介護支援専門員（ケアマネ）になろうよ！２００６

2006-11-16

老人保健事業の変更点について、５０１号。

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「１．老人保健事業関係

（３）その他

（問２２）平成２０年度から新たな健診・保健指導が導入され
ることになっているが、老人保健事業の変更点について、国の
老人保健事業担当課長会議等で説明される予定はあるのか。
（８月３日Ｑ＆Ａ「問７」と同旨）

（答）
平成２０年度以降の健診・保健指導の内容等について省内で検
討中であり、適宜、担当課長会議等の場で情報提供をしていく
こととしている。」

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厚生労働省作成の「地域包括支援センター業務マニュアル」の
「はじめに」を引用します。

『このたびの介護保険制度の見直しにおいては、「地域包括ケ
ア」の考え方が基本方向として提起されました。

この地域包括ケアという考え方は、高齢者が住み慣れた地域で、
尊厳あるその人らしい生活を継続することができるようするこ
とを目指すもので、その実現のためには、できる限り要介護に
ならないよう「介護予防サービス」を適切に確保するとともに、
要介護状態になっても高齢者のニーズや状態の変化に応じて必
要なサービスが切れ目なく提供される、「包括的かつ継続的な
サービス体制」を確立する必要があります。

新たに導入された「地域包括支援センター」は、こうした地域
包括ケアを支える中核機関として、1.総合相談支援・権利擁護、
2.包括的・継続的ケアマネジメント支援、3.介護予防ケアマネ
ジメントといった機能を担うことが期待されています。

そして、どのようなサービスを利用すべきか分からない住民に
対して、そのニーズに適切に対応できる「ワンストップサービ
ス」の拠点としての役割も求められています。

このマニュアルは、こうした重要な機能を担う地域包括支援セ
ンターに配属される保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員
等が業務を行う際にどのようなことに留意する必要があるかを
示すことを目的にしています。

この中で特に強調している第一点は、「地域包括支援ネットワ
ークの構築」です。

地域包括ケアを実現するためには、地域の利用者やサービス事
業者、関係団体、民生委員、インフォーマルサービス関係者、
一般住民等によって構成される人的なネットワークを構築する
必要があります。

このため、センター職員全員が、共通的な業務としてネットワ
ークの構築に取り組む必要があります。

第二点が、「チームアプローチ」です。

センターの職員は、3人の専門職がすべての業務を担当し、包括
的に高齢者を支えているという意識を常に持つことが求められ
ています。

今後我が国において、真の意味での地域包括ケアが実現するか
どうかは、地域包括支援センターがその設置目的のとおりに助ｪに機能するかどうかにかかっていると言っても過言ではあり
ません。

このマニュアルが、地域包括支援センターに配属される各専門
職の業務遂行のための一助となることを期待しています。』

明日から本文を見ていきます。

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●編集後記●

『69—sixty nine—』村上龍（１９８５）読了。
日本版「アメリカングラフティ」だと思いました。
時にはこんな小説もいいものです。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-11-15

C型肝炎緊急総合対策の中で実施している老人保健事業による肝炎ウイルス検診について、５００号。

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「１．老人保健事業関係

（３）その他

（問２１）C型肝炎緊急総合対策の中で実施している老人保健事
業による肝炎ウイルス検診について、今年度は５カ年計画の５
年目であるが、平成１９年度についても、老人保健事業として
実施するのか（または節目外検診のみ継続する等）。
（８月３日事務連絡Ｑ＆Ａ「問６」と同旨）

（答）
専門家会議の報告書の「平成１４年度から開始されているC型肝
炎ウイルス検査については、今後も、過去に肝機能の異常を指
摘された者などハイリスク・グループを中心として、検査を希
望する苔が受診できる体制を強化していくべきである。」との
提言を踏まえて、現在、省内調整を進めているところである。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/08/h0802-2.html」

