リハビリテーションマネジメントの実務等について、４５４号。

２００５年の問題です。

問題３８　介護保険の通所リハビリテーションについて正しい
ものはどれか。
３つ選べ。

１　通所リハビリテーション計画は、既に居宅サービス計画が
作成されている場合には、その計画の内容に沿って作成しなけ
ればならない。

２　通所リハビリテーション従業者は、それぞれの利用者につ
いて、通所リハビリテーション計画に従ったサービスの実施状
況及びその評価を診療記録に記載する。

３　嚥下障害のための食事摂取のリハビリテーションは、通所
リハビリテーションの計画に位置づけることができる。

４　個々の利用者に応じたリハビリテーションを提供するため、
同時に、一体的にサービスを提供できる人数の上限は、５人ま
でとされている。

５　介護老人保健施設に併設されている通所リハビリテーショ
ン事業所においては、通所リハビリテーション計画の作成は、
介護老人保健施設の介護支援専門員が行うことが望ましい。


■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

正解は、１・２・３です。

『リハビリテーションマネジメントの基本的考え方並びに加算
に関する事務処理手順例及び様式例の提示について』という文
書の続きです。

『　　　　　　　・
　　　　　　　　・
　　　　　　　（略）


２．リハビリテーションマネジメントの実務等について

　　　　　　　（略）


（２）リハビリテーションマネジメントの実務
ア．サービス開始時における情報収集について関連スタッフは、
サービス開始時までに適切なリハビリテーションを実施するた
めの情報を収集するものとする。

情報の収集に当たっては主治の医師から診療情報の提供、担当
介護支援専門員等からケアマネジメントに関わる情報の提供を
文書で受け取ることが望ましい。

なお、これらの文書は別紙１、２の様式例を参照の上、作成す
る。

イ．サービス開始時におけるアセスメント・評価、計画、説明・
同意について関連スタッフ毎にアセスメントとそれに基づく評
価を行い、多職種協働でサービス開始時カンファレンスを開催
し、速やかにリハビリテーション実施計画原案を作成する。

リハビリテーション実施計画原案については、利用者又はその
家族へ説明し同意を得る。

また、リハビリテーション計画原案に関しては、ウ．3 に掲げ
るリハビリテーション実施計画書の様式又はこれを簡略化した
様式を用いるものとする。』


以下、次号

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●編集後記●

今日の文章は重要です。
明日の文章はもっと重要です。


それでは、また会える日まで！！
See You！！

介護保険の通所リハビリテーションについて、４５３号。

２００５年の問題です。

問題３８　介護保険の通所リハビリテーションについて正しい
ものはどれか。
３つ選べ。

１　通所リハビリテーション計画は、既に居宅サービス計画が
作成されている場合には、その計画の内容に沿って作成しなけ
ればならない。

２　通所リハビリテーション従業者は、それぞれの利用者につ
いて、通所リハビリテーション計画に従ったサービスの実施状
況及びその評価を診療記録に記載する。

３　嚥下障害のための食事摂取のリハビリテーションは、通所
リハビリテーションの計画に位置づけることができる。

４　個々の利用者に応じたリハビリテーションを提供するため、
同時に、一体的にサービスを提供できる人数の上限は、５人ま
でとされている。

５　介護老人保健施設に併設されている通所リハビリテーショ
ン事業所においては、通所リハビリテーション計画の作成は、
介護老人保健施設の介護支援専門員が行うことが望ましい。


■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

正解は、１・２・３です。

『リハビリテーションマネジメントの基本的考え方並びに加算
に関する事務処理手順例及び様式例の提示について』という文
書の続きです。

『　　　　　　　・
　　　　　　　　・
　　　　　　　（略）


２．リハビリテーションマネジメントの実務等について

（１）リハビリテーションマネジメントの体制

ア．《リハビリテーションマネジメントは医師、理学療法士、
作業療法士、言語聴覚士、薬剤師、看護職員、介護職員、栄養
士、介護支援専門員その他の職種（以下「関連スタッフ」とい
う。）が協働して行うものである。》

イ．各施設・事業所における管理者は、リハビリテーションマ
ネジメントに関する手順（情報収集、アセスメント・評価、カ
ンファレンスの支援、計画の作成、説明・同意、サービス終了
前のカンファレンスの実施、サービス終了時の情報提供等）を
あらかじめ定める。』


以下、次号


《リハビリテーションマネジメントは医師、理学療法士、作業
療法士、言語聴覚士、薬剤師、看護職員、介護職員、栄養士、
介護支援専門員その他の職種（以下「関連スタッフ」という。）
が協働して行うものである。》という文章を見ると、５の選択
肢があきらかに間違いだと気付きます。


