介護予防」基準を４月から緩和について、５３１号。

ちょうど良いニュースがありました。

読売新聞です。
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20061227ik0c.htm

「介護予防」基準を４月から緩和、対象者集まらず

厚生労働省は２７日、介護保険の「介護予防事業」の対象者を
拡大する方針を決めた。来年４月から、選定要件を緩和する。
同事業は、今年４月施行の改正介護保険法の目玉事業。

高齢者が要介護状態になるのを防ぎ、給付費を抑制する狙いが
あるが、現行の選定方法では対象者が予想以上に少なく、この
ままでは目的が達成できないと判断した。

介護予防事業は、介護サービスを使う前の虚弱な高齢者が対象。
厚労省が作った基本チェックリストなどで市町村が選定し、希
望者は筋力トレーニングや口腔（こうくう）ケアなどの予防事
業に参加する。

厚労省は、６５歳以上の全人口の約５％、事業初年度の今年度
は約３％が該当すると見込んでいた。しかし、全１８４２市町
村に今年９月１日現在の対象者数などを尋ねたところ、有効回
答があった１５１９市町村で４万８５４９人、６５歳以上人口
のわずか０・２１％にとどまっていることがわかった。

現行のチェックリストは、２５の質問項目に高齢者自身が回答。
市町村はそれをもとに、まず候補者を選び出し、さらに心身の
状況をみて対象者を決定する。ただし、例えば運動機能に関す
る質問では、「階段を手すりや壁をつたわらずに昇れるか」「１
５分位続けて歩けるか」など、５項目すべてに該当しなければ
候補者にもなれず、市町村から要件緩和を求める声が上がって
いた。

同省は質問の数や内容は変えないものの、専門家の意見を参考
に、対象者になるために必要な該当項目数を減らすなどし、目
標の５％を確保することにした。

「給付の無駄を省き、介護保険を将来も安定的に運営するため
には、介護予防は不可欠。必要な見直しをして、一刻も早く軌
道に乗せたい」と厚労省老健局では話している。

また、９割近い市町村から「対象者の把握が困難」との声が寄
せられたほか、高齢者の間で介護予防に対する理解も十分でな
いことから、必要な費用を交付して、来年１月から、市町村の
地域包括支援センターで介護予防の普及啓発などもできるよう
にする。

介護給付費は毎年１０％以上のペースで増え続け、今年度は
６・５兆円。厚労省は介護予防や施設居住費の自己負担化など
で、２０１２年度に１０兆円に達する見込みの給付費を、２兆
円近く抑制できるとしていた。
（2006年12月27日 読売新聞）


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●編集後記●

年内の最後のメルマガです。
よいお年を。


それでは、また会える日まで！！
See You！！

要支援・要介護認定の有効期間が満了した者について、５３０号。

老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「２．介護予防事業関係

（２）特定高齢者把握事業関係

（問５２）要支援・要介護認定の有効期間が満了した者や更新
認定により非該当と判定された者についても、基本健康診査か
ら特定高齢者の決定までのプロセスを経ずに「特定高齢者」と
見なして事業を実施してよいか。
（９月１１日Ｑ＆Ａ「問４」と同旨）


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（答）
介護予防特定高齢者施策への参加の意向が確認された時点で、
既に有効期間が満了していた場合や、更新認定により非該当と
判定されていた場合については、通常どおり、特定高齢者把握
事業の所定の手続きを経て、特定高齢者の決定を行う必要があ
る。
（要介護認定等の有効期間内の者に関する取扱いについては、
平成１８年８月３日付事務連絡「老人保健事業及び介護予防事
業等に関するＱ＆Ａ」問１２を参照）


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●編集後記●

来年になれば今年の問題の解説を始めようと準備しています。


それでは、また会える日まで！！
See You！！

基本チェックリストの全項目を聞き取ることが必要かについて、５２９号。

老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「２．介護予防事業関係

（２）特定高齢者把握事業関係

（問５０）要介護状態等であって、認知症や難聴等により、基
本チェックリストの実施が困難な者についても、基本健康診査
の場で、基本チェックリストの全項目を聞き取ることが必要か。
（２月１７日介護制度改革INFORMＡTlON（vol．６１）（Ｑ＆Ａ
その２）「問３」と同旨）


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（答）
１．「基本チェックリスト」の結果は、生活機能の低下の程度
を判断するデータの一つとして、特定高齢者の決定や介護予防
ケアマネジメント等の際に活用することとしており、介護予防
事業や新予防給付の利用が想定される者については、原則とし
て、全項目について聴取していただきたい。

２．なお、要介護者についても、「基本チェックリスト」を活
用して生活機能の低下の程度を判断することは重要であると考
えているが、認知症等により問診の実施が囲難なケースについ
ては、全項目の聴取が出来なくてもやむを得ないものと考えて
いる。


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●編集後記●

今年も残りわずかになりました。
しかし、今年中にしなければいけない仕事は山積みです。
どうしましょう！


それでは、また会える日まで！！
See You！！