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お便りを頂きました。

『申し訳ありませんが、「特定高齢者」概念を教えていただき
ませんでしょうか？
今年の１０月２２日「ケアマネ試験」受験しましたが、特定高
齢者の意味が分かりませんでした。
よろしくおねがいします。』

そうですね。
介護予防の対象者である「特定高齢者」「一般高齢者」「要支
援１・２」についての整理をすることにしましょう。

今までのＱ＆Ａで「特定高齢者」「一般高齢者」といった単語
や「介護予防事業」「基本健康診査」等の言葉を目にされた筈
です。

今の段階ではそれでＯＫです。
来年の受験までに理解できればよいのですから。

テキストには、厚生労働省作成の「地域包括支援センター業務
マニュアル」を使用します。

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●編集後記●

以前、「このＱ＆Ａ、あまりに多いので１日２つにします。」と
書きましたが、Ｑ＆Ａは１つにして「特定高齢者」「一般高齢
者」の解説をすることにしましょう。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-11-14

老人保健事業における「機能訓練（Ａ型）」と６５歳以上の者に対する介護予防事業における「運動器の機能向上プログラム」について、４９９号。

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「１．老人保健事業関係
（２）経費関係

（問１９）６５歳末満の者に対する老人保健事業における「機
能訓練（Ａ型）」と６５歳以上の者に対する介護予防事業にお
ける「運動器の機能向上プログラム」を一体的に実施してもよ
いか。
この場合、担当する保健師等の人員に要する経費や会場借料、
光熱費等の経費については、人数等で按分する方法で切り分け
てよいか。
（１２月１９日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問７」と同旨）

（答）
１．両事業については、分けて実施することが原則である。
ただし、各事業の効果的な実施に支障を来さず、かつ、事業に
要する経費を適切に按分できる場合については、一体的に実施
しても差し支えないものと考える。

２．なお、適切な按分方法としては、例えば、両事業に共通す
る人件費、光熱費等の経費について、参加人数で割る等の単純
な方法ではな＜、事業に要する時間等で按分するなど、より実
態を反映させた方法を用い、適切に処理されたい。」

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（問２０）保健事業費等負担金により購入した機能訓練車につ
いては、介護予防事業に利用することは可能か。
（１２月１９日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問８」（P．３０）と同旨）

（答）
可能である。
ただし、老人保健事業の対象者の利用に支障を来たさないよう
留意する必要がある。

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●編集後記●

このＱ＆Ａ、あまりに多いので１日２つにします。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-11-13

基本健康診査における生活機能評価について、４９８号。

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「１．老人保健事業関係
（２）経費関係

（問１８）基本健康診査における生活機能評価に関する項目の
結果について、医療機関から地域包括支援センターヘの情報提
供に関する経費については、地域支援事業の対象経費としてよ
いか。
（１０月３１日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問６」（P．２）と同旨）

（答）基本健康診査を委託して実施した場合、その結果につい
ては、委託契約上、実施機関から市町村へ報告されるものと考
えられることから、情報提供に関する経費について、別途、地
域支援事業の経費として計上することはできない。

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●編集後記●

もうすぐ５００号です。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-11-12

基本健康診査の通年の実施体制について、４９７号。

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「１．老人保健事業関係
（１）基本健康診査関係

問１７）基本健康診査の通年の実施体制とは、どのような体制
を指すのか。
（６月９日意見交換会Ｑ＆Ａ「問１０」（P．１２８）と同旨）

（答）
１．「特定高齢者の候補者」が把握された際には、速やかに基
本健康診査等により特定高齢者の判定を行い、特定高齢者と判
定された場合には、早急に介護予防の支援を行う必要がある。

このため、何カ月も待つことなく基本健康診査を受診できるよ
うな体制の整備が重要である。

２．このような通年の実施体制の整備は、「特定高齢者の候補
者」が把握された際の受診機会の確保が目的であり、一般の高
齢者に積極的に広報する必要もなく、少数の協力的な医療機関
と委託契約を結ぶ等により、月に最低１固の受診機会を確保で
きればよいと考えている。

