介護予防適所介護、介護予防訪問介護等の定額制について、３７２号。

厚生労働省介護制度改革本部

介護制度改革　INFORMATION vol．９６
平成１８年４月２１日
厚生労働省介護保険制度改革本部
平成１８年４月改定関係Q&A （Vol.3）について

から、内容を見ていきます。

【介護予防サービス】
1.定額報酬

『Ｑ：介護予防適所介護、介護予防訪問介護等の定額制のサービ
スを利用している者から、介護予防ケアマネジメント、介護蘭h適所介護計画等に基づくサービスとは別に、あくまで利用者
の個人的な選好によるサービスの提供が当該事業者に対して求
められだ場合、当該サービスについては、定額報酬の対象外とい
うことでよいか。


Ａ：介護保険の給付の対象となるのは、適切な介護予防ケアマ
ネジメント、介護予防適所介護計画等に基づくサービスであり、
これとは別にあくまで本人の選好により当該事業者に対して求
められたサービスについては、介護保険による定額払いの対象
とはならないものである。』



介護制度改革　INFORMATION　vol.85
平成１８年３月３０日
厚生労働省介護保険制度改革本部
介護保険制度改正に関する要介護認定Ｑ＆Ａ(vol.2)


＜認定事務＞
『Ｑ：地域包括支援センターは更新時に認定調査を委託できる者
として規定されていますが、２年間の経過措置を適用する場合
に新規の認定調査を委託することは可能でしょうか。


Ａ：地域包括支援センターへ認定調査を委託することは可能で
す。』


■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

今日も特に解説は必要ないと思います。

『今後の社会保障の在り方について
平成１８年５月２６日
「社会保障の在り方に関する懇談会」』の続きです。

『Ｖ　社会保障制度に係る今後の課題

（中略）

（サービス体系全般の見直し）
在宅サービス等については、地域密着型サービス、地域包括支
援センターなどの新たなサービス体系について、その実施状況
等を踏まえ、より効果的・効率的な体制の在り方について継続
的に検討を行い、必要な見直しを行うべきである。あわせて、
医療と介護の連携を含め、中重度者への重点的な対応を図るこ
とが必要である。

この場合、地域における高齢者の生活を支援する観点から、福
祉施策と住宅施策の連携の強化を図ることが不可欠であるとと
もに、NPO等のインフォーマルなサービスの活用を図ることが
必要である。

施設サービスについては、療養病床の見直しも踏まえ、入所者
に対する医療の提供の在り方を含め、基本的な在り方について
見直しを検討すべきである。』

この文書をもう少し見ていきます。


それでは、また明日！！
See You！！

個別機能訓練加算に係る算定方法、内容等について、３７１号。

厚生労働省介護制度改革本部

介護制度改革　INFORMATION vol．９６
平成１８年４月２１日
厚生労働省介護保険制度改革本部
平成１８年４月改定関係Q&A （Vol.3）について

から、内容を見ていきます。

【介護老人保健施設関係】
個別機能訓練加算

『Ｑ：個別機能訓練加算に係る算定方法、内容等について示さ
れたい。


Ａ：当該個別機能訓練加算は、従来機能訓練指導員を配置する
ことを評価していた体制加算を、機能訓練指導員の配置と共に、
個別に計画を立て、機能訓練を行うことを評価することとした
ものであり、通所介護サービスにおいては実施曰、（介護予防）
特定施設入居者生活介護サービス及び介護老人福祉施設サービ
スにおいては入所期間のうち機能訓練実施期間中おいて当該加
算を算定することが可能である。

なお、具体的なサービスの流れとしては、「多職種が協同して、
利用者毎にアセスメントを行い、目標設定、計画の作成をした
上で、機能訓練指導員が必要に応じた個別機能訓練の提供を行
い、その結果を評価すること」が想定される。

