リハビリテーションマネジメント加算について、３６５号。

厚生労働省介護制度改革本部

介護制度改革　INFORMATION vol．９６
平成１８年４月２１日
厚生労働省介護保険制度改革本部
平成１８年４月改定関係Q&A （Vol.3）について

から、内容を見ていきます。

リハビリテーション関係
【全サービス関係】

『Ｑ：リハビリテーションマネジメント加算については利用者
又は入所（院）者全員に算定する必要があるか。


Ａ：当該加算は、原則全員に加算すべきものであるが（事業所又は
施設の職員体制が整わない等の理由により、利用者又は入所
（院）者全員に対して個別リハビリの実施回数、時間等の算定
要件を満たすサービスを提供できない場合にあっては、加算の
算定要件を満たすサービスを提供した利用者又は入所（院）者
のみについし加算を算定すること』



介護制度改革　INFORMATION　vol.85
平成１８年３月３０日
厚生労働省介護保険制度改革本部
介護保険制度改正に関する要介護認定Ｑ＆Ａ(vol.2)


＜認定事務＞
『Ｑ：予防給付実施市町村において、改正法附則第８条の規定に
より「要介護１」とされた者が他の市町村に転出する場合、改
正法第３６条の規定を適用し、要介護認定の事務を省略するこ
とは可能でしょうか。

Ａ：予防給付未実施市町村において、「要介護１」の認定を受け
ている者が実施市町村へ転入する場合を除き、改正法第３６条
の規定を適用することが可能です。
したがって、本事例の場合には、改正法第３６条の規定に基づ
き、要介護認定の事務を省略することができます。』



●解説●

下のＱ＆Ａは、『予防給付実施市町村において、「要介護１」の
認定を受けている者が予防実施市町村へ転入する場合は、改め
て、要介護１か要支援２かを認定審査会にかけることもなく、
「要介護１」の認定を出せる』という意味です。
それをお役所文章に翻訳すると上の文章になります。
やっかいですね。


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●編集後記●

井の仲の蛙ではありませんが、他の市町村のことが気になるこ
とがあります。

６／１２に神戸に行きます。
そこで、他の市町村の方と情報交換できればと思っています。
よい知らせがあれば、お伝えします。


それでは、また明日！！
See You！！

リハビリテーションマネジメント加算について、３６４号。

厚生労働省介護制度改革本部

介護制度改革　INFORMATION vol．９６
平成１８年４月２１日
厚生労働省介護保険制度改革本部
平成１８年４月改定関係Q&A （Vol.3）について

から、内容を見ていきます。

リハビリテーション関係
【全サービス関係】

『Ｑ：リハビリテーションマネジメント加算は、多職種協働に
て行うリハビリテーションのプロセスを評価する加算とされて
いるが、ＰＴ、ＯＴ等のリハビリテーション関係職種以外の者
（介護職員）が直接リハビリテーションを行ってもよいか。


Ａ：リハビリテーション実施計画書の作成や入所者の心身の状
況の把握等については、多職種協働で行われる必要があるもの
の、診療の補助行為としての（医行為に該当する）リハビリテ
ーションの実施は、ＰＴ、ＯＴ等のリハビリテーション関係職
種が行わなければならない。』



介護制度改革　INFORMATION　vol.85
平成１８年３月３０日
厚生労働省介護保険制度改革本部
介護保険制度改正に関する要介護認定Ｑ＆Ａ(vol.2)


＜認定事務＞
『Ｑ：平成１８年４月１日以降、新予防給付実施市町村において
は要支援者であっても区分変更申請が可能となるが、審査判定
の結果、要介護状態とされた場合の取扱いはどのようになるの
でしょうか。


Ａ：要支援認定の区分変更については、要支援状態区分の審査
のみを行い、要介護状態かどうかの審査は行われません。
したがって、より円滑な要介護・要支援認定が可能となるよう、
申請時に状態像の変化が見込まれる場合には、原則として「新
規要介護認定申請」の取扱いを行うこととなります。
※全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（平成１８年３
月１３日）資料を参照。』


●解説●

上のＱ＆Ａは、介護職員がリハビリをしてはいけないという意
味ではありません。
介護職員が実施しても、
リハビリテーションマネジメント加算を取れないという意味だ
と理解してください。