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●編集後記●

《一般の高齢者に積極的に広報する必要もなく、》という文章
は、国の姿勢を鮮やかに示しています。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-11-11

既に基本健康診査を受診している場合について、４９６号。

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「１．老人保健事業関係
（１）基本健康診査関係

（問１６）一定期間、介護予防特定高齢者施策の介護予防プロ
グラムに参加した後には、介護予防ケアプランを見直すために、
基本健康診査を実施する必要はないか。
（１２月１９日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問５」（P．２９）と同旨）

（答）
当該年度に既に基本健康診査を受診している場合には、基本チ
ェックリスト等の入手可能な情報に基づき、プログラムの効果
等の評価を行い、必要に応じて介護予防ケアプランを見直すこ
ととなる。

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●編集後記●

今日の（答）の文章は、試験問題にできそうな文章です。
そう思われませんか？

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-11-10

特定高齢者である可能性が高い者について、４９５号。

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「１．老人保健事業関係
（１）基本健康診査関係

（問１５）特定高齢者である可能性が高い者が把握され、その
者が既に当該年度に基本健康診査を受診している場合、どのよ
うに対応したらよいか。
（１２月１９日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問４」（P．２９）と同旨）

（答）
１．基本健康診査は、原則、同一人について年１回行うことと
なっている。

２．このため、状態に大きな変化がない場合は、当該年度に受
診した際の基本健康診査の結果に基づき特定高齢者の判定を行
って差し支えない。

３．一方、状態に大きな変化がある場合は、適宜、医療機関の
受診を勧奨し、この中で必要な検査を実施することが考えられ
る。」

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●編集後記●

「特定高齢者」という言葉や「基本健康診査」は来年の試験に
きっと出ます。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-11-09

高齢者の虐待について、４９４号。

トピックスを見ましょう。
埼玉県の事例です。
大事なところは、《　》で括っています。
埼玉県以外の方は、《　》だけを読まれてもＯＫです。

高齢者の虐待については、今年の問題５７で出題されています。
来年の試験でも出ると判断すべきです。

WEB埼玉です。
http://www.saitama-np.co.jp/news11/07/02x.html

『2006年11月7日(火)
　
高齢者虐待　前年比2.5倍
県、対応専門員を研修へ
　

家族から暴力を受けたり、介護放棄など虐待を受けた高齢者が、
二〇〇五年度には百八十七人に上ることが六日、県のまとめで
分かった。

〇六年八月時点で前年同期比二・五倍と深刻な状況が続いてお
り、県は九日から市町村の相談体制を充実するため、職員を対
象にした「高齢者虐待対応専門員」の養成研修を行う。

県介護保険課のまとめでは、〇二年度は六十五人、〇三年度は
百四十一人、〇四年度は百五十人と年々増加し、〇五年度はさ
らに三十七人増えた。

介護保険制度によりケアマネジャーらが家庭の中に入ったり、
虐待の認識が広がったことも増加の一因という。

〇五年度、虐待を受けたのは男性五十二人、女性百三十五人。

《虐待の内容は殴る、けるなど「身体的虐待」が百八件、食事
や介護の世話を放棄する「ネグレクト」が五十九件、悪口を言
うなど精神的に苦痛を与える「心理的虐待」四十一件、年金や
財産を勝手に使う「経済的虐待」四十一件、性的虐待が一件だ
った（複数回答）。》

虐待するのは実の息子が一番多く八十五件、次いで実の娘三藷�件。

《〇六年四月から高齢者虐待防止法が施行され、市町村に立ち
入り調査の権限や関係機関の連携などが盛り込まれた》が、虐
待の知識やノウハウを持っている市町村は少ないという。

