ＷＡＭ ＮＥＴに気になる情報がアップされています。
第１回要介護認定調査検討会資料（平成１８年１０月１０日）
●概要
要介護認定調査検討会設置について、高齢者介護実態調査につ
いて、今後の進め方についてを議題とした内容の資料が掲載さ
れています。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/6BE5293798784E5A492572050001B311?OpenDocument
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
どうやら来年４月より、認定調査票が変更されるようです。
相当複雑な調査内容になりそうです。
介護保険に障害者を含めようという動きはご存じだと思います
が、具体的な動きが出てきました。
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
●編集後記●
『レディー・ジョカー』を読了しました。
上下２巻の圧巻の小説でした。
楽しい時間を過ごせました。
それでは、また会える日まで！！
See You！！
2006-10-28
2006-10-27
齢者の開眼片足立ち時間の測定に関する留意事項について、４８１号。
認定調査の項目に「３−２ 片足での立位保持」というのがhttp://www.blogger.com/img/gl.link.gifあ
ります。
この項目に関する通知です。
事務連絡
平成１８年９月２９日
各都道府県 介護保険担当課（室） 御中
厚生労働省老健局老人保健課
高齢者の開眼片足立ち時間の測定に関する留意事項について
この度、介護保険の通所リハビリテーションにおける開眼片足
立ち時間の測定中に経過的要介護者の大腿骨頸部骨折の事例が
発生し、別紙のとおり長寿科学総合研究の主任研究者より「厚
生労働省健康危機管理基本指針」に基づく健康危険情報が厚生
労働省に報告されたところである。
開眼片足立ち時間の測定については、運動器の機能向上マニュ
アル（平成１７年１２月、運動器の機能向上についての研究班）
において、介護予防特定高齢者施策及び新予防給付における開
眼片足立ち時間の測定に関し、「測定者は対象者の傍らに立ち、
安全を確保する。」こととされているところである。
《介護給付における開眼片足立ち時間の測定についても同様の
対応が徹底されるよう、》貴都道府県内市町村及び関係事業者
等への周知をお願いする。
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
●編集後記●
認定調査の変更については後日詳しくお伝えします。
それでは、また会える日まで！！
See You！！
ります。
この項目に関する通知です。
事務連絡
平成１８年９月２９日
各都道府県 介護保険担当課（室） 御中
厚生労働省老健局老人保健課
高齢者の開眼片足立ち時間の測定に関する留意事項について
この度、介護保険の通所リハビリテーションにおける開眼片足
立ち時間の測定中に経過的要介護者の大腿骨頸部骨折の事例が
発生し、別紙のとおり長寿科学総合研究の主任研究者より「厚
生労働省健康危機管理基本指針」に基づく健康危険情報が厚生
労働省に報告されたところである。
開眼片足立ち時間の測定については、運動器の機能向上マニュ
アル（平成１７年１２月、運動器の機能向上についての研究班）
において、介護予防特定高齢者施策及び新予防給付における開
眼片足立ち時間の測定に関し、「測定者は対象者の傍らに立ち、
安全を確保する。」こととされているところである。
《介護給付における開眼片足立ち時間の測定についても同様の
対応が徹底されるよう、》貴都道府県内市町村及び関係事業者
等への周知をお願いする。
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
●編集後記●
認定調査の変更については後日詳しくお伝えします。
それでは、また会える日まで！！
See You！！
2006-10-26
ケアマネ委託料上げ 来月から民間受注増へ独自策について、４８０号。
少しビックリのニュースです。
私は目を疑いました。
高知新聞の記事です。
http://www.kochinews.co.jp/0610/061024evening03.htm
『2006年10月24日
ケアマネ委託料上げ 来月から民間受注増へ独自策
高知市は２４日までに、改正介護保険法に基づき７月から実施
している「要支援」区分のケアマネジメント業務の民間委託料
を、１１月から１件当たり月額６０００円（現行３６００円）
に引き上げる方針を固めた。
介護予防支援員（ケアマネジャー＝ケアマネ）不足による“ケ
アマネ難民”の発生回避へ、厚生労働省の定める報酬単価
（１件４０００円）へ独自に上乗せして民間委託を進める考え。
２３日夜の高齢者保健福祉計画推進協議会に報告した。