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●編集後記●

この文章を明日も見ていきます。


それでは、また会える日まで！！
See You！！

リハビリテーションマネジメントの基本的考え方について、４５２号。

２００５年の問題です。

問題３８　介護保険の通所リハビリテーションについて正しい
ものはどれか。
３つ選べ。

１　通所リハビリテーション計画は、既に居宅サービス計画が
作成されている場合には、その計画の内容に沿って作成しなけ
ればならない。

２　通所リハビリテーション従業者は、それぞれの利用者につ
いて、通所リハビリテーション計画に従ったサービスの実施状
況及びその評価を診療記録に記載する。

３　嚥下障害のための食事摂取のリハビリテーションは、通所
リハビリテーションの計画に位置づけることができる。

４　個々の利用者に応じたリハビリテーションを提供するため、
同時に、一体的にサービスを提供できる人数の上限は、５人ま
でとされている。

５　介護老人保健施設に併設されている通所リハビリテーショ
ン事業所においては、通所リハビリテーション計画の作成は、
介護老人保健施設の介護支援専門員が行うことが望ましい。


■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

正解は、１・２・３です。

『リハビリテーションマネジメントの基本的考え方並びに加算
に関する事務処理手順例及び様式例の提示について』という文
書の続きです。

『　　　　　　　・
　　　　　　　　・
　　　　　　　（略）


３）継続的なサービスの質の向上に向けて

施設サービスにおいて提供されるリハビリテーションは、施設
退所後の居宅における利用者の生活やその場において提供され
るリハビリテーションを考慮した上で、利用者の在宅復帰に資
するものである必要があり、施設入所中又はその退所後に居宅
において利用者に提供されるリハビリテーションが一貫した考
え方に基づき提供されるよう努めなければならない。

そのためには施設入所中も、常に在宅復帰を想定してリハビリ
テーションを提供していくことが基本である。

また、居宅サービス（訪問・通所リハビリテーション）におけ
るリハビリテーションマネジメントにあっては、訪問介護員等
他の居宅サービス事業所の担当者に対する情報提供等を行うな
ど、利用者のよりよい在宅生活を支援するものとなるよう配慮
することも必要である。

全体のケアマネジメントとリハビリテーションマネジメントと
の両者におけるアセスメントや計画書については、基本的考え
方、表現等が統一されていることが望まれる。

さらに、利用者の生活機能の改善状況は継続的に把握（モニタ
リング）し、常に適切なリハビリテーションの提供を行わなけ
ればならない。

リハビリテーションマネジメント体制については、生活機能の
維持、改善の観点から評価し、継続的なサービスの質の向上へ
と繋げることが必要である。』


以下、次号


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●編集後記●

この文章は重要ですので、明日も見ていきます。


それでは、また会える日まで！！
See You！！

介護保険の通所リハビリテーションについて、４５１号。

２００５年の問題です。

問題３８　介護保険の通所リハビリテーションについて正しい
ものはどれか。
３つ選べ。

１　通所リハビリテーション計画は、既に居宅サービス計画が
作成されている場合には、その計画の内容に沿って作成しなけ
ればならない。

２　通所リハビリテーション従業者は、それぞれの利用者につ
いて、通所リハビリテーション計画に従ったサービスの実施状
況及びその評価を診療記録に記載する。

３　嚥下障害のための食事摂取のリハビリテーションは、通所
リハビリテーションの計画に位置づけることができる。

４　個々の利用者に応じたリハビリテーションを提供するため、
同時に、一体的にサービスを提供できる人数の上限は、５人ま
でとされている。

５　介護老人保健施設に併設されている通所リハビリテーショ
ン事業所においては、通所リハビリテーション計画の作成は、
介護老人保健施設の介護支援専門員が行うことが望ましい。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

正解は、１・２・３です。

『リハビリテーションマネジメントの基本的考え方並びに加算
に関する事務処理手順例及び様式例の提示について』という文
書の続きです。

『　　　　　　　・
　　　　　　　　・
　　　　　　　（略）


１．基本的考え方

（１）リハビリテーションの目的

リハビリテーションは、心身に障害のある人々の全人間的復権
を理念として、単なる機能回復訓練ではなく、潜在する能力を
最大限に発揮させ、日常生活の活動を高め、家庭や社会への参
加を可能にし、その自立を促すものであり、自立した生活への
支援を通じて、利用者の生活機能の改善、悪化の防止や尊厳あ
る自己実現に寄与することを目的とするものである。


（２）リハビリテーションマネジメントの運用に当たって

利用者に対して漫然とリハビリテーションの提供を行うことが
ないように、利用者毎に、解決すべき課題の把握（アセスメン
ト）を適切に行い、改善に係る目標を設定し、計画を作成した
上で、必要な時期に必要な期間を定めてリハビリテーションの
提供を行うことが重要である。

また、リハビリテーションは、理学療法士、作業療法士、又は
言語聴覚士だけが提供するものではなく、医師、看護職員、介
護職員、生活相談員等様々な専門職が協働し、また利用者の家
族にも役割を担っていただいて提供されるべきものである。