そこで県は、全七十一市町村・百四十四人の職員を対象に三日
間の研修を実施。

虐待防止のネットワーク構築方法や具体的事例、また虐待する
側を支援するための生活保護、アルコール依存症のケアについ
ても学ぶ。

実際に市町村で虐待防止ネットワークを構築してもらい、来年
一月に課題を報告。
研修終了後、県は専門員の認定証書を交付する。』

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●編集後記●

こういった新聞記事は軽いのですぐ読めます。
それでいて大事なことがさりげなく書かれています。
テキストを読む前にこういった新聞記事をたくさん読まれるこ
とをお勧めします。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-11-08

健診を受診していない者に対して、４９３号。

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「１．老人保健事業関係
（１）基本健康診査関係

（問１２）平成１８年８月３日付事務連絡「老人保健事業及
び介護予防事業等に関するＱ＆Ａ」の問３において、生活機舶]価の判定結果について（問１３）基本健康診査以外の方法で把
握された者で、健診を受診していない者に対しては、必ず受診
勧奨を行わなければならないのか。
（１２月１９日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問２」（P．２８）と同旨）

（答）
１．基本チェックリストでは、「特定高齢者の候補者」を絞り
込むことは可能であるが、運動器の機能向上等の各プログラム
の必要性を確認し、特定高齢者を最終決定するためには、医学
的評価が必要である。

２．このため、民生委員や家族等を通じて把握され、医学的評
価を受けていない「特定高齢者の候補者」については、必要な
検査を実施するため、医療機関又は基本健康診査等の受診を勧
奨していただきたい。

３．なお、既に医療機関において基本健康診査の検査項目に該
当する項目を受診している場合については、当該項目を省略す
ることができる。」

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「（問１４）基本健康診査は、要介護認定を受けている者も受
診する必要があるのか。
（１２月１９日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問３」（P．２９）と同旨）

（答）
１．基本健康診査は、従来から要介護認定を受けている者も含
めて、全ての高齢者を対象としてきたところである。

２．なお、生活機能評価の結果は、特定高齢者の選定のためだ
けではなく、要支援、要介護者について、運動器の機能向上等
の各プログラムの必要性の判断や安全管理にも活用できること
となっている。」

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●編集後記●

どうでしょうか？
当初は意味不明に見えたＱ＆Ａも少しは理解できるようになら
れましたか？
明日は軽い話題にして、その後もうしばらくこのＱ＆Ａを続け
ます。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-11-07

基本チェックリストの結果について、４９２号。

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「１．老人保健事業関係
（１）基本健康診査関係

（問１１）基本チェックリストの結果、特定高齢者の候補者の
条件、特定高齢者の決定方法のいずれの条件も満たしているが、
基本健康診査（生活機能評価）において、「生活機能の著しい
低下無」にチェックされている場合、どう取り扱えばよいか。
（９月１１日Ｑ＆Ａ「問１」と同旨）

（答）
基本チェックリストの結果からは特定高齢者の条件を満たして
いるが、基本健康診査（生活機能評価）の結果、「生活機能の
著しい低下無」にチェックされている者については、健診医に
確認を行うなど十分に連絡を取った上で、基本チェックリスト
の結果等から、市町村が総合的に判断して差し支えない。」

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「（問１２）平成１８年８月３日付事務連絡「老人保健事業及
び介護予防事業等に関するＱ＆Ａ」の問３において、生活機舶]価の判定結果については、「医療を優先すべき」、「生活機
能の著しい低下あり」、「生活機能の著しい低下無し」につい
て報告するよう記載されているが、平成１８年３月９日付通知
「地域保健・老人保健事業報告の一部改正について」では、「生
活機能の著しい低下を認める者」のみ報告するようなっている。
報告する内容はどららが正しいのか。
（９月１１日Ｑ＆Ａ「問２」と同旨）

（答）
老人保健事業報告における生活機能評価の結果については、平
成１８年３月９日付け「地域保健・老人保健事業報告の一部改
正について」に基づき、「生活機能の著しい低下を認める者」
のみ御報告願いたい。