予防プラン作成などのケアマネジメント業務に各自治体は嘱託
ケアマネの採用や民間委託で対応しているが、ケアマネの有資
格者の多くは民間に就職済みで嘱託職員が集まりにくい上、「要
支援」対象は国が報酬を引き下げたため民間委託が進まないの
が実情。
高知市では７—９月にプランを計７５４件作成したが、このう
ち民間委託は２２７件と「予想通り伸びていない」（健康福祉
部）状況。
嘱託職員は９月末で１６人を確保しているが、新制度移行前は
ケアマネ１人月２—３件程度だった新規のプラン作成が移行後
は月１０件程度となり、超勤時間が月１００時間を超えている
職員もいるという。
同市はこうした状況が今後１年は続くと想定しており、「プラ
ン作成の半数は民間に頼みたい」と委託料アップを決定。引き
上げ分は一般会計から拠出するため「介護保険料には影響しな
い」としている。
県内では須崎市が１０月から委託料を月額６０００円に引き上
げたが、大半の市町村でケアマネ確保が課題になっている。
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
●編集後記●
上の流れがひとえに高知県だけのことにとどまるのか、日本中
に拡がるのか、注目しましょう。
とはいえ、『引き上げ分は一般会計から拠出するため「介護保険
料には影響しない」としている。』っていうのは、驚きました。
そうであれば、介護保険料なんてどうにでもなるんです。
それでは、また会える日まで！！
See You！！
私は目を疑いました。
高知新聞の記事です。
http://www.kochinews.co.jp/0610/061024evening03.htm
『2006年10月24日
ケアマネ委託料上げ 来月から民間受注増へ独自策
高知市は２４日までに、改正介護保険法に基づき７月から実施
している「要支援」区分のケアマネジメント業務の民間委託料
を、１１月から１件当たり月額６０００円（現行３６００円）
に引き上げる方針を固めた。
介護予防支援員（ケアマネジャー＝ケアマネ）不足による“ケ
アマネ難民”の発生回避へ、厚生労働省の定める報酬単価
（１件４０００円）へ独自に上乗せして民間委託を進める考え。
２３日夜の高齢者保健福祉計画推進協議会に報告した。
予防プラン作成などのケアマネジメント業務に各自治体は嘱託
ケアマネの採用や民間委託で対応しているが、ケアマネの有資
格者の多くは民間に就職済みで嘱託職員が集まりにくい上、「要
支援」対象は国が報酬を引き下げたため民間委託が進まないの
が実情。
高知市では７—９月にプランを計７５４件作成したが、このう
ち民間委託は２２７件と「予想通り伸びていない」（健康福祉
部）状況。
嘱託職員は９月末で１６人を確保しているが、新制度移行前は
ケアマネ１人月２—３件程度だった新規のプラン作成が移行後
は月１０件程度となり、超勤時間が月１００時間を超えている
職員もいるという。
同市はこうした状況が今後１年は続くと想定しており、「プラ
ン作成の半数は民間に頼みたい」と委託料アップを決定。引き
上げ分は一般会計から拠出するため「介護保険料には影響しな
い」としている。
県内では須崎市が１０月から委託料を月額６０００円に引き上
げたが、大半の市町村でケアマネ確保が課題になっている。
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
●編集後記●
上の流れがひとえに高知県だけのことにとどまるのか、日本中
に拡がるのか、注目しましょう。
とはいえ、『引き上げ分は一般会計から拠出するため「介護保険
料には影響しない」としている。』っていうのは、驚きました。
そうであれば、介護保険料なんてどうにでもなるんです。
それでは、また会える日まで！！
See You！！
2006-10-25
第２回地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会について、４７９号。
ＷＡＭ ＮＥＴに気になる情報がアップされています。
第２回地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会資
料（平成１８年１０月１８日開催）
地域包括支援センター関連、介護予防関連について等を議事と
した内容の資料が掲載されています。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/CD9DBB325121ACF74925720D000D5479?OpenDocument
すべてを読む必要はありませんが、資料７：老人保健事業及び
介護予防事業等に関するＱ＆Ａについては、読まれた方がよい
思います。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/cd9dbb325121acf74925720d000d5479/$FILE/20061018siryou7_1.pdf