下のＱ＆Ａは、私には意味不明です。
なんのことやら？


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●編集後記●

新しい介護支援専門員基本テキストが、なんと７，３５０円
だということは、昨日お伝えした通りですが、発行元のサイト
には、こうあります。
http://www.nenrin.or.jp/center/publishing/index.html

『定価： ７，３５０円
（１セット４分冊・分売不可・税込み）
体裁： 「第１巻」介護保険制度と介護支援
「第２巻」介護支援サービスと介護サービス
「第３巻」高齢者保健医療・福祉の基礎知識
「第４巻」法令通知
【内容】
介護保険法の施行に伴って必要とされる「介護支援専門員」養
成のための基本テキスト。
今般の介護保険制度の改正に伴い改訂した。
介護支援専門員の資格取得を目指す方のための必読の書。
※ こちらの書籍につきましては、平成18年度の試験に向けて改
訂を行い、平成18年6月末頃に発行する予定です。』

なんとか、施設のお金で買って頂こうと不埒なことを考えてい
ます。


それでは、また明日！！
See You！！

老健施設及び療養型施設におけるリハビリテーションマネジメント加算の算定について、３６３号。

厚生労働省介護制度改革本部

平成１８年４月改定関係Q&A （Vol.3）について
介護制度改革　INFORMATION vol．９６
平成１８年４月２１日

から、内容を見ていきます。

リハビリテーション関係
【全サービス関係】

『Ｑ：老健施設及び療養型施設におけるリハビリテーションマ
ネジメント加算の算定に当たって、1.本人の自己都合、2.体調不
良等のやむを得ない理由により、実施回数、時間等の算定要件に
適合しなかった場合はどのように取り扱うか。


Ａ：老健施設及び療養型施設におけるリハビリテーションマネ
ジメント加算の算定に当たっては、正当な理由なく、算定要件
に適合しない場合には、算定は認められない。

したがって、算定要件に適合しない場合であっても、
1.やむを得ない理由によるもの（利用者の体調悪化等)、
2.総合的なアセスメントの結果、必ずしち当該目安を超えてい
ない場合であっても、それが適切なマネジメントに基づくもの
で、利用者の同意を得ているもの（−時的な意欲減退に伴う回
数調整等）であればリハビリテーションマネジメント実施期間
中の算定は認められる。
なお、その場合はリハビリテーション実施計画書の備考欄等に、
当該理由等を記載する必要がある。』



介護制度改革　INFORMATION　vol.85
平成１８年３月３０日
厚生労働省介護保険制度改革本部
介護保険制度改正に関する要介護認定Ｑ＆Ａ(vol.2)


＜認定事務＞
『Ｑ：新予防給付実施市町村において、平成１８年４月１日以
降に要介護状態区分が「経過的要介護」の者から出された区分
変更申請の審査判定結果が「要支援１」であった場合、どのよ
うに取扱うのでしょうか。


Ａ：新予防給付実施市町村おける要介護認定区分変更申請に対
しては、「要介護１」から「要介護５」までのいずれかの要介護
状態等区分に該当するかを審査判定するため、当該申請を却下
するとともに、要支援認定を行うこととなります。
※全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（平成１８年３
月１３日）資料を参照。』



●解説●

上のＱ＆Ａは、ちょっとびっくりしました。

予めリハビリを実施する予定であったが、本人の体調不良等で
本人よりの「今日は、リハビリをしたくない」という申し出が
あった際にリハビリテーションマネジメント加算の算定ができ
るのは納得がいきますが、《総合的なアセスメントの結果、必
ずしち当該目安を超えていない場合であっても、それが適切な
マネジメントに基づくもので、利用者の同意を得ているもの
（−時的な意欲減退に伴う回数調整等）であればリハビリテー
ションマネジメント実施期間中の算定は認められる。》ってい
うのは、びっくりです。

悪用する事業所がいなければいいですが・・・・・
なんとか理由をつけて、月に１回だけリハビリをして、リハビ
リテーションマネジメント加算を毎回とるようなことを考えつ
かなければいいですが・・・・