【参考】
l平成１８年８月３日老人保健事業及び介護予防事業等に関す
るＱ＆Ａ
（平成１８年６月９日意鮫換会資料Ｑ＆Ａの追加・修正）
（問３）
生活機能評価の判定結果は、集計して報告することが必要か。
（答）

生活機能評価の結果（「医療を優先すべき」、「生活機能の著
しい低下有り」、「生活機能の著しい低下無し」）については、
老人保健事業報告として報告していただ＜ことに言なってい
る。」

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●編集後記●

「最強ヘッジファンドＬＴＣＭの興亡」日経ビジネス人文庫を
読了しました。
私はこういうニュージャーナリズムも大好きです。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-11-06

介護予防事業や新予防給付の対象について、４９１号。

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「１．老人保健事業関係
（１）基本健康診査関係

（問９）基本健康診査は当該年度に６５歳になる者が受診して
おり、現在６４歳の受診者に対しても生活機能評価を実施して
いるが、どのように取り扱えばよいか。
（８月３日Ｑ＆Ａ「問４」と同旨）

（答）
介護予防事業や新予防給付の対象は６５歳以上の者であるため、
６５歳末満の者に対して生活機能評価を行い、何らかの対応が
必要であるとの判断を行った場合には、老人保健事業の機能訓
練等を活用して、適宜、支援していただきたい。」

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「（問１０）基本チェックリストを自分で記入する際に、低め
に自己評価をする者がおり、正しい状態が反映されていない場
合があるが、どのように取り扱えばよいか。
（８月３日Ｑ＆Ａ「問５」と同旨、一部補足）

（答）
１．基本チェックリストは、「できる」、「できない」という
「能力」をチェックすることを目的としておらず、高齢者本人
の主観に基づき「している」、「していない」という「活動」
や「参加」の状況をチェックすることを目的としているので、
面接者等がその評価を補正する必要はない。

２．ただし、垣答者の勘違いなどにより、明らかに回答が間違
えていると考えられる場合は、再度、面接者等が本人に確認の
上、修正することは可能である。」

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●編集後記●

今月の末に「介護サービス情報の公表制度」の訪問調査があり
ます。
詳しい内容は、またお伝え致します。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-11-05

療養病床で介護サミット、４９０号。

気になるニュースです。

さきがけON THE WEB です。
http://www.sakigake.jp/p/news/science.jsp?nid=2006103001000417

『療養病床で介護サミット　１１月、全国８都市で開催

厚生労働省は３０日、介護保険を運営する市区町村長との意見
交換会（介護保険サミット）を１１月に全国８都市で開催する
ことを決めた。

療養病床の再編について理解を求め、地域ケア、介護保険料の
抑制に向けた取り組みなどについて、話し合う。

医療費削減のため政府が打ち出した療養病床の再編については、
２０１１年度末までに療養病床３８万床を１５万床に削減、介
護保険適用の老人保健施設などへの転換を促すことが決まって
いる。

だが、共同通信社がことし５−６月、全国の市区町村長を対象に
実施したアンケートでは、患者の退院後の受け皿が不安である
ことを理由に、６割近くが再編に「反対」の考えを示すなど、
消極的な意見が多く、現地に赴いて意見を交わす必要があると
判断した。

意見交換会には、同省幹部が参加、病院から老健施設などに移
行しやすいよう施設基準の弾力化や、既存病床の計画的な転換
など「地域ケア整備構想」を策定して中長期的な受け皿づくり
をどう打ち出すかなど意見交換し、首長らの不安を解消させた
い考えだ。

介護保険料の上昇傾向についても、給付を抑制するためにコス
トがかかる施設介護から在宅介護へとどう取り組んでいくのか
意見交換する。

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●編集後記●

新しいドメインを取得しました。
あたらしいサイトを１つ作成します。
アップすればお知らせいたします。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-11-03