また、行われる機能訓練の内容は、各利用者の心身状況等に応
じて、日常生活を営むのに必要な機能を改善し又はその減退を
予防するのに必要な訓練を計画されだい。』



介護制度改革　INFORMATION　vol.85
平成１８年３月３０日
厚生労働省介護保険制度改革本部
介護保険制度改正に関する要介護認定Ｑ＆Ａ(vol.2)


＜認定事務＞
『Ｑ：改正法第２８条第５項において、更新申請に係る認定調査
を委託する場合の取扱いが規定されているが、市町村は、事業
者又は施設に認定調査業務を委託できるだけでなく、介護支援
専門員に対し直接、認定調査業務を委託することができるので
しょうか。


Ａ：お見込みのとおりです。』


■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

今日も特に解説は必要ないと思います。

『今後の社会保障の在り方について
平成１８年５月２６日
「社会保障の在り方に関する懇談会」』の続きです。

『Ｖ　社会保障制度に係る今後の課題

（中略）

4 介護保険制度
（介護予防の推進）
今般の介護保険制度改正において介護予防サービス（新予防給
付・介護予防事業）が新たに制度化された。

その実施状況や効果等に関するフォローアップを行いつつ、介
護予防の推進の観点から、より効果的・効率的な体制の在り方
等について継続的に検討を行い、必要な見直しを行うことが必
要である。』

この文書をもう少し見ていきます。


それでは、また明日！！
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認知症短期集中リハビリテーション実施加算について、３７０号。

厚生労働省介護制度改革本部

介護制度改革　INFORMATION vol．９６
平成１８年４月２１日
厚生労働省介護保険制度改革本部
平成１８年４月改定関係Q&A （Vol.3）について

から、内容を見ていきます。

【介護老人保健施設関係】
認知症短期集中リハビリテーション実施加算関係

『Ｑ：「短期集中リハビリテーション実施加算」と「認知症短
期集中リハビリテーション実施加算」は同日に重複して加算す
ることは可能か。


Ａ：別単位として、それぞれのリハビリテーションが行われて
いるものであれば算定できる。』



介護制度改革　INFORMATION　vol.85
平成１８年３月３０日
厚生労働省介護保険制度改革本部
介護保険制度改正に関する要介護認定Ｑ＆Ａ(vol.2)


＜認定事務＞
『Ｑ：遠隔の地に居所を有する者より新規の要介護認定申請が
なされた場合、嘱託を受けた市町村が指定市町村事務受託法人
へ認定調査を委託することは可能でしょうか。


Ａ：お見込みのとおりです。』


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●編集後記●

今日も特に解説は必要ないと思います。

『今後の社会保障の在り方について
平成１８年５月２６日
「社会保障の在り方に関する懇談会」』の中に、こんな文章があ
ります。

『II　これまでの社会保障制度改革の状況

2 介護保険改革
介護保険制度については、2000年度（平成12年度）からの施行
状況を踏まえ、制度の持続可能性を確保するとともに、新たな
課題に対応するため、以下を主な内容とする改革が実施された。

1.介護予防への重点的な取組：
軽度者のサービス利用が急増していることを踏まえ、予防給付
の内容の見直し、介護予防事業の創設など、介護予防を重視し
たシステムヘの転換を図る。

2.新たなサービス体系の創設：
認知症高齢者や高齢者世帯が今後急増すると見込まれることに
対応し、地域密着型サービスの創設、地域包括支援センターの
創設など、新たなサービス体系を創設する。

3.施設給付の見直し：
施設と在宅の利用者負担の均衡を図るため、施設給付の範囲を
見直し、食責・居住責を保険給付の対象外とする。
また、2006年（平成18年）には、マイナス2．4％（2005年（平
成17年）10月分を含む。）の介護報酬改定を実施した。』

国は、この度の制度改正を上のように総括しています。
この文書をもう少し見ていきます。


それでは、また明日！！
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短期集中リハビリテーション実施加算について、３６９号。

