニット当たりの定員は8.8人となっている。
利用者の状況をみると、2005年9月中の利用者数は229,868人、
延利用者数は1,189,331人となっており、利用者1人当たりの訪
問回数は 5.2回となっている。利用者1人当たりの訪問回数を要
介護度別にみると「要介護5」が6.3回と最も多く、要介護度が
高くなるに従い訪問回数が多くなっている。また、要介護度別
に利用者1人当たりの訪問回数を前年と比較しても全体的に前
年を上回っている。
都道府県別に65歳以上人口10万対の介護保険施設定員をみる
と、徳島県が4,799人で最も多く、次いで富山県が4,428人、石
川県が4,277人となっている。いっぽう、少ない都道府県は東京
都が2,239人で最も少なく、次いで埼玉県が2,479人、神奈川県
が2,618人となっている。
施設の種類ごとに定員をみると、介護老人福祉施設は383,326
人、介護老人保健施設は297,769人、介護療養型医療施設は
129,942人となっており、在所者数は、それぞれ376,328人、
269,352人、120,448人で利用率は3施設とも90％を超えている。
施設の定員規模別に施設数をみると、介護老人福祉施設では
「50〜59人」が43.7％、介護老人保健施設では「100〜109人」
が40.7％、介護療養型医療施設では「1〜9人」が28.8％と、そ
れぞれ最も多くなっている。
各施設における室定員別室数をみると、介護老人福祉施設と
介護老人保健施設の個室が前年に比べ増加しており、その中で
もユニットの中の居室（療養室）の割合が増えている。介護療
養型医療施設は、いずれの室においても前年に比べ減少してい
る。
在所者を要介護度別にみると、介護老人福祉施設では「要介
護5」が32.3％、介護老人保健施設では「要介護4」が27.2％と
最も多い。介護療養型医療施設では「要介護5」が54.0％と最も
多く、在所者数の50％を超えている。
介護老人保健施設における認知症専門棟の状況をみると、認
知症専門棟のある施設、定員と在所者数のいずれも増加してい
る。また、全施設に占める割合も30％を超えている。
介護老人福祉施設におけるユニットケアの状況をみると、全
施設（5,535施設）のうち、ユニットケアを実施している施設は
771施設で、そのうち「小規模生活単位型」が468施設、「一部
小規模生活単位型」が303施設となっており、平均ユニット数は
それぞれ6.9、3.0となっている。
介護老人保健施設のうちユニットを整備している施設は、全
施設（3,278施設）のうち、238施設となっており、平均ユニッ
ト数は5.1となっている。
居宅サービス事業所の常勤換算従事者数は、訪問系サービス
では、訪問介護184,858人、訪問入浴介護11,004人、訪問看護ス
テーション 26,502人、通所系サービスでは、通所介護169,502
人となっている。また、介護保険施設の常勤換算従事者数は、
介護老人福祉施設229,389 人、介護老人保健施設169,244人、介
護療養型医療施設99,955人となっている。
1事業所当たり常勤換算看護・介護職員数をみると、訪問系サ
ービスでは、訪問介護は8.5人、訪問看護ステーションは4.2人、
通所系サービスでは、通所介護は6.5人となっている。9月中の
常勤換算看護・介護職員1人当たり延利用者数は、訪問介護が
77.7人、訪問看護ステーションが69.1人、通所介護事業所が66.3
人となっている。
介護保険施設の「看護・介護職員」について、常勤換算従事
者1人当たりの在所者数をみると、介護老人福祉施設が2.3人、
介護老人保健施設が2.2人となっている。』
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
●編集後記●
上の記事をどう捉えるかは自由です。
私はケアマネですから『要介護度別に利用者をみると、訪問介
護、通所介護、通所リハビリテーション、特定施設入所者生活
介護、居宅介護支援では「要介護1」が最も多くなっている。い
っぽう、訪問入浴介護では「要介護5」が50％を超えている。』
といったあたりが気になります。
これは２００５年の話ですから「要介護１」の方が多いですが、
２００６年は全く違ったものになるはずです。
それでは、また会える日まで！！
See You！！
2006-11-20
訪問型介護予防事業において、訪問する担当者について、５０５号。
『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』
「２．介護予防事業関係
（１）事業関係（特定高齢者把握事業関係を除く）
（問２６）訪問型介護予防事業において、訪問する担当者は、
ホームヘルパー等でもよいのか。
（１０月３１日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問９」（P．３）と同旨）
（答）
訪問型介護予防事業の担当者については、保健師、看護職員、
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士、歯科衛生
士等であり、ホームヘルパー等は想定していない（問１９は例
外）」
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
昨日の記事で訪問型介護予防事業の対象者に触れました。
今日は事業内容です。
『当該事業については、介護予防ケアマネジメント事業におい
て地域包括支援センターにより個別の対象者ごとに作成される
介護予防ケアプランに基づき実施されるものとします。』
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
●編集後記●
読売新聞の記事です。
『介護保険と障害者施策の統合、市長９割が反対・慎重
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061117i301.htm
障害者自立支援法の施行後の混乱が続く中、障害者施策を将来、
介護保険制度と統合する構想について、全国の市長の９１％が
「統合すべきではない」または「慎重に議論すべき」と考えて
いることが、全国市長会の調査で明らかになった。
調査は今年９月、東京都２３区を含む８０２全市を対象に首長
自身の意向を尋ね、７４６市（回答率９３％）から回答があっ
た。
障害者施策との統合については２２％が反対し、賛成は８％に
とどまった。反対または慎重とした理由は、「社会参加を前提と
する障害者施策と、現行の介護保険制度とでは目的が異なる」