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●編集後記●

しばらくは、リハビリテーション関係のＱ＆Ａをまとめた
vol.96 と要介護認定関係をまとめたvol.85の両方を並行して
いきます。

［三訂］介護支援専門員基本テキストは、なんと７，３５０円
だそうです。
「高い！」
少し腰が引けました。
「けど、要るよね」


それでは、また明日！！
See You！！

実際の居住地が住所地から遠隔にある要支援者について、３６２号。

厚生労働省介護制度改革本部

平成１８年４月改定関係Q&A （Vol.2）について
介護制度改革　INFORMATION vol．８０
平成１８年３月２７日

から、内容を見ていきます。

【その他】

『Ｑ：実際の居住地が住所地から遠隔にある要支援者の介
護予防支援は居住地と住所地のどちらの市町村の介護
予防支援事業者が行うのか。
また、その場合の費用負担はどのような取扱いとすれ
ばよいのか。


Ａ：介護予防支援については、住所地の市町村において
指定された介護予防支援事業者において行うことが原
則となるが、御指摘のケースの場合のように、実際の
居住地が遠隔にある要支援者の介護予防支援について
は、

１．当該住所地の市町村が、当該居住地の市町村の
指定した介護予防支援事業者との契約により、当
該介護予防支援事業者において当該要支援者の介
護予防支援を行う方法

２．当該住所地の介護予防支援事業者が、居宅介護
支援事業所への委託を活用し、要支援者の居住地
の居宅介護支援事業所に介護予防支援業務を委託
する方法などが考えられる。

なお、１．の方法による場合の費用負担については、
両者の契約により行われるものであるが、住所地の市
町村により当該介護予防支援に要した費用を負担する
ことが考えられる。』


●解説●

ここは、兵庫県なんですが、新規の利用者のお宅に伺って被
保険証を見せて頂いて、絶句することがあります。

住所が九州だったり、大阪府だったり・・・・
別に九州や大阪が嫌いなわけではありません。
遠隔地なので、ケアマネの仕事が増えます。

住民票を変更しない理由を話してくださる方もいます。
それぞれに事情があるのでしょう。
それはそれとして、介護保険の保険者は市町村ですから、上の
ような場合は、住民票のある市町村の介護保険係に連絡をする
ことになります。
例えば、貴方が市町村の介護保険係だとして、何百キロも離れ
た名前も聞いたことのない街のケアマネから「○○○さんの件
で・・」電話があったとしたらどうします？

電話のやりとりが大変です。


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●編集後記●

続々と要支援１・２の認定がでています。
私のクライアントも昨日時点ですでに５人です。
介護予防のケアプランはひとり８件までです。
このままでは、７月中に８件を突破しそうです。
「・・・・・・・・・」
どうしましょ。


それでは、また明日！！
See You！！

要介護・要支援認定の新規申請について、３６１号。

厚生労働省介護制度改革本部

平成１８年４月改定関係Q&A （Vol.2）について
介護制度改革　INFORMATION vol．８０
平成１８年３月２７日

から、内容を見ていきます。

【その他】

『Ｑ： 要介護・要支援認定の新規申請、区分変更申請など、
認定申請後に要介護度(要支援度)が確定するまでの
間のいわゆる暫定ケアプランについては、どこが作成
し、また、その際には、介護給付と予防給付のどちら
を位置付ければよいのか。


Ａ：いわゆる暫定ケアプランについては、基本的にはこ
れまでと同様とすることが考えられる。
したがって、要介護認定又は要支援認定を申請した認
定前の被保険者は、市町村に届出の上で、居宅介護支
援事業者又は介護予防支援事業者に暫定ケアプランを
作成してもらい、又は自ら作成し、当該暫定ケアプラ
ンに基づきサービスを利用することが考えられる。

その際、居宅介護支援事業者(介護予防支援事業者)
は、依頼のあった被保険者が明らかに要支援者(要介
護者)であると思われるときには、介護予防支援事業
者(居宅介護支援事業者)に作成を依頼するよう当該
被保険者に介護予防支援事業者を推薦することが考え
られる。

また、仮に居宅介護支援事業者において暫定ケアプラ
ンを作成した被保険者が、認定の結果、要支援者とな
った場合については、当該事業者の作成した暫定ケア
プランについては、当該被保険者が自ら作成したもの
とみなし、当該被保険者に対して給付がなされないこ
とがないようにすることが望ましい。

なお、いずれの暫定ケアプランにおいても、仮に認
定の結果が異なった場合でも利用者に給付がなされる
よう介護予防サービス事業者及び居宅サービス事業者
の両方の指定を受けている事業者をケアプラン上は位
置付けることが考えられる。』



