指定居宅介護事業者について、４１０号。

２００５年の問題です。

問題９　指定居宅介護事業者について正しいものはどれか。
３つ選べ。

１　正当な理由なく指定居宅介護支援の提供を拒んではならな
い。

２　指定居宅介護支援事業所の管理者に介護支援専門員の職務
を行わせてはならない。

３　指定居宅介護支援事業所ごとに、必ず１人以上の介護支援
専門員を、常勤、非常勤問わず置かなければならない。

４　利用者に対する指定居宅介護支援により事故が発生した場
合には、速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行わなけれ
ばならない。

５　介護支援専門員の清潔の保持及び健康状態について、必要
な管理を行わなければならない。



正解は、１・４・５です。

２・３に関しては、『指定居宅介護支援等の事業の人員及び運
営に関する基準について』なんですが、これも今年の４月に改
正になっています。
《　》の中が変更点です。

『2) 管理者
指定居宅介護支援事業所に置くべき管理者は、《介護
支援専門員であって、》専ら《管理者の》職務に従事する常
勤の者でなければならないが、当該指定居宅介護支援
事業所の介護支援専門員の職務に従事する場合及び管
理者が同一敷地内にある他の事業所の職務に従事する
場合（その管理する指定居宅介護支援事業所の管理に
支障がない場合に限る。）は《必ずしも専ら管理者の職務
に従事する常勤の者でなくても差し支え》ないこととさ
れている。この場合、同一敷地内にある他の事業所と
は、必ずしも指定居宅サービス事業を行う事業所に限
るものではなく、例えば、介護保険施設、病院、診療
所、薬局等の業務に従事する場合も、当該指定居宅介
護支援事業所の管理に支障がない限り認められるもの
である。
指定居宅介護支援事業所の管理者は、指定居宅介護
支援事業所の営業時間中は、常に利用者からの利用錐椏凾ﾉ対応できる体制を整えている必要があるもので
あり、管理者が介護支援専門員を兼務していて、その
業務上の必要性から当該事業所に不在となる場合であ
っても、その他の従業者等を通じ、利用者が適切に管
理者に連絡が取れる体制としておく必要がある。
また、例えば、訪問系サービスの事業所において訪
問サービスそのものに従事する従業者との兼務は一般
的には管理者の業務に支障があると考えられるが、訪
問サービスに従事する勤務時間が限られている職員の
場合には、支障がないと認められる場合もありうる。
また、併設する事業所に原則として常駐する老人介護
支援センターの職員、訪問介護、訪問看護等の管理者
等との兼務は可能と考えられる。なお、介護保険施設
の常勤専従の介護支援専門員との兼務は認められない
ものである。』



介護制度改革　INFORMATION　vol.85
平成１８年３月３０日
厚生労働省介護保険制度改革本部
介護保険制度改正に関する要介護認定Ｑ＆Ａ(vol.2)

＜介護認定審査会＞
『Ｑ：「介護認定審査会運営要綱」において、「原則として非公開
とする」とあるが、医師臨床研修における「地域保健・医療」
において、臨床研修病院又は保健所等から、臨床研修医による
介護認定審査会の見学の受け入れ依頼があった場合は、どのよ
うに対応すればよいのでしょうか。



Ａ：介護認定審査会は、個人情報保護の観点から「原則非公開」
としていますが、医師臨床研修において、保健、医療、介護、
福祉の状況を理解し、地域における医療が担う役割について習
熟する観点から臨床研修医が介護認定審査会の議事を見学（傍
聴）することは可能です。』


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●編集後記●

介護制度改革　INFORMATION　vol.85
平成１８年３月３０日
厚生労働省介護保険制度改革本部
介護保険制度改正に関する要介護認定Ｑ＆Ａ(vol.2)
の解説は今日で終わりです。


それでは、また会える日まで！！
See You！！

高額介護サービス費について、４０９号。

２００５年の問題です。

問題８　高額介護サービス費について正しいものはどれか。
２つ選べ。

１　福祉用具貸与費、福祉用具購入費、住宅改修費は、高額介
護サービス費の支給対象とならない。

２　介護保険施設の利用者負担について、食費は高額介護サー
ビス費の支給対象とならない。
/www.cit
３　遠方の居宅介護支援事業者を利用した場合にその事業者に
支払う交通費は、高額介護サービス費の支給対象となる。

４　同一世帯に複数の要介護者がいる場合の高額介護サービス
費は、その世帯の月単位の利用者負担の合計額をもとに算定さ
れている。

５　高額介護サービス費の支給額は、利用者の所得状況に応じ
て、３７、２００円、２４、６００円、１５、０００円である。



正解は、２・４です。

「高額介護サービス費」でググってみましょう。
別にどこでもいいんですが、鹿児島市のサイトを参考にしてみ
ましょう。
http://www.city.kagoshima.lg.jp/wwwkago.nsf/


『高額介護サービス費の上限額が、平成１７年１０月サービス
分から４段階になりました。
年金収入額が８０万円以下で、生活保護を受給していない方な
どは、高額介護サービス費の月額上限額が現行より下がり、負
担が軽減されることになります。

高額介護サービス費とは、介護サービスを利用して支払った１
割の負担額が、１ヶ月の合計で下表の上限額を超えた分（同一
世帯に複数の利用者がいる場合は世帯全体の負担額が上限を超
えた額）を、高額介護サービス費として支給する制度です。