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/cd9dbb325121acf74925720d000d5479/$FILE/20061018siryou7_2.pdf
両方で３０数枚の資料ですからすぐ読めます。
破棄せずにファイルされることをお勧めします。
たとえ、今、必要でなくとも必要になるときは、きっと来ます。
私は、そう信じています。
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
●編集後記●
上のようにしてファイルした資料が、私の書庫に数千枚ありま
す。
これは私の財産です。
「介護サービス情報の公表」の調査や指導監査の実地調査の対
応は、この資料がないと「どうしていいやら・・」です。
それでは、また会える日まで！！
See You！！
第２回地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会資
料（平成１８年１０月１８日開催）
地域包括支援センター関連、介護予防関連について等を議事と
した内容の資料が掲載されています。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/CD9DBB325121ACF74925720D000D5479?OpenDocument
すべてを読む必要はありませんが、資料７：老人保健事業及び
介護予防事業等に関するＱ＆Ａについては、読まれた方がよい
思います。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/cd9dbb325121acf74925720d000d5479/$FILE/20061018siryou7_1.pdf
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/cd9dbb325121acf74925720d000d5479/$FILE/20061018siryou7_2.pdf
両方で３０数枚の資料ですからすぐ読めます。
破棄せずにファイルされることをお勧めします。
たとえ、今、必要でなくとも必要になるときは、きっと来ます。
私は、そう信じています。
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●編集後記●
上のようにしてファイルした資料が、私の書庫に数千枚ありま
す。
これは私の財産です。
「介護サービス情報の公表」の調査や指導監査の実地調査の対
応は、この資料がないと「どうしていいやら・・」です。
それでは、また会える日まで！！
See You！！
2006-10-24
療養病床ある病院、７割が収入減、４７８号
今日も軽い記事を１つ。
（軽いとはいえ内容は深刻です。）
『療養病床ある病院、７割が収入減 新診療報酬で』
http://www.asahi.com/health/news/TKY200610050411.html
2006年10月06日01時50分
「病状が安定したお年寄りが長期入院する療養病床を減らすた
めに７月から新たな診療報酬が実施されたことに伴い、療養病
床がある病院の７割が収入減となっていることが４日、日本病
院会（２７０２病院加盟、山本修三会長）の調査で分かった。
同会は「経営が成り立たない療養病床が閉鎖され、行き場を失
うお年寄りが続出するおそれがある」としている。
調査は会員の１０１５の病院を対象に実施、２１６病院から回
答があった。
今年７月の病院収入を昨年同期と比べると、療養病床のうち医
療保険から支払われる病床をもつ病院の６８．５％で収入が減
っており、約２割は２０％以上の減収だった。
今回の診療報酬改定では、患者を医療の必要度で三つに区分し、
病状が重い人の入院料を引き上げる一方、病状が軽い人の入院
料は大幅に引き下げた。
このため、病状の軽い人の割合が多い、療養病床を持つ病院が
収入減となったとみられる。
療養病床には、医療保険から支払われる「医療型」と、介護保
険から支払われる「介護型」があり、合わせて全国に約３８万
床ある。厚生労働省は医療費削減のため、１２年度までにこれ
らの約６割を削減する方針で、リハビリを中心とした介護施設
への転換を狙っている。
同会は「厚労省の基準で病状が軽いとされた入院患者でも、多
くは持続的な治療が必要だ。療養病床の廃止によって医療の質
が低下するのは確実だ」としている。」
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
こういうトピックをこつこつ読んで具体的なイメージを掴んで
おくことが合格への早道だと思います。
試験前に介護保険法やら設置基準やらを読んでもイメージが沸
きません。