基本健康診査における指導区分について、４８８号。

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「１．老人保健事業関係
（１）基本健康診査関係

（問５）基本健康診査における指導区分（「異常認めず」、「要
指導」及び「要医療」の区分）の決定にあたっては、生活機舶]価に関する項目も考慮するのか。
（１０月３１日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問２」（P．１）と同旨）

（答）
お見込みのとおりである。」

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（問６）反復唾液嚥下テストは、選択項目となっているが、医
師が選択せず、テストを実施しなかった場合は、口腔機能の向
上プログラムは決定することはできないのか。
（反復唾液嚥下テストの結果を必ず踏まえなければならないの
か）
（８月３E】Ｑ＆Ａ「問１」と同旨）

（答）
「老人保健法による健康診査」の一部改正について（老人保健
課長通知６月９日会議資料　ＰlOl参照）において示していると
おり、特定高齢者の候補者に該当する者に対しては反復唾液嚥
下テストを実施することとしている。
健診担当医に十分説明し、該当者には必ず検査を実施すること
を徹底していただきたい。

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●編集後記●

このての文章を読んでいると頭が痛くなります。
３日続くと間に簡単な読み物を挟もうと思っています。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-11-02

「介護予防のための生活機能評価」の判定報告について、４８７号。

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「１．老人保健事業関係
（１）基本健康診査関係

（問４）「介護予防のための生活機能評価」の判定報告は、こ
れまでの健康診査結果通知書に記載欄を追加する等の方法によ
り行っても差し支えないか。
（１２月１９日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問３」（P．２７）と同旨）

（答）
生活機能評価の判定報告については、例えば、既存の健康診査
結果通知書に、「医療を優先すべき」、「生活機能の著しい低
下有り」、「生活機能の著しい低下無し」の記載欄を追加して
１枚の書式とし、通知書の医師氏名の記載は１カ所とする等の
方法でも差し支えない。」

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●編集後記●

１１月になりました。
少し落ち着きましたか？

それでは、また会える日まで！！
See You！！

医療の介護保険範囲見直し、４８６号。

神戸新聞 WEB NEWS です。
http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000149304.shtml

『医療の介護保険範囲見直し
2006/10/26 02:03

厚生労働省は２５日までに、特別養護老人ホームと老人保健施
設の両介護保険施設の役割や機能を全面的に見直すことを含め
て将来像の検討に入った。

介護保険で受けられる医療サービスの適用範囲や医師、看護師
の配置基準見直しなどが重要課題となる。

もう一つの介護保険施設である介護型療養病床が２０１１年度
末までに廃止されることに伴い、受け皿になることが期待され
ている両施設の見直しが必要と判断。

加えて有料老人ホームや自宅でのみとりなどを含めた終末期医
療全体のあり方についても議論を進める方針。

《これら介護３施設は、療養病床が病気を抱えた長期療養者の施
設、老健が入院は必要がないが自宅療養ができるまでのリハビ
リ施設、特養は日常生活で常に介護が必要な高齢者の生活施設、
と役割が異なる。》

医療については、人工的に栄養分を投与する「経管栄養」や、
たんの吸引などはいずれの施設でも可能だが、医師の常勤が３
人いる療養病床での処置は多い。

常勤１人の老健、非常勤１人の特養では極めて少ない。

このため老健、特養が療養病床の受け皿となるには、看護師を
含めた医療スタッフの拡大が必要との指摘がある一方、訪問診
療や訪問介護で十分とする意見もある。

また介護保険は、療養病床が投薬や注射などに加え超音波検査
やエックス線診断などまで使えるのに対し、特養はいずれも使
えず、老健は投薬や注射などまでしか使えないなど、保険適用
が複雑で分かりにくいとの指摘がある。

このため同省は社会保障審議会に新設した「介護施設の在り方
委員会」で、これらの点の見直しについて議論する。次回０９
年度の介護報酬改定では体系が大きく変わる可能性もありそう
だ。』