厚生労働省介護制度改革本部

介護制度改革　INFORMATION vol．９６
平成１８年４月２１日
厚生労働省介護保険制度改革本部
平成１８年４月改定関係Q&A （Vol.3）について

から、内容を見ていきます。

【介護老人保健施設関係】
短期集中リハビリテーション実施加算関係

『Ｑ：短期集中リハビリテーション実施加算については、「過
去３か月の間に、当該介護老人保健施設に入所した事がない場
合算定できる」とされているが、次の例の場合は算定可能か。
（例： Ａ老健に６か月入所した後、Ｂ老健に入所した場合のＢ
老健における算定の可否。）


Ａ：当該規定は、医療機関への入退所等により同一の老健施設
に再入所した者について再度の加算の算定を制限するものであ
り、新たに別の老健施設に入所した場合にあっては、算定はで
きる。
ただし、新たに入所した別の老健施設において、当該加算を算
定する場合は、リハビリテーションマネジメントにおいて、利
用者の状態等の変化によって、新たに短期集中リハビリテーシ
ョンの必要性があることが位置づけられている場合に限る。』




介護制度改革　INFORMATION　vol.85
平成１８年３月３０日
厚生労働省介護保険制度改革本部
介護保険制度改正に関する要介護認定Ｑ＆Ａ(vol.2)


＜認定事務＞
『Ｑ：遠隔の地に居所を有する者より新規の要介護認定申請がな
された場合、当該遠隔地又はその近隣にある指定市町村事務受
託法人に対して、直接認定調査を委託することは可能でしょう
か。


Ａ：認定調査の実施方法を含めた嘱託を受けていることから、
嘱託を受けた市町村の実施体制に基づいて認定調査を指定市町
村事務受託法人へ委託することは可能です。』


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●編集後記●

上のＱ＆Ａも下のＱ＆Ａも「どうだろうなあ！」という感じで
す。
特に解説は必要ないと思います。

WAM NET に新しいページが追加されています。

第２回介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会
議資料（平成１８年５月３１日開催）
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/DD6CE84EB7EC4961492571850020F8A0?OpenDocument


『今後の社会保障の在り方について

平成１８年５月２６日
「社会保障の在り方に関する懇談会」』です。

これを毎日少しずつ見ていきましょう。


それでは、また明日！！
See You！！

短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件について、３６８号。

厚生労働省介護制度改革本部

介護制度改革　INFORMATION vol．９６
平成１８年４月２１日
厚生労働省介護保険制度改革本部
平成１８年４月改定関係Q&A （Vol.3）について

から、内容を見ていきます。

【適所リハビリテーション事業所関係】
短期集中リハビリテーション実施加算関係

『Ｑ：短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件として、
「３月以内について、概ね１週間に２曰以上実施するとともに、
個別のリハビリテーションを１曰４０分以上行うこと」とある
が、連続して４０分以上の個別リハビリテーションを実施する
必要があるのか。
また具体的な実施方法如何。


Ａ：当該加算の算定要件としての個別リハビリテーションの実
施については、必ずしも連続した４０分以上の実施が必要では
ない。

また、個別リハビリテーションの実施が、複数職種によって、
合計４０分以上実施することであっても差し支えない。』



介護制度改革　INFORMATION　vol.85
平成１８年３月３０日
厚生労働省介護保険制度改革本部
介護保険制度改正に関する要介護認定Ｑ＆Ａ(vol.2)


＜認定事務＞
『Ｑ：要介護更新認定の申請に係る認定調査の委託について、
地域包括支援センターに委託した場合であっても、その認定調
査の実施は介護支援専門員である必要があるのでしょうか。