が６３％と最多で、５３％が「保険料や利用者負担に課題が生
じる」を挙げた。一方、賛成派は、「地域福祉の観点から総合的
に考える必要がある」「障害者に対する関心・理解が深まり、社
会全体で支える意識が高まる」などを理由に挙げた。』
それでは、また会える日まで！！
See You！！
（平成１８年１０月）』
「２．介護予防事業関係
（１）事業関係（特定高齢者把握事業関係を除く）
（問２６）訪問型介護予防事業において、訪問する担当者は、
ホームヘルパー等でもよいのか。
（１０月３１日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問９」（P．３）と同旨）
（答）
訪問型介護予防事業の担当者については、保健師、看護職員、
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士、歯科衛生
士等であり、ホームヘルパー等は想定していない（問１９は例
外）」
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昨日の記事で訪問型介護予防事業の対象者に触れました。
今日は事業内容です。
『当該事業については、介護予防ケアマネジメント事業におい
て地域包括支援センターにより個別の対象者ごとに作成される
介護予防ケアプランに基づき実施されるものとします。』
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●編集後記●
読売新聞の記事です。
『介護保険と障害者施策の統合、市長９割が反対・慎重
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061117i301.htm
障害者自立支援法の施行後の混乱が続く中、障害者施策を将来、
介護保険制度と統合する構想について、全国の市長の９１％が
「統合すべきではない」または「慎重に議論すべき」と考えて
いることが、全国市長会の調査で明らかになった。
調査は今年９月、東京都２３区を含む８０２全市を対象に首長
自身の意向を尋ね、７４６市（回答率９３％）から回答があっ
た。
障害者施策との統合については２２％が反対し、賛成は８％に
とどまった。反対または慎重とした理由は、「社会参加を前提と
する障害者施策と、現行の介護保険制度とでは目的が異なる」
が６３％と最多で、５３％が「保険料や利用者負担に課題が生
じる」を挙げた。一方、賛成派は、「地域福祉の観点から総合的
に考える必要がある」「障害者に対する関心・理解が深まり、社
会全体で支える意識が高まる」などを理由に挙げた。』
それでは、また会える日まで！！
See You！！
2006-11-19
訪問型介護予防事業について、５０４号。
『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』
「２．介護予防事業関係
（１）事業関係（特定高齢者把握事業関係を除く）
（問２５）市町村において地域保健活動として行っている精神
保健福祉活動で訪問している事業については《訪問型介護予防
事業》として考えてよいか。
（１０月３１日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問８」（P．３）と同旨）
（答）
１．介護予防事業は、介護予防の観点から実施するものであり、
精神保健福祉活動とは事業の趣旨・目的が異なることから、訪
問型介護予防事業には当てはまらない。
２．しかしながら、事業の効果を上げる観点から、介護予防事
業の実施に当たっては、関係部局、関係機関が、連携して様々
な事業等を総合的に活用できるよう実施していただ＜ことが望
ましいと考えている。」
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
上のＱ＆Ａにある《訪問型介護予防事業》とは、地域包括支援
センター業務マニュアルにはこうあります。
『対象者
■ 特定高齢者把握事業により把握され、介護予防ケアマネジ
メント事業により事業実施が適当とされた特定高齢者（具体的
には、閉じこもり、認知症、うつ等のおそれがある（又はこれ
らの状態にある）高齢者を中心として、通所形態による事業実
施が困難である者が対象。』
この文章を読んだ後にもう一度上のＱ＆Ａを読んでください。
イメージが容易になると思います。
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
●編集後記●
この週末は勤務です。
情報公開対策です。
「対策」というほどのものではないですけど・・・・
それでは、また会える日まで！！
See You！！
（平成１８年１０月）』
「２．介護予防事業関係
（１）事業関係（特定高齢者把握事業関係を除く）
（問２５）市町村において地域保健活動として行っている精神
保健福祉活動で訪問している事業については《訪問型介護予防
事業》として考えてよいか。
（１０月３１日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問８」（P．３）と同旨）
（答）
１．介護予防事業は、介護予防の観点から実施するものであり、
精神保健福祉活動とは事業の趣旨・目的が異なることから、訪
問型介護予防事業には当てはまらない。
２．しかしながら、事業の効果を上げる観点から、介護予防事
業の実施に当たっては、関係部局、関係機関が、連携して様々
な事業等を総合的に活用できるよう実施していただ＜ことが望
ましいと考えている。」
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上のＱ＆Ａにある《訪問型介護予防事業》とは、地域包括支援
センター業務マニュアルにはこうあります。
『対象者
■ 特定高齢者把握事業により把握され、介護予防ケアマネジ
メント事業により事業実施が適当とされた特定高齢者（具体的
には、閉じこもり、認知症、うつ等のおそれがある（又はこれ
らの状態にある）高齢者を中心として、通所形態による事業実
施が困難である者が対象。』
この文章を読んだ後にもう一度上のＱ＆Ａを読んでください。
イメージが容易になると思います。
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●編集後記●
この週末は勤務です。
情報公開対策です。
「対策」というほどのものではないですけど・・・・
それでは、また会える日まで！！
See You！！
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