利用者のうち、中重度者（要介護３〜５）の占める割合について、３０７号。

今日も、「特定事業所加算」について書いていきます。

『算定要件

・利用者のうち、中重度者（要介護３〜５）の占める割合が
６０％以上であること。

・２４時間緊急呼び出しに対応できる体制が確保されているこ
と。』


全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料（平成１８年
３月１３日開催）の文章は、『』で括っています。

『「２４時間連絡可能な体制」とは、常時、担当者が携帯電話
等により連絡を取ることができ、必要に応じて相談に応じるこ
とが可能な体制をとる必要があることを言うものであり、当該
事業所の介護支援専門員が輪番制による対応等も可能であるこ
と。』


『要介護３から５までの者の割合が６ ０％以上という条件に
ついては、届出曰の前３ヶ月のみではなく、常に、直近３月間
で満たしている必要があること。

ただし、中重度の利用者が急遽入院した場合など当該事業所に
とって正当な理由があると認められる場合については、一時的
にこの割合を満たさない場合があっても差し支えないこと。

なお、特定事業所加算を取得する事業所については、積極的に
支援困難ケースに取り組むべきこととされているものであり、
こうしだ割合を満たすのみではなく、それ以外のケースについ
ても、常に積極的に支援困難ケースを受け入れるべきちのであ
り、原則として、簡易なケースについては、取り扱うべきもの
ではないこと。』

『また、要件のうち、「地域包括支援センターから支援が困難
な事例を紹介された場合」に該当するケースについては、例外
的に６０％要件の枠外として取り扱うことが可能であること
（すなわち、当該ケースについては、要介護３から５までの者
の割合の計算の対象外として取り扱うことが可能）』

「これは、無理だ。止めよう」って声が聞こえてきます。
それでも、明日もう１日だけ検討します。


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●編集後記●

新しいバックナンバーのことを書きます。

http://kaigoshien.blogspot.com/


結構、充実してきたと思いませんか？

楽天とライブドアのブログを閉鎖しようかと思っています。


それでは、また明日！！
See You！！

サービス提供に当たっての留意事項に関する伝達等の会議について、３０６号。

しばらく、「特定事業所加算」について書いていきます。

『算定要件

・サービス提供に当たっての留意事項に関する伝達等の会議を
定期的に開催しいていること。』


全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料（平成１８年
３月１３日開催）にこんな文章があります。

『』の中は、この資料からの抜粋です。

『「利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事
項に係る伝達等を目的とした会議」は、次の要件を満たすもの
でなければならないこと。

○　議題については、管理者たる主任介護支援専門員がその
責務により決定するべきでありが、少なくとも次のような議事
を含めること。
・現に抱える処遇困難ケースについての具体的な処遇方針
・過去に取り扱ったケースについての問題点及びその改善万策
・地域における事業者や活用できる社会資源の状況
・保健医療及び福祉に関する諸制度
・ケアマネジメントに関する技術
・利用者からの苦情があった場合は、その内容及び改善方針
・その他必要な事項

○　議事については、記録を作成し、２年間保存しなければな
らないこと。

○　「定期的」とは、おおむね週１回以上であること。』

もう、このへんで「特定事業所」になることをあきらめる方が
ほとんどだと思います。


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●編集後記●

ニュースです。

『２００６年４月７日にWAM NET に新しい情報がアップされま
した。

http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/2D311BEE1ED7007
A49257149000397AF?OpenDocument


『介護給付費請求書（様式第一号）様式の変更について


●概略
介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する
省令（平成十二年厚生省令第二十号）附則第二条に規定する「介
護給付費請求書」（様式第一号）について、「障害者自立支援
法（平成十七年法律第百二十三号）」及び「石綿による健康被
害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）」の施行、並
びに「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額
の軽減制度の実施について」の一部改正（平成十八年三月三処齠�老発第０３３１０１７号通知）の実施にともない、別紙の
とおり同様式の変更案を作成しましたのでお知らせ致します。』


それでは、また明日！！
See You！！

「特定事業所加算」について、３０５号。

しばらく、「特定事業所加算」について書いていきます。

復習です。
すでに、検討された方は、もう何度も読まれた文章です。

『算定要件

過去３ヶ月において次の要件を満たした事業所について算定で
きる。

・常勤専従の介護支援専門員が３名以上配置されていること。

・サービス提供に当たっての留意事項に関する伝達等の会議を
定期的に開催しいていること。

・利用者のうち、中重度者（要介護３〜５）の占める割合が
６０％以上であること。

・２４時間緊急呼び出しに対応できる体制が確保されているこ
と。

・定期的に研修を実施し、又は外部の研修を受講させているこ
と。

・地域包括支援センターから紹介された支援困難ケースを受託
し、地域包括支援センター等が実施する事例検討会等に参加し
ていること。

・減算要件に該当していないこと。

・介護支援専門員１人当たりの利用者の平均件数が３５件を超
えておらず、かつ介護予防支援業務の委託を受けていないこ
と。』

結構、シビアな条件です。
こんな事業所あるのでしょうか？


全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料（平成１８年
３月１３日開催）にこんな文章があります。