特に日常生活上の生活行為への働きかけである介護サービスは、
リハビリテーションの視点から提供されるべきものであるとの
認識が重要である。

リハビリテーションを提供する際には、利用者のニーズを踏ま
え、利用者本人による選択を基本とし、利用者やその家族にサ
ービス内容について文書を用いてわかりやすく説明し、その同
意を得なければならない。

利用者やその家族の理解を深め、協働作業が十分になされるた
めに、リハビリテーション、生活不活発病（廃用症候群）や生
活習慣病等についての啓発を行うことも重要である。』


以下、次号


■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

この文章を何度も読んでください。
それで、リハビリテーションマネジメントの復習は終了です。


それでは、また会える日まで！！
See You！！

リハビリテーションについて、４５０号。

２００５年の問題です。

問題３８　介護保険の通所リハビリテーションについて正しい
ものはどれか。
３つ選べ。

１　通所リハビリテーション計画は、既に居宅サービス計画が
作成されている場合には、その計画の内容に沿って作成しなけ
ればならない。

２　通所リハビリテーション従業者は、それぞれの利用者につ
いて、通所リハビリテーション計画に従ったサービスの実施状
況及びその評価を診療記録に記載する。

３　嚥下障害のための食事摂取のリハビリテーションは、通所
リハビリテーションの計画に位置づけることができる。
４　個々の利用者に応じたリハビリテーションを提供するため、
同時に、一体的にサービスを提供できる人数の上限は、５人ま
でとされている。

５　介護老人保健施設に併設されている通所リハビリテーショ
ン事業所においては、通所リハビリテーション計画の作成は、
介護老人保健施設の介護支援専門員が行うことが望ましい。


■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

正解は、１・２・３です。

リハビリテーションマネジメントの基本的考え方についての変
更点については、この４月以降しつこい程、介護制度改革
information を使い解説してきました。

再確認をします。

今年４月に「「リハビリテーションマネジメント加算」が創設
されました。

この時に、『リハビリテーションマネジメントの基本的考え方
並びに加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示につい
て』という文書が出されました。

よく整理された文書ですので掲載します。

プリントアウトし、繰り返し読んでください。

「老老発第０３２７００１号」でググれば簡単に検索できます。


『　　　　　　老老発第０３２７００１号
平成１ ８ 年３ 月２ ７ 日


各都道府県介護保険主管部（局）長 殿


厚生労働省老健局老人保健課長


『リハビリテーションマネジメントの基本的考え方並びに
加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示について』


リハビリテーションマネジメントは、高齢者の尊厳ある自己実
現を目指すという観点に立ち、利用者の生活機能向上を実現す
るため、介護保険サービスを担う専門職やその家族等が協働し
て、継続的な「サービスの質の管理」を通じて、適切なリハビ
リテーションを提供し、もって利用者の要介護状態又は要支援
状態の改善や悪化の防止に資するものである。


その促進を図るため、平成１８年度より、「リハビリテーショ
ンマネジメント加算」を創設することとしたところであり、そ
の算定については、別に通知する「指定居宅サービスに要する
費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理
指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要
する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事
項について」(平成１２年老企第３６号)、「指定居宅サービス
に要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス、認
知症対応型共同生活介護及び特定施設入所者生活介護に係る部
分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する
基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成１２年老
企第４０号）、「特定診療費の算定に関する留意事項について」
(平成１２年老企第５８号)及び「指定介護予防サービスに要す
る費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項
について」（平成１８年老計発第０３１７００１号、老振発第
０３１７００１号、老老発第０３１７００１号）において示し
ているところであるが、今般、リハビリテーションマネジメン
トの基本的考え方並びに事務処理手順例及び様式例を下記の通
りお示しするので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係
機関にその周知を図られたい。

　　　　　・
　　　　　・』

以下、次号

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

「老老発第０３２７００１号」は、受験生よりもむしろ現任の
ケアマネに必読の文書です。

貴方のデスクの引き出しに「老老発第０３２７００１号」のコ
ピーは入っていますか？


それでは、また会える日まで！！
See You！！

介護保険の訪問看護について、４４９号。

２００５年の問題です。

問題３７　介護保険の訪問看護について適切なものはどれか。
２つ選べ。

１　訪問看護では、家族の介護負担の軽減を図るため、必要に
応じて家族関係の調整等を行う家族支援もサービスの１つであ
る。

２　急変時の医療的な対応についての相談を受けたり、緊急時
訪問を行う訪問看護の２４時間ケアを提供した場合には、特別
管理加算の支給を受けることができる。

３　急性増悪時に主治医から特別訪問看護指示書の交付を受け
た場合には、指定訪問看護事業者は、その指示の日から２週間
に限って、介護保険の訪問看護費の支給を受けることができな
い。

