特定高齢者把握事業の委託について、５２６号。

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』


「２．介護予防事業関係

（２）特定高齢者把握事業関係


（問４７）特定高齢者把握事業の一部は地域包括支援センター
に委託できることになっているが、例えば、在宅介護支援セン
ターには委託できないのか。
（１０月３１日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問１３」（P．５）と同旨）


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（答）
特定高齢者の選定に当たっては、対象者の生活機能等の聞き取
りを行うなど、介護予防ケアマネジメントと一体的に実施する
ことを基本として考えており、委託する場合は、地域包括支援
センターにおいて実施することが望ましい。


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●編集後記●

「いわゆる８件問題」について私たちは今年度まで、つまり来
年３月末までという認識を持っています。
「そろそろ地域包括支援センターに引き継ぐ準備をしなけれ
ば」と思っていますが、そうは考えておられない方もおられる
ようです。


それでは、また会える日まで！！
See You！！

特定高齢者把握事業について、５２５号。

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』


「２．介護予防事業関係

（２）特定高齢者把握事業関係


（問４６）特定高齢者把握事業については、把握する方法とし
て保健師等が悉皆的に訪問して実施することは考えられるのか。
（１０月３１日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問１２」（P．４）と同旨）


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（答）
１．地域保健における保健師等の訪問活動により特定高齢者を
把握することは重要であるが、当該活動の費用については一般
財源化されており、特定高齢者把握事業として地域支援事業交
付金の対象とはならないものである。

２．特定高齢者の把握ルートは様々なルートがあり、地域の実
情等に応じて、様々な地域資源を活用して対応していただきた
い。


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●編集後記●

少しお休みを頂きました。


それでは、また会える日まで！！
See You！！

「運動機能測定」について、５２４号。

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』


「２．介護予防事業関係

（２）特定高齢者把握事業関係

（問４５）「運動機能測定」については、介護予防特定高齢者
施策の中で必ず実施しなければならないのか。その場合、実施
場所はどのようになるのか。
（１２月１９日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問９」（P．３１）と同旨）


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（答）
「運動機能測定」は、特定高齢者の決定に用いるものであり、
市町村の実情に応じて実施していただきたい。この場合、実施
の場所等は市町村において適宜判断されたい。


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●編集後記●

朝日新聞の WEB SITE からです。

『在宅医療ピンチ　訪問ステーションの看護師、大病院へ
http://www.asahi.com/health/news/TKY200612050428.html
2006年12月06日09時55分

お年寄りの在宅医療を支える「訪問看護ステーション」で看護
師の人材難が深刻になっていることが、関係財団の調査で明ら
かになった。

今年度中に退職する看護師がいるステーションが６割近くにの
ぼり、病院に再就職する人が多い。

看護師の大病院集中を招いている４月の診療報酬改定の余波と
みられ、休止や閉鎖に追い込まれるステーションも出ている。
医療費抑制のため「病院から自宅へ」の流れを進める厚生労働
省だが、今回の改定が裏目に出て、在宅医療を危機に陥れてい
る格好だ。

看護師が自宅などに出向いてケアにあたる訪問看護ステーショ
ンは、医師が往診する「在宅療養支援診療所」とともに在宅医
療を支える両輪と位置づけられる。

厚労省は０４年度までに全国で９９００カ所と見込んでいたが、
経営と労働環境の厳しさから今年４月で５７００カ所にとどま
る。

調査は「看護師が集まらない」との現場の声を受け、日本訪問
看護振興財団が１０月に実施。看護師の離職状況について１２
１０カ所にアンケートし、５０３カ所から回答があった。

それによると、４月以降に辞めた看護師がいるのは１８１カ所
（３６％）。

今年度内の退職予定者がいる１０５カ所（２１％）と合わせる
と、計５７％で今年度中の離職者・離職予定者がいた。

再就職先が分かっているケースのうち、最も多かったのは病院
の３８件。
病院で訪問看護を「続ける」は１件のみで「続けない」が３１
件だった。
診療所は計１８件で訪問看護を「続ける」３件、「続けない」
１１件。別の訪問看護ステーションへの再就職は２６件だった。

人材流出の理由としては「診療報酬改定で病院の看護師確保が
激しくなり影響を受けている」など、今春の改定を挙げる答え
が目立った。

膨らむ医療費の伸びを抑えるため、発症後間もない「急性期」
の医療を充実させて長期入院患者を減らす一方、受け皿として
在宅医療を整備し、自宅で療養したり最期をみとったりできる
ようにするのが厚労省の方針。

春の改定では急性期医療充実をめざし、看護師を増やすと高い
報酬が得られるようにした。

この改定後、都市部の大病院などが待遇や研修態勢を整えて全
国から看護師をかき集めており、中小病院だけでなくステーシ
ョンもこのあおりを受けた形。自宅で安心して医療が受けられ
る仕組みをめざす厚労省自らが、結果的にその実現を阻害して
いる構図だ。

同財団によると、０５年度の１カ所あたりの看護師数は平均３．
８１人（常勤換算）。
収益の７割強を占める介護保険では「看護職員２．５人（同）
以上」が基準で、これに達しなければ休止せざるを得ず、１人
でも辞める影響は大きい。

財団の佐藤美穂子常務理事は「予想以上に厳しい結果。患者・
家族への影響が心配だ」と話す。

厚労省保険局は「今春の改定で現場に急速すぎる変化が起きて
いるのは認識している。急性期医療の充実と同時に在宅医療の
推進もめざしており、バランスがとれるようさらに検討したい」
としている。

　　　　　
◇

訪問看護ステーション〉　
数人程度の看護師らが所属してお年寄りの家庭などに出向き、
医師と連携して健康状態の観察や在宅リハビリ指導、人工呼吸
器の管理や痛みのコントロールなどをする。

訪問看護は病院や診療所も行ってきたが、在宅医療を進め、ケ
アの質を高める目的で９２年に制度化。

今春の介護保険見直しでは、特別養護老人ホームやグループホ
ームとの連携が強化された。』

最後の８行をよく読んでください。

それでは、また会える日まで！！
See You！！