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●編集後記●

とりあえず、来年の試験を受験される方は、この辺から覚える
こととしましょう。

《これら介護３施設は、療養病床が病気を抱えた長期療養者の施
設、老健が入院は必要がないが自宅療養ができるまでのリハビ
リ施設、特養は日常生活で常に介護が必要な高齢者の生活施設、
と役割が異なる。》

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-10-31

介護予防特定高齢者施策について、４８５号。

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）

老人保健事業及び介護予防事業等に関する
Ｑ＆Ａについて（平成１８年１０月）
本Ｑ＆Ａは、老人保健事業、介護予防事業、地域包括支援セン
ター、新予防給付、介護予防市町村支援事業について、従来発
出していたＱ＆Ａを事項別に整理するとともに、新たなＱ＆Ａ
の追加等を行ったものである。
※ 新たなＱ＆Ａ等：問７、問１０、問４０、問４１』

「１．老人保健事業関係
（１）基本健康診査関係

（問３）生活機能評価の項目を別の評価方法におきかえて基本
健康診査の中で実施して特定高齢者を決定し、介護予防特定高
齢者施策を実施してもよいか。
（１２月１９日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問１」（P．２７）と同旨）

（答）
地域支援事業における介護予防特定高齢者施策は、地域支援事
業実施要綱において示す方法により特定高齢者を決定し、実施
していただきたい。

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●編集後記●

上のようなＱ＆Ａを読む必要なんてあるの？と思われている方
は多いと思います。

今年の試験の「問題１１」は、『地域支援事業について正しいも
のはどれか。
２つ選べ。』でした。

来年も地域支援事業についての問題がでると予想されます。
ということは、上のＱ＆Ａを読んでおいた方がいいと私は判断
しています。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-10-30

老人保健事業の対象者が生活機能評価の項目を受診する場合、４８４号。

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）

老人保健事業及び介護予防事業等に関する
Ｑ＆Ａについて（平成１８年１０月）
本Ｑ＆Ａは、老人保健事業、介護予防事業、地域包括支援セン
ター、新予防給付、介護予防市町村支援事業について、従来発
出していたＱ＆Ａを事項別に整理するとともに、新たなＱ＆Ａ
の追加等を行ったものである。
※ 新たなＱ＆Ａ等：問７、問１０、問４０、問４１』

「１．老人保健事業関係
（１）基本健康診査関係

（問２）老人保健事業の対象者が生活機能評価の項目を受診す
る場合、これまでの基本健康診査と別に実施することは可能か。
（１２月１９日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問１」（P．２８）と同旨）

（答）
１．生活機能評価の項目は、これまでの基本健康診査の項目も
含め、総合的に判断することとしていることから、一体的に実
施する必要がある。

２．このため、一体的に実施しない場合については国庫負担の
対象とはならない。」

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

「老人保健事業」についてググってみてください。
各都道府県が一般の方向けに解説しているサイトに行ってみて
ください。

http://www.google.co.jp/search?sourceid=navclient-ff&ie=UTF-8&rlz=1B2GGGL_jaJP177&q=%E8%80%81%E4%BA%BA%E4%BF%9D%E5%81%A5%E4%BA%8B%E6%A5%AD

これが一番早い理解の方法です。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-10-29

基本健康診査の項目に、新たに追加された生活機能について、４８３号。

今年の問題を見ながら書いています。
何度も過去問だけではダメと言ってきました。
しかし、「チョットやりすぎでは？」と思っています。
問１１は地域支援事業だし、問１２は特定高齢者関連、問１４
に至っては介護サービス情報の公開制度です。

このへんは、現任のケアマネでも結構悩むのではないでしょう
か？

地域包括支援センターの職員か在宅介護支援センターの管理者
でないと正解を導けない問題です。

で、このあたりの知識の整理をしましょう。

４７９号にこう書きました。
『すべてを読む必要はありませんが、資料７：老人保健事業及
び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについては、読まれた方がよ
い思います。』