『』の中は、この資料からの抜粋です。

『「３年以上の実務経験」とは、常勤専従による介護支援専門
員としての実務経験であること。
また、「主任介護支援専門員と同等と認められる研修課程」と
は、ケアマネジメントリーダー養成研修であること。』

現在、主任介護支援専門員研修は、まだ実施されていませんが、
対象者は、『必ず１８年度中に主任介護支援専門員研修課程を
修了しなければならない』とのことです。

『常勤かつ専従の介護支援専門員３名とは別に、管理者を置く
必要があること。
（したがって、特定事業所には、少なくと管理者たる主任介護
支援専門員及び常勤かつ専従の介護支援専門員３名の合計４名
が必要となること。
なお、管理者たる主任介護支援専門員が、当該事業所における
居宅介護支援業務に従事することは差し支えないこと。』


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●編集後記●

新しいバックナンバーについて今日も書きます。
http://kaigoshien.blogspot.com/


毎日、のぞいてみてください。


毎日、チェックすれば日々の更新箇所が見えます。

「なんだ、ブログってこうやって書いていくんだ！」って分か
るはずです。

Websites は、ほぼ完成した状態で公開します。（もちろん、公
開後も更新をしますが・・・）
ブログは、１つの投稿の積み重ねです。
毎日、少しずつ、投稿していきます。
コツコツ、コツコツ。
それが何よりのコツです。

受験生でない方、すでにケアマネ試験に合格された方は、ブロ
グを書いてみることを検討してください。
『新米ケアマネ日記』なんて、どうでしょう？


それでは、また明日！！
See You！！

居宅介護支援の「特定事業所加算」の創設について、３０４号。

今年の１月２６日に社会保障審議会介護給付費分科会（第３９
回）で、居宅介護支援の「特定事業所加算」の創設が発表され
ました。

５００単位／月です。
居宅介護支援費が、取扱件数が４０件未満のケアマネの場合は、
要介護１・２の方のケアプラン作成料が１０００単位です。

これに、「特定事業所加算」の５００単位がつけば、１５００
単位、つまり、５割増しです。

あまりに魅力的です。
私も検討したことがありました。
これを検討しないケアマネや事業主はいないと思います。
居宅支援事業所は、赤字かトントンが大半ですから、皆さん、
検討されたはずです。


しばらく、この「特定事業所加算」について書いていきます。



全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料（平成１８年
３月１３日開催）にこんな文章があります。

『居宅介護支援費に関する「特定事業所加算」の取扱いについ
て

１　趣旨

特定事業所加算制度は、中重度者や支援困難ケースへの積極的
な対応を行うほか、専門性の高い人材を確保し、質の高いケア
マネジメントを実施している事業所を評価し、地域全体のケア
マネジメントの質の向上に資することを目的とするものである。

２　基本的取扱方針

この特定事業所加算制度の対象となる事業所については、
・公正中立性を確保し、サービス提供主体からも実質的に独立
した事業所であること
・経験及び能力を有する主任介護支援専門員による管理監督体
制の下、常勤かつ専従の介護支援専門員が配置され、どのよう
な支援困難ケースでも適切に処理できる体制が整備されている、
いわばモデル的な居宅介護支援事業所であること

が必要となるものである。
本制度については、こうした基本的な取扱方針を十分に踏まえ、
中重度者や支援困難ケースを中心とした質の高いケアマネジメ
ントを行うという特定事業所の趣旨に合致した適切な運用を図
られるよう留意されたい。』

解説は、明日実施します。


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●編集後記●

新しいバックナンバーのことを昨日書きました。

http://kaigoshien.blogspot.com/


現在、制作中のサイトを毎日見て、「昨日は、ココを直したん
だ」なんて進行過程を見るのもおもしろいですよ。

毎日、のぞいてみてください。


あか抜けたデザインにしました。（つもりです。）


それでは、また明日！！
See You！！

住宅改修の支給限度額がリセットについて、３０３号。

「住宅改修」について見ていきます。

従来、住宅改修については、区分支給限度基準額は、同一被保
険者の同一の住宅の改修について、２０万円が限度とされてい
ましたが、要介護状態区分が３段階以上上がった場合について
は、例外として、その限度額がいったんリセットされることと
なっていました。

このリセット自体は変わりませんが、要支援２についての取り
扱いはどうなるのでしょう？



全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料（平成１８年
３月１３日開催）に、こんなＱ＆Ａがあります。