来年受験する方のみならず、来年業務につく方もこういう記事
を読んでおいてイメージを確立した上で業務に就く方が効率的
です。
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
●編集後記●
私も周りには、確実に「合格しています。」と話す人はいません。
それでは、また会える日まで！！
See You！！
（軽いとはいえ内容は深刻です。）
『療養病床ある病院、７割が収入減 新診療報酬で』
http://www.asahi.com/health/news/TKY200610050411.html
2006年10月06日01時50分
「病状が安定したお年寄りが長期入院する療養病床を減らすた
めに７月から新たな診療報酬が実施されたことに伴い、療養病
床がある病院の７割が収入減となっていることが４日、日本病
院会（２７０２病院加盟、山本修三会長）の調査で分かった。
同会は「経営が成り立たない療養病床が閉鎖され、行き場を失
うお年寄りが続出するおそれがある」としている。
調査は会員の１０１５の病院を対象に実施、２１６病院から回
答があった。
今年７月の病院収入を昨年同期と比べると、療養病床のうち医
療保険から支払われる病床をもつ病院の６８．５％で収入が減
っており、約２割は２０％以上の減収だった。
今回の診療報酬改定では、患者を医療の必要度で三つに区分し、
病状が重い人の入院料を引き上げる一方、病状が軽い人の入院
料は大幅に引き下げた。
このため、病状の軽い人の割合が多い、療養病床を持つ病院が
収入減となったとみられる。
療養病床には、医療保険から支払われる「医療型」と、介護保
険から支払われる「介護型」があり、合わせて全国に約３８万
床ある。厚生労働省は医療費削減のため、１２年度までにこれ
らの約６割を削減する方針で、リハビリを中心とした介護施設
への転換を狙っている。
同会は「厚労省の基準で病状が軽いとされた入院患者でも、多
くは持続的な治療が必要だ。療養病床の廃止によって医療の質
が低下するのは確実だ」としている。」
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こういうトピックをこつこつ読んで具体的なイメージを掴んで
おくことが合格への早道だと思います。
試験前に介護保険法やら設置基準やらを読んでもイメージが沸
きません。
来年受験する方のみならず、来年業務につく方もこういう記事
を読んでおいてイメージを確立した上で業務に就く方が効率的
です。
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
●編集後記●
私も周りには、確実に「合格しています。」と話す人はいません。
それでは、また会える日まで！！
See You！！
2006-10-23
「介護サービス情報公表制度」について、４７７号。
試験を受験された皆様、お疲れ様でした。
しばらくは、合否の事など考えたくないという気持ちだと思い
ます。
しばらく、新聞記事やらＷＡＭ ＮＥＴを見ていきましょう。
『いよいよ始まった「介護サービス情報公表制度」
質の高い介護事業者を利用者が自ら選択可能に』
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20060929/110887/
「2006年4月の介護保険制度改正で、新たに「介護サービス情報
の公表制度」が導入され、いよいよ9月から全国で本格的にスタ
ートした。
これに伴い、すべての介護サービス事業者にサービス内容や運
営状況などの情報開示が義務づけられ、その情報をもとに要介
護者やその家族が介護事業者を選べるようになった。
2000年に介護保険制度がスタートして今年で7年目。
介護保険マーケットは多くの事業者が参入した興隆期から、情
報公表制度の導入を機に「選択の時代」に移行したといえる。
そもそも、なぜ情報公表制度が導入されたのだろうか。
その背景には、介護保険スタート後、訪問介護やグループホー
ムなどへの新規参入が進んだ結果、事業者間でサービスの質に
大きな差が生まれたことがある。
介護保険制度は利用者が介護サービス事業者と直接契約を結ん
でサービスを利用する仕組み上、利用者が介護サービス事業者
を選ぶための環境整備は大きな課題だった。
こうした経緯から今回、厚労省は情報公表制度を導入。
要介護者や家族が介護事業者を選ぶために必要と考えられる情
報を定めて、その公表をすべてのサービス事業者に義務づけた。
これにより、利用者は公表データに基づいて事業所を比較検討
した上で、自分に合った適切なサービスを選択できるようにな
ったのだ。
開示対象は基本情報と調査情報の2種類
情報公表制度の実施主体は都道府県である。介護事業者は調査
票の項目に従って、自らのサービス提供体制や実績などを記入
し、都道府県、または都道府県が指定する指定情報公表センタ
ーに対して報告しなければならない