Ａ：お見込みのとおりです。』


●解説●

下のＱ＆Ａをみて下さい。

「要介護更新認定の申請に係る認定調査」は、市町村の職員が
実施する場合は、介護支援専門員でなくとも可能です。

しかし、「地域包括支援センター」の職員が実施する場合は、介
護支援専門員（ケアマネ）である必要があるという判断です。



●編集後記●

こんなニュースがありました。
６／５のニュースです。

NIKKEI NET 経済ニュース
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060605AT3S0202D04062006.html


『療養病床、医療・介護保険とも適用・厚労省が経過措置

厚生労働省は長期入院の高齢者が入る「療養病床」のある医療
機関に対し、2009年3月末までの期間限定で、同じ病棟内で医療
保険と介護保険の双方を使うことを容認する。

医療と介護は適用する病棟を分ける原則だが、今後6年間で療養
病床を6割減らす計画を円滑に進めるため、経過措置として認め
る。

療養病床は全国に約38万床あり、医療保険を使う病棟（25万床）
と介護保険でみる病棟（13万床）に分かれる。

厚労省は医療制度改革の一環として療養病床を医療保険の施設
として一本化。

医療の必要度が低い人が入る23万床を療養病床としては廃止し、
医療機関から老人保健施設などの介護施設などに転換させる計
画だ。』


それでは、また明日！！
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短期集中リハビリテーション実施加算の算定について、３６７号。

厚生労働省介護制度改革本部

介護制度改革　INFORMATION vol．９６
平成１８年４月２１日
厚生労働省介護保険制度改革本部
平成１８年４月改定関係Q&A （Vol.3）について

から、内容を見ていきます。

【適所リハビリテーション事業所関係】
短期集中リハビリテーション実施加算関係．

『Ｑ：短期集中リハビリテーション実施加算の算定に当たって
は、退院(所）曰又は認定曰から直近のリハビリテーションを評
価する報酬区分を算定した上で、継続的に各報酬区分を算定し
なければ、算定は認められないか。
例えば、次のような報酊算定は認められないか。

(例）
退院（所）曰又は認定曰から起算して１か月以内・・算定せず
（同上）・・・１か月超３か月以内・・算定せず
（同上）・・・３か月 超・・算定

Ａ：退院・退所直後の改善可能性の高い期間において、集中的
なリハビリテーションを利用することが利用者にとって望まし
いものと考えるが、継続的な算定が行われていなくても、各報
酬区分の算定要件に適合すれば算定することができる。』


介護制度改革　INFORMATION　vol.85
平成１８年３月３０日
厚生労働省介護保険制度改革本部
介護保険制度改正に関する要介護認定Ｑ＆Ａ(vol.2)


＜認定事務＞
『Ｑ：ケアハウスやグループホームが申請代行をすることは可
能でしょうか。


Ａ：申請代行を行うことができるのは、地域包括支援センター
や改正施行規則第３５条で定める要件を満たす指定居宅介護支
援事業者、地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設とな
ります。』



●解説●

介護保険の『申請代行を行うことができるのは、地域包括支援
センターや改正施行規則第３５条で定める要件を満たす指定居
宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険
施設となります。』

これは、必ず試験に出ると思ってください。

地域包括支援センターが追加されています。

ですから、『申請代行を行うことができるのは、改正施行規則第
３５条で定める要件を満たす指定居宅介護支援事業者、地域密
着型介護老人福祉施設又は介護保険施設のみである』というよ
うな問題がでれば、必ず　×　にしてください。

上のような問題は、過去問だけでは、○　にしてしまいますよ
ね。


■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

新しく６月末に出る、基本テキストを施設のお金で買ってもら
おうとよからぬ企てをしていましたが、なんとＯＫが出ました。

解説にも力が入ろうというもんです。
予約順に発送のようですから、遅くとも７月はじめには、手に
入ると思います。


それでは、また明日！！
See You！！

各リハビリテーション関係サービスの短期集中リハビリテーション実施加算の起算曰について、３６６号。

厚生労働省介護制度改革本部

介護制度改革　INFORMATION vol．９６
平成１８年４月２１日
厚生労働省介護保険制度改革本部
平成１８年４月改定関係Q&A （Vol.3）について

から、内容を見ていきます。

リハビリテーション関係
【全サービス関係】

『Ｑ：各リハビリテーション関係サービスの短期集中リハビリ
テーション実施加算の起算曰となる「退院(所）日又は認定日」、「入
所の曰」が施行曰(平成１８年４月１曰)前であった程合の算定
の取扱い如何。