ただし、この負担額には、福祉用具購入費・住宅改修費の１割
負担や、施設入所中の居住費・食費及び日常生活費等の利用料
は含まれません。』


昨年の１０月に制度が変わっています。
ですから、この問題は現状を反映していません。

５の数字を暗記する必要はまったくありません。

４段階に変わったことは暗記しておいてください。



介護制度改革　INFORMATION　vol.85
平成１８年３月３０日
厚生労働省介護保険制度改革本部
介護保険制度改正に関する要介護認定Ｑ＆Ａ(vol.2)

＜介護認定審査会＞
『Ｑ：審査対象者が末期の悪性新生物などの原因により、急速に
状態の不可逆的な悪化が見込まれる場合、有効期間はどのよう
に取扱えばよいのでしょうか。


Ａ：「介護認定審査会委員テキスト2006」Ｐ３７を参照してくだ
さい。
審査対象者の身体上又は精神上の障害の程度が６か月以内にお
いて変動しやすい状態にあると考えられる場合は認定の有効期
間を原則より短く定めることができます。』


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●編集後記●

今日取り上げた過去問は、忘れた方がいいと思います。
貴方の近くで「過去問」中心で勉強されている方がおられたら
忠告してあげてください。


それでは、また会える日まで！！
See You！！

介護保険の給付について、４０８号。

２００５年の問題です。

問題７　介護保険の給付について正しいものはどれか。
３つ選べ。

１　市町村から利用者に給付されるべき額は、一定の要件に該
当する場合には、事業者に対して支払われる。

２　社会福祉法人の経営する介護老人福祉施設等において利用
者負担が軽減された場合には、その軽減額の一部が介護給付又
は予防給付として社会福祉法人に支給される。

３　監獄等に拘禁された者については、介護給付及び予防給付
は行われない。

４　市町村は、災害等の特別な理由がある場合であっても、９
割を超えて給付することはできない。

５　被保険者が市町村からの保険給付に関する文書提出の求め
に応じない場合には、市町村は介護給付及び予防給付の全部又
は一部を行わないことができる。




正解は、１・３・５です。

２は、『社会福祉法人の減免措置』です。
『社会福祉法人の減免措置』でググれば理解できます。
社会福祉法人は、税金を免除されていますから、こういうこと
にも対応しなければいけません。



介護制度改革　INFORMATION　vol.85
平成１８年３月３０日
厚生労働省介護保険制度改革本部
介護保険制度改正に関する要介護認定Ｑ＆Ａ(vol.2)

＜介護認定審査会＞
『Ｑ：状態の維持・改善可能性に係る審査判定において、認知症
はないが、精神疾患等により新予防給付の利用に係る適切な理
解が困難な者については「認知機能や思考・感情等の障害によ
り、十分な説明を行ってもなお、新予防給付の利用に係る適切
な理解が困難である状態」に該当すると判断してよいのでしょ
うか。


Ａ：お見込みのとおりです。』


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●編集後記●

今日もなんとか発行できました。


それでは、また会える日まで！！
See You！！

介護保険サービスについて、４０７号。

２００５年の問題です。

問題６　介護保険サービスについて正しいものはどれか。
３つ選べ。

１　訪問介護は、居宅において、排泄、食事等の介護その他の
日常生活上の世話を行うサービスであるが、入浴の介護は訪問
入浴介護により提供されるものであり、訪問介護には含まれな
い。

２　訪問看護は、看護師等が居宅を訪問して療養上の世話又は
必要な診療の補助を行うサービスである。

３　居宅療養管理指導は、医師、歯科医師等が医療機関におい
て療養上の管理や指導を行うサービスである。

４　特定施設入所者生活介護は、指定を受けた有料老人ホーム
等に入所している要介護者等について、入浴、排泄、食事等の
介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を
行うサービスである。

５　短期入所生活介護は、指定を受けた特別養護老人ホーム等
に短期間入所して、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生
活上の世話や機能訓練を行うサービスである。



正解は、２・４・５です。


３についてです。

介護保険法の第八条です。

『（略）

６　この法律において「居宅療養管理指導」とは、居宅要介護
者について、病院、診療所又は薬局(以下「病院等」という。)
の医師、歯科医師、薬剤師その他厚生労働省令で定める者によ
り行われる療養上の管理及び指導であって、厚生労働省令で定
めるものをいう。

（略）』




介護制度改革　INFORMATION　vol.85
平成１８年３月３０日
厚生労働省介護保険制度改革本部
介護保険制度改正に関する要介護認定Ｑ＆Ａ(vol.2)

＜介護認定審査会＞
『Ｑ：「介護認定審査会委員テキスト2006」より、状態の維持・
改善可能性に係る審査判定において「要介護１」と判定された
場合には状態像の確認することとされているが、この基本的な
考え方はどのようなものでしょうか。


Ａ：状態の維持・改善可能性に係る審査判定において「要介護
１」と判定する具体的な状態像は、
1.疾病や外傷等により、心身の状態が安定していない状態
2.認知機能や思考・感情等の障害により、十分な説明を行って
もなお新予防給付の利用に係る適切な理解が困難である状態
のいずれかであり、介護認定審査会において「要介護１」と判定
した場合には、いずれかの状態像に該当するか確認することと
したものです。』


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●編集後記●

一昨日お話した通り発行が不定期になるかもしれません。
なんとか、可能な限りがんばります。

しばらく大目にみてください。

それでは、また会える日まで！！
See You！！