「「Ｑ： 今回の制度改正では、要支援２が追加されたが、住宅
改修の支給限度額がリセットされる「介護の必要の程度が著し
く高くなった場合」の取り扱いはどのようになるのか。？

（答）今回の制度改正により、新たに「要支援２」の区分が設
けられましたが、要支援２については．要介護認定等基準時間
が３２分以上５０分未満分未満である状態（当該状態に相当す
ると認められないものを除）
又はこれに相当すると認められる状態であるという点で、要介
護１と同様の状態であり、改修における介護の必要の程度を図
る目安としては、同じものとして整理することとなる。

したがって、要支援１から要介護２となった場合、要介護状態
区分等は３段階上がるが、介護の必要の程度を図る目安（段階）
は２段階の上昇にとどまっており．支給限度額はリセットされ
ないこととなる。」

つまり、介護保険上の要区分状態では、要支援２＝要介護１と
いうことのようです。


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●編集後記●

３月までは、バックナンバーの公開をライブドアと楽天のブロ
グで実施してきました。

しかし、４月からのバックナンバーの公開は別の方法を考えて
います。
http://kaigoshien.blogspot.com/

で、公開しようかと思います。

現在、制作中です。
一度のぞいてみてください。


この辺のセッティングは、まだまだ改善中です。
４月中の公開できればいいですが・・・・・

改正された法律や条文をすべて入れ替えて、今年の１月以降の
バックナンバーを書き込んで・・・・・
間に合わないかもしれない・・・・


それでは、また明日！！
See You！！

「住宅改修」の「やむを得ない事情がある場合」について、３０２号。

「住宅改修」について見ていきます。

こんな文章があります。

「「やむを得ない事情がある場合」とは、入院又は入所者が退
院又は退所後に住宅での生活を行うため、あらかじめ住宅改修
に着工する必要がある場合等、住宅改修を行おうとするときに
申請を行うことが制度上困難な場合をいう。
なお、平成１８年４月１日前に住宅改修に着エした場合につい
ても、同様の取り扱いとなる。」


厚生労働省介護制度改革本部の

介護制度改革
INFORMATION　Vol.80

に、こんなＱ＆Ａがあります。

「Ｑ：事前申請制度が定着する当分の間、事前に申請がなかっ
た住宅改修についても、「やむ得ない場合」として事後申請に
よる住宅改修費の支給を認めて良いか？

（答）「やむを得ない事情がある場合」とは「入院又は入居者
が退院又は退所後に住宅での生活を行うため、あらかじめ住宅
改修に着工する必要がある場合等、住宅改修を行おうとすると
きに申請を行うことが制度上困難な場合」を想定しているが、
当分の間、経過的に保険者の判断で運用することは差し支えな
い。

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●編集後記●

厚生労働省介護制度改革本部の

介護制度改革
INFORMATION　Vol.80

に、介護予防支援業務の委託件数の上限の算定は、常勤換算
したケアマネの人数に８を乗じた数だとあります。

ってことは、週４日（つまり常勤換算0.8）の非常勤のケアマネ
の場合は、６件ってことです。

「えっ〜〜〜。初耳！」


それでは、また明日！！
See You！！

住宅改修の具体的な手続きの流れについて、３０１号。

今日よりしばらくは「住宅改修」について見ていきます。

従来は、事後申請でしたが、本年４月以降は事前申請になりま
す。
いきなり４月から変更となるなではなく、既に今年１月頃から
経過措置として、事前申請に変わっている市町村がほとんどで
はないかと思います。



住宅改修の具体的な手続きの流れは以下の通りです。


１，住宅改修についてケアマネジャー等に相談

２，利用者は、住宅改修の支給申請書類の一部を保険者へ提出
保険者は、提出された書類等により、保険給付として適当な改
修かどうか確認する。

(利用者の提出書類）
・支給申請書
・住宅改修が必要な理由書
　・工事見積もり書
・住宅改修後の完成予定の状態がわかるもの（写真又は簡単
な図を用いたもの）

３，施行→完成

４，利用者は、工事終了後領収書等の費用発生の事実がわかる
書類等を保険者へ提出
正式な支給申請」が行われる。

保険者は、事前に提出された書顛との確認、エ事が行われたか
どうかの確認を行い、当該住宅改修費の支給を必要と認めた場
合、住宅改修費を支給する。

（利用者の提出書類）
・住宅改修の要した費用係る領収書
・工事費内訳書
・住宅改修の完成後の状態を確認できる書類（便所、浴室、
廊下等の箇所ごとの改修前及び改修後それぞれの写真とし、
原則として撮影日がわかるもの）
・住宅の所有者の承諾書（住宅改修を行った住宅の所有者が当該
利用者でない場合）


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●編集後記●

本日は、「住宅改修」の基本を見ました。
明日もこの続きを実施します。


それでは、また明日！！
See You！！