Ａ：施行曰（平成１８年４月１日）前の「退院（所）曰又は認
定曰」又は「入所の曰」から起算して、利用者の該当する期間
に応じて、１８年４月１日以降、短期集中リハビリテーション
実施加算の算定を行うこととする。

（例）通所リハビリテーションの場合
平成１８年３月１５曰に退院した利用者に対して、４月５曰か
ら短期集中リハビリテーションを実施した場合

４月５曰〜４月１５日のうちの実施曰
・・・短期集中リハビリテーション実施加算（１月以内）１８０単位算定

４月１６日〜６月１５曰のうちの実施曰
・・・短期集中リハビリテーション実施加算（１月超３月以内）１３０単位算定

６月１６曰以降の実施曰
・・・短期集中リハビリテーション実施加算（３月超） ８０単位算定』



介護制度改革　INFORMATION　vol.85
平成１８年３月３０日
厚生労働省介護保険制度改革本部
介護保険制度改正に関する要介護認定Ｑ＆Ａ(vol.2)


＜認定事務＞
『Ｑ：平成１８年４月１日以降、新予防給付実施市町村から実施
市町村への異動については、改正法第３６条を適用し、受給資
格証明書における要介護状態区分に基づき認定しても差し支え
ないのでしょうか。
また、その場合の経過的要介護者は「要支援１」と認定して差
し支えないのでしょうか。


Ａ：お見込みのとおりです。』


●解説●

現任のケアマネにとって、上のＱ＆Ａは、単位までは記憶する
必要はないものの退院の起算日が、「退院(所）日又は認定日」
であるということと、利用者の該当する期間に応じて算定する
単位が違うということは、覚えるべきだと思います。

まあ、利用者がいなければ、覚える必要はありませんが・・・


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●編集後記●

この号は、３６６号です。
延べで、２年目に入ったと理解しています。
５００ページを超えるころには、新しいサイトを立ち上げよう
と思っています。

以下の３００ページの文書の有効利用を考えているんです。
以上のページをサイトにアップして Google のサイト内検索で
キーワードを指定すれば、そのキーワードを含む通知や通達の
該当する箇所がわかるようにしたいと思っています。


１ 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基
準について （平成１１年老企第２５号）の一部改正

２ 指定居宅介護支援等の事業の人員、設備及び運営に関する基
準について （平成１１年老企第２２号）の一部改正

３ 介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱い
について（平 成１２年老企第３４号）の一部改正

４ 居宅介護住宅改修費及び居宅支援住宅改修費の支給につい
て（平成１２年老企第４２号）の一部改正

５ 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準に
ついて（平成１２年老企第４３号）の一部改正

６ 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する
基準について（平成１２年老企第４４号）の一部改正

７ 指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準
について（平成１２年老企第４５号）の一部改正

８ 特定施設入所者生活介護事業者が受領する介護保険の給付
対象外の介護サービス費用について（平成１２年老企第５２号）
の一部改正

９ 通所介護等における日常生活費に要する費用の取扱いにつ
いて（平成１２年老企第５４号）の一部改正

10 介護保険施設等におけるおむつ代に係る利用料の徴収（平成
１２年老振２５号・老健第９４号）の一部改正

11 介護保険施設等における日常生活費等の受領について（平成
１２年老振第７５号・老健第１２２号）の一部改正


これらはすべて今年の３月３１日付けで改正されています。


それでは、また明日！！
See You！！