介護支援専門員の対応として、より適切なもの、４２４号。

２００５年の問題です。

問題２２　Ａさん（７０歳）は、夫Ｂさん（７２歳）と２人暮
らしである。
Ａさんに認知症の症状が現れ、要介護３の認定を受けた。
Ｂさんは「介護保険は利用者負担が重い」と言って、Ａさんが
介護サービスを利用することを拒んでいる。
隣町に住む長女のＣさんが週に４日、Ａさんの介護に訪れてい
る。
ＣさんはＡさんの介護に疲れきっており、Ａさんを特別養護老
人ホームに入所させたいと考えているが、Ａさんは「この家に
いたい」と言っている。
介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。
２つ選べ。

１　Ｃさんが疲れきっていることを重視し、認知症であるＡさ
んの話す内容にかかわらず、Ｃさんの負担軽減を優先して、特
別養護老人ホームへの入所を提案する。

２　Ａさんの世帯の経済状況が苦しいようなので、高額介護サ
ービス費、社会福祉法人の利用者負担減免制度等についてＢさ
んに説明し、介護サービスの利用を勧める。

３　Ａさんの希望が最優先されるべきであるので、Ｃさんの考
えにかかわらず、これまでと同様にＣさんが介護を継続するこ
とを前提として、居宅サービス計画を作成する。

４　介護支援専門員が、専門家の見地から、よりＡさんに適し
ていると判断した認知症対応型共同生活介護の利用を決定する。

５　在宅での生活を望むＡさんの希望とＣさんの負担軽減に配
慮し、通所介護や短期入所の利用を組み入れた居宅サービス計
画を提案する。


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正解は、２・５です。

１・３・４が明らかに違うので簡単に正解を導けますが、《高
額介護サービス費、社会福祉法人の利用者負担減免制度等につ
いてＢさんに説明し、》といったあたりは、ちょっと苦しい。


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●編集後記●

２５問が終了すれば、数日お休みを頂こうと思っています。


それでは、また会える日まで！！
See You！！

利用者からの苦情に対する介護支援専門員の受け止め方・対応について、４２３号。

２００５年の問題です。

問題２１　利用者からの苦情に対する介護支援専門員の受け止
め方・対応として、より適切なものはどれか。
３つ選べ。

１　苦情を利用者の主体的、意欲的行動として積極的に受け止
める姿勢を持つ必要がある。

２　苦情が現れた背景及び経過を十分に分析し、ケアマネジメ
ントの向上につなげていくべきである。

３　市町村は利用者と事業者の間には介入できないので、利用
者の苦情は、介護支援専門員が解決すべきである。

４　訪問介護、通所介護等の個別サービスに関する苦情であっ
ても、介護支援専門員のアセスメント不足、サービス調整不足
に起因する場合もある。

５　苦情を受けた場合には、国民健康保険団体連合会に通告す
る義務を負う。


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正解は、１・２・４です。

解説は不要です。
なんか心構えを問う問題のようで、どう解説していいのか不明
です。

５は、義務がありません。


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●編集後記●

バックナンバーの更新が出来なくて困っています。
「パスワードが違います」のようなコメントが出てアクセスを
弾かれます。

近日中になんとかするつもりにしてますが、もうしばらくお持
ちください。


それでは、また会える日まで！！
See You！！

介護支援専門員の業務について、４２２号。

２００５年の問題です。

問題２０　介護支援専門員の業務について適切なものはどれか。
３つ選べ。

１　居宅介護サービス計画の実施状況を把握するにあたっては、
少なくとも１か月に１回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面
接するとともに、少なくとも３か月に１回、実施状況の把握の
結果を記録することとされている。

２　業務の中立性が求められるので、居宅サービス計画の策定
後は、やむを得ない場合以外はサービス提供事業者と直接連絡
を行わない。

３　要介護認定が更新された場合には、居宅介護サービス計画
の変更の必要性について検討するため、サービス担当者会議の
開催、計画に位置づけられたサービス等の担当者に対する照会
等により、専門的な意見を求めることとされている。

４　利用者の支援上解決すべき課題の把握は、利用者の居宅を
一度も訪問せずに、介護支援専門員の所属する居宅介護支援事
業所で利用者及びその家族に面接して行うことができる。

５　利用者が訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サー
ビスの利用を希望している場合は、利用者の同意を得て主治の
医師の意見を求めなければならない。