４　指定訪問看護事業者は、訪問看護師が訪問看護計画を作成
し、医師との間でこれを共有することで、医師による訪問看護
指示に替えることができる。

５　訪問看護のリハビリテーションは、理学療法士や作業療法
士が行うこととされており、訪問看護師が行うことはできない。


■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

正解は、１・３です。

昨日の解説の続きです。
今日は、３の選択肢を取り上げます。

訪問看護には、「介護保険」によるものと「医療保険」による
ものとがあります。

自立つまり介護保険の非該当と判断された方は、医療保険での
訪問看護しか使えません。

兵庫県の発行している「訪問看護事業所の手引き」から引用し
ます。

『主治の医師の特別な指示があった場合の取扱い

指定訪問看護を利用しようとする者の主治の医師（介護老人保
健施設の医師を除く。）が当該者が急性増悪等により一時的に
頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別の指示を行った場合
（指定訪問看護ステーションにおいては特別指示書の交付があ
った場合）は、その指示の日から１４日間を限度として医療保
険の給付対象となるものであり、訪問看護費は算定しない。

◆医療機関の訪問看護の利用者について、医療保険の給付対象
となる場合には、頻回の訪問看護が必要な理由、その期間等に
ついて、診療録に記載しなければならない。』

まあ、今の段階では根拠文書が何かは必要ないでしょう。
細かいことは、試験終了後に確認しましょう。

３の選択肢の場合は、介護保険での訪問看護ではなく、医療保
険での訪問看護になります。


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●編集後記●

４と５の選択肢の解説は不要と判断しています。
明日は、次ぎの問題を取り上げます。


それでは、また会える日まで！！
See You！！

介護保険の訪問看護について、４４８号。

２００５年の問題です。

問題３７　介護保険の訪問看護について適切なものはどれか。
２つ選べ。

１　訪問看護では、家族の介護負担の軽減を図るため、必要に
応じて家族関係の調整等を行う家族支援もサービスの１つであ
る。

２　急変時の医療的な対応についての相談を受けたり、緊急時
訪問を行う訪問看護の２４時間ケアを提供した場合には、特別
管理加算の支給を受けることができる。

３　急性増悪時に主治医から特別訪問看護指示書の交付を受け
た場合には、指定訪問看護事業者は、その指示の日から２週間
に限って、介護保険の訪問看護費の支給を受けることができな
い。

４　指定訪問看護事業者は、訪問看護師が訪問看護計画を作成
し、医師との間でこれを共有することで、医師による訪問看護
指示に替えることができる。

５　訪問看護のリハビリテーションは、理学療法士や作業療法
士が行うこととされており、訪問看護師が行うことはできない。


■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

正解は、１・３です。

実際に訪問看護の職に携わっておられる方なら容易に解ける問
題ですが、福祉系の受験生にとっては雲を掴むような問題です。

少し時間を掛けて解説します。

１が正解なのは、解説は不要と判断します。

２は、《緊急時訪問を行う訪問看護の２４時間ケアを提供した
場合》に算定できるのは、「緊急時訪問看護加算」であって「特
別管理加算」ではありません。

では、この２つはどう違うのか？
兵庫県の発行している「訪問看護事業所の手引き」から引用し
ます。

「緊急時訪問看護加算」・・・

厚生労働大臣が定める基準（利用者又はその家族等から電話等
により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体
制にあること）に適合しているものとして都道府県知事（兵庫
県の場合は、各県民局長）に届け出た指定訪問看護ステーショ
ンにおいて、当該事業所の看護師等が、指定訪問看護を受けよ
うとする者に対して、当該体制にある旨を説明し、その同意を
得た場合に、１月につき加算する。


「特別管理加算」・・・

指定訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者（別に厚生
労働大臣が定める状態にあるものに限る）に対して、指定訪問
看護事業所が、指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を行
った場合に１月につき加算する。


この「別に厚生労働大臣が定める状態にあるもの」とは、

◆ア　在宅自己腹膜灌（かん）流指導管理
在宅血液透析指導管理
在宅酸素療法指導管理
在宅中心静脈栄養法指導管理
在宅成分栄養経管栄養法指導管理
在宅自己導尿指導管理
在宅持続陽圧呼吸療法指導管理
在宅悪性腫瘍患者指導管理
在宅自己疼（とう）痛管理指導管理
在宅肺高血圧症患者指導管理又は在宅気管切開患者指導管理を
受けている状態

◆イ　気管カニューレ、ドレーンチューブ又は留置カテーテル
を使用している状態

◆ウ　人工肛門又は人工膀胱を設置している状態


選択肢の３以降は、明日解説します。


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●編集後記●

上の問題、結構やっかいです。
これも１点、国語の問題のような事例問題も１点です。


それでは、また会える日まで！！
See You！！