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
『介護サービス情報公表制度』については、現任のケアマネが
あわてふためいてる筈です。
各事業所が公開の対象ですから、ケアマネのみならず、通所の
事業所も訪問の事業所もあわてふためいてる筈です。
この記事の内容程度は押さえておいてください。
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
●編集後記●
今日、ようやく問題を手に入れました。
「・・・・・・」
やっぱり過去問対策のみでは歯が立たなかったのではないでし
ょうか？
「地域包括支援センター」なんて過去問には出てきませんもの。
１０月中はお手軽な記事をお伝えします。
それでは、また会える日まで！！
See You！！
しばらくは、合否の事など考えたくないという気持ちだと思い
ます。
しばらく、新聞記事やらＷＡＭ ＮＥＴを見ていきましょう。
『いよいよ始まった「介護サービス情報公表制度」
質の高い介護事業者を利用者が自ら選択可能に』
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20060929/110887/
「2006年4月の介護保険制度改正で、新たに「介護サービス情報
の公表制度」が導入され、いよいよ9月から全国で本格的にスタ
ートした。
これに伴い、すべての介護サービス事業者にサービス内容や運
営状況などの情報開示が義務づけられ、その情報をもとに要介
護者やその家族が介護事業者を選べるようになった。
2000年に介護保険制度がスタートして今年で7年目。
介護保険マーケットは多くの事業者が参入した興隆期から、情
報公表制度の導入を機に「選択の時代」に移行したといえる。
そもそも、なぜ情報公表制度が導入されたのだろうか。
その背景には、介護保険スタート後、訪問介護やグループホー
ムなどへの新規参入が進んだ結果、事業者間でサービスの質に
大きな差が生まれたことがある。
介護保険制度は利用者が介護サービス事業者と直接契約を結ん
でサービスを利用する仕組み上、利用者が介護サービス事業者
を選ぶための環境整備は大きな課題だった。
こうした経緯から今回、厚労省は情報公表制度を導入。
要介護者や家族が介護事業者を選ぶために必要と考えられる情
報を定めて、その公表をすべてのサービス事業者に義務づけた。
これにより、利用者は公表データに基づいて事業所を比較検討
した上で、自分に合った適切なサービスを選択できるようにな
ったのだ。
開示対象は基本情報と調査情報の2種類
情報公表制度の実施主体は都道府県である。介護事業者は調査
票の項目に従って、自らのサービス提供体制や実績などを記入
し、都道府県、または都道府県が指定する指定情報公表センタ
ーに対して報告しなければならない
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
『介護サービス情報公表制度』については、現任のケアマネが
あわてふためいてる筈です。
各事業所が公開の対象ですから、ケアマネのみならず、通所の
事業所も訪問の事業所もあわてふためいてる筈です。
この記事の内容程度は押さえておいてください。
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
●編集後記●
今日、ようやく問題を手に入れました。
「・・・・・・」
やっぱり過去問対策のみでは歯が立たなかったのではないでし
ょうか？
「地域包括支援センター」なんて過去問には出てきませんもの。
１０月中はお手軽な記事をお伝えします。
それでは、また会える日まで！！
See You！！
厚労省は情報公表制度を導入について、４７７号。
試験を受験された皆様、お疲れ様でした。
しばらくは、合否の事など考えたくないという気持ちだと思い
ます。
しばらく、新聞記事やらＷＡＭ ＮＥＴを見ていきましょう。
『いよいよ始まった「介護サービス情報公表制度」
質の高い介護事業者を利用者が自ら選択可能に』
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20060929/110887/
「2006年4月の介護保険制度改正で、新たに「介護サービス情報
の公表制度」が導入され、いよいよ9月から全国で本格的にスタ
ートした。
これに伴い、すべての介護サービス事業者にサービス内容や運
営状況などの情報開示が義務づけられ、その情報をもとに要介
護者やその家族が介護事業者を選べるようになった。
2000年に介護保険制度がスタートして今年で7年目。
介護保険マーケットは多くの事業者が参入した興隆期から、情
報公表制度の導入を機に「選択の時代」に移行したといえる。
そもそも、なぜ情報公表制度が導入されたのだろうか。
その背景には、介護保険スタート後、訪問介護やグループホー