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古いテキストや問題集で勉強されている方はご注意ください。

１については、今年３月以前は正解でした。
しかし、今年４月以後は不正解になります。


現時点での、正解は、３・５だと判断しています。

昨年までは１も正解でした。


根拠文書です。
『指定居宅介護支援等の事業の人員、設備及び運営に関する基
準について』です。

『介護支援専門員は、モニタリングに当たっては、
居宅サービス計画の作成後においても、利用者及び
その家族、主治の医師、指定居宅サービス事業者等
との連絡を継続的に行うこととし、当該指定居宅サ
ービス事業者等の担当者との連携により、モニタリ
ングが行われている場合においても、特段の事情の
ない限り、少なくとも１月に１回は利用者の居宅で
面接を行い、かつ、少なくとも《１月》に１回はモニタ
リングの結果を記録することが必要である。
また、「特段の事情」とは、利用者の事情により、
利用者の居宅を訪問し、利用者に面接することがで
きない場合を主として指すものであり、介護支援専
要の有無について十分見極める必要があるものであ
る。
なお、当該サービス担当者会議の要点又は当該担当
者への照会内容について記録するとともに、基準第
29 条の第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間
保存しなければならない。』

この《１月》が、以前は、３月でした。
結構狙われる点かもしれません。
こういう変更点は、古いテキストでは不明ですので、新しいテ
キストを使用されることをお勧めします。


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●編集後記●

上のような変更点はいっぱいあります。
大きな声では言えませんが、テキストが変わっていない通信講
座の会社があるそうです。
どうするつもりなんでしょう？


それでは、また会える日まで！！
See You！！

介護支援専門員が業務に従事する場合の基本姿勢について、４２１号。

２００５年の問題です。

問題１９　介護支援専門員が業務に従事する場合の基本姿勢と
して、より適切なものはどれか。
２つ選べ。

１　支給限度基準額の上限額までサービスが提供されるよう配
慮しなければならない。

２　要介護者を擁護する立場にあるが、介護者等の立場にもで
きる限り配慮する必要がある。

３　介護サービス事業者との連携により良質な介護サービスが
提供できることから、同一法人の介護サービス事業所でサービ
スが提供されるように配慮しなければならない。

４　利用者の生活環境の急激な変化を避けるため、単一のサー
ビスにより居宅サービス計画を作成するように配慮しなければ
ならない。

５　要介護者のニーズを踏まえて、居宅サービス計画に介護給
付以外の保健医療・福祉サービス、住民の自発的な活動による
サービス等も位置づけるよう配慮しなければならない。


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正解は、２・５です。

解説は不要と判断します。


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●編集後記●

他都道府県のことはわかりませんが、兵庫県では、受験の申し
込みは今日までです。
お忘れの方はおられないと思いますが、気をつけてください。


それでは、また会える日まで！！
See You！！

要介護認定にかかる手続きについて、より適切なもの、４２０号。

２００５年の問題です。

問題１８　Ｂ市に住む５４歳のＡさんの要介護認定にかかる手
続きについて、より適切なものはどれか。
３つ選べ。

１　Ａさんは、指定居宅介護支援事業所に勤めている知人の介
護支援専門員に要介護認定の申請手続きを代わって行ってもら
った。

２　Ａさんは、要介護認定の申請の際に医療保険の被保険者証
を提示した。

３　Ａさんは、要介護認定の申請書に特定疾病に該当する旨の
主治医の意見書を添付するようにＢ市から言われた。

４　Ｂ市の保健師が、約１週間後に、認定調査のためにＡさん
の居宅を訪れた。

５　Ａさんは、認定結果に不服があったため、Ｂ市が設置した
介護保険審査会に審査請求を行った。


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昨年の問題ですので、当時の正解は、１・２・４です。

しかし、今年の４月以降は、すべての指定居宅介護支援事業所
が申請代行を出来るとはいえなくなりました。
ですから、１は不正解とすべきと思います。

ですから、現在は２・４のみが正解です。

５については、介護保険審査会は市町村に設置されるのではな
く、都道府県です。


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●編集後記●

WAM NET に８／１４付けで『社会福祉法人経営の現状と課題（概
要版）』が掲載されていますことは昨日お伝えした通りです。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb16GS70.nsf/vAdmPBigcategory60/8FF3BB2FFC038C07492571CA002C675C?OpenDocument