●解説●

新規申請や変更申請を実施して、新しい被保険証が来るまえに
ケアプランを作成する必要があります。

その際は、暫定ケアプランとなります。
暫定の介護度が「要介護１程度」となった場合は、やっかいで
す。

上のＱ＆Ａはこの際の対応の仕方を述べています。

何度読んでも「・・・・」の部分が残ります。

要介護１と要支援２では、アセスメントからして違います。
「骨折り損のくたびれ儲け」にならなければいいですが・・・


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●編集後記●

５月分の給付管理票を手書きで作成しました。
６月中旬にソフト会社による説明会があります。
どうやら、６月分はＰＣで書けそうです。


それでは、また明日！！
See You！！

住宅改修が必要な理由書の様式について、３６０号。

『介護制度改革
INFORMATION vol．８０
平成１８年３月２７日
厚生労働省介護制度改革本部

平成１８年４月改定関係Q&A （Vol.２）について』

から、内容を見ていきます。

【住宅改修】

『Ｑ：住宅改修が必要な理由書の様式が示されたが、市町
村独自で様式を定めることは可能か。


Ａ：3月の課長会議で示した様式は標準例としてお示し
たものであり、それに加えて市町村が独自に定めるこ
とは可能である。』


『Ｑ：介護予防住宅改修費の理由書を作成する者は「介護
支援専門員その他要支援者からの住宅改修についての
相談に関する専門的知識及び経験を有する者」とされ
ており、従来は、作業療法士、福祉住環境コーディネ
ーター検定試験二級以上その他これに準ずる資格等を
有する者とされていたが、地域包括支援センターの担
当職員が作成することは可能か。


Ａ：可能である。』


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●編集後記●

私の前に４０枚ものペーパーがあります。

『介護制度改革
INFORMATION vol．１０５
平成１８年５月１９日
厚生労働省介護制度改革本部


『介護保険事務処理システム変更に係る資料
（「介護報酬の算定構造イメージ（平成１８年
７月見直し版）」）の送付について』

今年の４月に大規模な制度改正がありました。
その前は昨年１０月の介護報酬の変更がありました。
なのに、今年の７月にまた変更するんですか？
「いいかげんにしろ！！」って言いたくなります。


それでは、また明日！！
See You！！

居宅サービス計画が作成されていない場合について、３５９号。

『介護制度改革
INFORMATION vol．８０
平成１８年３月２７日
厚生労働省介護制度改革本部

平成１８年４月改定関係Q&A （Vol.２）について』

から、内容を見ていきます。

【福祉用具販売】

『Ｑ： 居宅サービス計画が作成されていない場合、福祉用
具専門相談員は「特定福祉用具販売の提供が必要な理
由等がわかる書類」を確認することとされているが、
これらの書類はどのようなものか。


Ａ：「特定福祉用具販売の提供が必要な理由等がわかる
書類」とは、利用者が福祉用具購入費の申請の際に保
険者へ提出する必要な理由等を、福祉用具専門相談員
がそのサービス提供の必要性も含めて確認するための
書類であり、様式及び作成者は任意である。』



【住宅改修】

『事前申請制度が定着する当分の間、事前に申請がな
かった住宅改修についても、「やむ得ない場合」とし
て事後申請による住宅改修費の支給を認めても良いか。


Ａ：3月の課長会議資料P178のとおり、「やむを得
ない事情がある場合」とは「入院又は入所者が退院又
は退所後に住宅での生活を行うため、あらかじめ住宅
改修に着工する必要がある場合等、住宅改修を行おう
とするときに申請を行うことが制度上困難な場合」を
想定しているが、当分の間、経過的に保険者の判断で
運用することは差し支えない。』



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●編集後記●

上の２つのＱ＆Ａは、あえて解説が必要とは判断しません
でした。

当たり前といえば、当たり前です。
しかし、下のＱ＆Ａにある通り「「入院又は入所者が
退院又は退所後に住宅での生活を行うため、あらかじめ
住宅改修に着工する必要がある場合等、住宅改修を行おう
とするときに申請を行うことが制度上困難な場合」が、認
められたのは、嬉しい限りです。

最近は、当たり前のことが認められなくて、ケアマネが頭
を抱えるケースがありますから。


それでは、また明日！！
See You！！