ムなどへの新規参入が進んだ結果、事業者間でサービスの質に
大きな差が生まれたことがある。
介護保険制度は利用者が介護サービス事業者と直接契約を結ん
でサービスを利用する仕組み上、利用者が介護サービス事業者
を選ぶための環境整備は大きな課題だった。
こうした経緯から今回、厚労省は情報公表制度を導入。
要介護者や家族が介護事業者を選ぶために必要と考えられる情
報を定めて、その公表をすべてのサービス事業者に義務づけた。
これにより、利用者は公表データに基づいて事業所を比較検討
した上で、自分に合った適切なサービスを選択できるようにな
ったのだ。
開示対象は基本情報と調査情報の2種類
情報公表制度の実施主体は都道府県である。介護事業者は調査
票の項目に従って、自らのサービス提供体制や実績などを記入
し、都道府県、または都道府県が指定する指定情報公表センタ
ーに対して報告しなければならない
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
『介護サービス情報公表制度』については、現任のケアマネが
あわてふためいてる筈です。
各事業所が公開の対象ですから、ケアマネのみならず、通所の
事業所も訪問の事業所もあわてふためいてる筈です。
この記事の内容程度は押さえておいてください。
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
●編集後記●
今日、ようやく問題を手に入れました。
「・・・・・・」
やっぱり過去問対策のみでは歯が立たなかったのではないでし
ょうか？
「地域包括支援センター」なんて過去問には出てきませんもの。
１０月中はお手軽な記事をお伝えします。
それでは、また会える日まで！！
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しばらくは、合否の事など考えたくないという気持ちだと思い
ます。
しばらく、新聞記事やらＷＡＭ ＮＥＴを見ていきましょう。
『いよいよ始まった「介護サービス情報公表制度」
質の高い介護事業者を利用者が自ら選択可能に』
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20060929/110887/
「2006年4月の介護保険制度改正で、新たに「介護サービス情報
の公表制度」が導入され、いよいよ9月から全国で本格的にスタ
ートした。
これに伴い、すべての介護サービス事業者にサービス内容や運
営状況などの情報開示が義務づけられ、その情報をもとに要介
護者やその家族が介護事業者を選べるようになった。
2000年に介護保険制度がスタートして今年で7年目。
介護保険マーケットは多くの事業者が参入した興隆期から、情
報公表制度の導入を機に「選択の時代」に移行したといえる。
そもそも、なぜ情報公表制度が導入されたのだろうか。
その背景には、介護保険スタート後、訪問介護やグループホー
ムなどへの新規参入が進んだ結果、事業者間でサービスの質に
大きな差が生まれたことがある。
介護保険制度は利用者が介護サービス事業者と直接契約を結ん
でサービスを利用する仕組み上、利用者が介護サービス事業者
を選ぶための環境整備は大きな課題だった。
こうした経緯から今回、厚労省は情報公表制度を導入。
要介護者や家族が介護事業者を選ぶために必要と考えられる情
報を定めて、その公表をすべてのサービス事業者に義務づけた。
これにより、利用者は公表データに基づいて事業所を比較検討
した上で、自分に合った適切なサービスを選択できるようにな
ったのだ。
開示対象は基本情報と調査情報の2種類
情報公表制度の実施主体は都道府県である。介護事業者は調査
票の項目に従って、自らのサービス提供体制や実績などを記入
し、都道府県、または都道府県が指定する指定情報公表センタ
ーに対して報告しなければならない
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
『介護サービス情報公表制度』については、現任のケアマネが
あわてふためいてる筈です。
各事業所が公開の対象ですから、ケアマネのみならず、通所の
事業所も訪問の事業所もあわてふためいてる筈です。
この記事の内容程度は押さえておいてください。
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
●編集後記●
今日、ようやく問題を手に入れました。
「・・・・・・」
やっぱり過去問対策のみでは歯が立たなかったのではないでし
ょうか？
「地域包括支援センター」なんて過去問には出てきませんもの。
１０月中はお手軽な記事をお伝えします。
それでは、また会える日まで！！
See You！！
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