なんとこの中に、イコール・フッティング論なる言葉が出てき
ます。
民間企業企業と社会福祉法人の競争条件が均一ではないという
論理です。
ちょっと、ヤナ感じです。


それでは、また会える日まで！！
See You！！

他の市町村から転入し、在宅サービスを受けることとなった場合の要介護認定にかかる手続きについて、４１９号。

２００５年の問題です。

問題１７　要介護認定を受けていた在宅の被保険者が他の市町
村から転入し、在宅サービスを受けることとなった場合の要介
護認定にかかる手続きについて正しいものはどれか。
３つ選べ。

１　被保険者は、転出した市町村に被保険者証を返還する。

２　転入先の市町村は、転入した被保険者に対し、要介護認定
を受けたことを証明する書類を交付する。

３　被保険者は、転入先の市町村で要介護認定の新規申請を行
う。

４　転入先の市町村は、転入した被保険者が転入後２週間以内
に認定申請をしたときは、認定審査会の審査判定を経ることな
く、その被保険者の要介護認定を行うことができる。

５　転入後最初に行われた要介護認定の有効期間は、転入前に
受けた要介護認定の有効期間の残りの期間となる。


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正解は、１・３・４です。


４については、条文を見ましょう。
介護保険法の第３６条です。

『(住所移転後の要介護認定及び要支援認定)
第三十六条　市町村は、他の市町村による要介護認定又は要支
援認定を受けている者が当該市町村の行う介護保険 の被保険
者となった場合において、当該被保険者が、その資格を取得し
た日から十四日以内に、当該他の市町村から交付された当該要
介護認定又は要支援認定に 係る事項を証明する書面を添えて、
要介護認定又は要支援認定の申請をしたときは、第二十七条第
四項及び第七項前段又は第三十二条第三項及び第六項前段の規
定にかかわらず、認定審査会の審査及び判定を経ることなく、
当該書面に記載されている事項に即して、要介護認定又は要支
援認定をすることができる。
(平一七法七七・一部改正)』

５については、新規申請扱いであると気づけば簡単にわかると
思います。

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●編集後記●

WAM NET に８／１４付けで『社会福祉法人経営の現状と課題（概
要版）』が掲載されました。
これは、一体なんの前触れでしょう。
国は社会福祉法人制度を変えようとしているのかしら？と思う
のは穿ったみかたでしょうか。


それでは、また会える日まで！！
See You！！

介護制度改革 INFORMATION vol．１１９について、４１８号。

介護制度改革
INFORMATION
vol．１１９
平成１８年７月２０日
厚生労働省介護制度改革本部

『略

２ 離島等のへき地に対する特例措置について


（１）介護予防支援事業者が介護予防支援業務を居宅介護支援
事業者に委託する際の件数は、介護支援専門員１人当たり８件
を上限とする規定について、離島等のへき地に住所を有する利
用者に係る介護予防支援の委託の場合については、適用しない
こととすること。
（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平
成11年厚生省令第38号）第13条第25号及び介護予防支援基準第
12条第５号の一部改正）

（２）指定居宅介護支援事業所の介護報酬の取扱件数の算定に
当たっては、離島等のへき地に住所を有する利用者に係る指定
介護予防支援業務の受託を受けた場合の件数を含まないことと
すること。（指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関す
る基準（平成12年厚生省告示第20号）別表注１（１）の一部改
正）


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『３ 要支援者の見込み数及び必要な人員確保の計画の内容及
び策定方法について


介護予防支援事業所における人員の確保を確実にする観点から
、要支援者に係る認定更新が概ね一巡する平成１９年３月末ま
での要支援者の見込み数及びその介護予防支援業務に必要な人
員確保計画を各市町村において策定し、都道府県を通じて本年
９月末までに取りまとめることとしていること。なお、具体的
な計画の内容及び策定方法については、追って、早急に通知す
る予定であること。

（参考）今後のスケジュール（予定）
・７月下旬改正省令・通知等パブリックコメント募集
・同上要支援者の見込み数及び必要な人員確保の計画の内容及
び策定方法について通知
・８月下旬改正省令・通知等公布』


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●編集後記●

最後の３に『具体的な計画の内容及び策定方法については、追
って、早急に通知する予定であること。』とありますが、これ
が、
介護制度改革
INFORMATION
vol．１２２
平成１８年７月３１日です。


それでは、また会える日まで！！
See You！！