この資料を使って説明をしていきましょう。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）

老人保健事業及び介護予防事業等に関する
Ｑ＆Ａについて（平成１８年１０月）
本Ｑ＆Ａは、老人保健事業、介護予防事業、地域包括支援セン
ター、新予防給付、介護予防市町村支援事業について、従来発
出していたＱ＆Ａを事項別に整理するとともに、新たなＱ＆Ａ
の追加等を行ったものである。
※ 新たなＱ＆Ａ等：問７、問１０、問４０、問４１』

「１．老人保健事業関係
（１）基本健康診査関係

（問１）基本健康診査の項目に、新たに追加された生活機舶]価の項目は、全て実施できるようにしておかなくてはならな
いのか。

（１０月３１日　担当課長会議Ｑ＆Ａ「問１」（P．１）、
１２月１９日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問２」（P．２４）と同旨）

（答）
１．生活機能評価に関する項目のうら、反復唾嚥下テスト、心
電図検査、貧血検査、血清アルブミン検査については、実施が
必要と考えられる者について医師が選択して実施する項目とし、
これらの項目以外は必須項目とする。

２．生活機能評価に関する項目は、従来の基本健康診査と同様、
必須項目については、全ての受診者に実施することを原則とし
ており、一部でも実施できるようにしなかった場合には、国庫
負担の対象とならない。」

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

上のＱ＆Ａは、ちんぷんかんぷんでしょうが、とにかく読んで
ください。
このてのＱ＆Ａを３０〜５０も読めば理解できるようになりま
す。
本当です。
信じてください。

合否の発表日まで、このＱ＆Ａを続けます。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-10-28

要介護認定調査検討会設置について、４８２号。

ＷＡＭ　ＮＥＴに気になる情報がアップされています。

第１回要介護認定調査検討会資料（平成１８年１０月１０日）

●概要
要介護認定調査検討会設置について、高齢者介護実態調査につ
いて、今後の進め方についてを議題とした内容の資料が掲載さ
れています。

http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/6BE5293798784E5A492572050001B311?OpenDocument

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

どうやら来年４月より、認定調査票が変更されるようです。
相当複雑な調査内容になりそうです。

介護保険に障害者を含めようという動きはご存じだと思います
が、具体的な動きが出てきました。

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●編集後記●

『レディー・ジョカー』を読了しました。
上下２巻の圧巻の小説でした。
楽しい時間を過ごせました。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-10-27

齢者の開眼片足立ち時間の測定に関する留意事項について、４８１号。

認定調査の項目に「３−２　片足での立位保持」というのがhttp://www.blogger.com/img/gl.link.gifあ
ります。
この項目に関する通知です。

事務連絡

平成１８年９月２９日

各都道府県介護保険担当課（室）御中

厚生労働省老健局老人保健課

高齢者の開眼片足立ち時間の測定に関する留意事項について

この度、介護保険の通所リハビリテーションにおける開眼片足
立ち時間の測定中に経過的要介護者の大腿骨頸部骨折の事例が
発生し、別紙のとおり長寿科学総合研究の主任研究者より「厚
生労働省健康危機管理基本指針」に基づく健康危険情報が厚生
労働省に報告されたところである。

開眼片足立ち時間の測定については、運動器の機能向上マニュ
アル（平成１７年１２月、運動器の機能向上についての研究班）
において、介護予防特定高齢者施策及び新予防給付における開
眼片足立ち時間の測定に関し、「測定者は対象者の傍らに立ち、
安全を確保する。」こととされているところである。

《介護給付における開眼片足立ち時間の測定についても同様の
対応が徹底されるよう、》貴都道府県内市町村及び関係事業者
等への周知をお願いする。

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●編集後記●

認定調査の変更については後日詳しくお伝えします。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-10-26

ケアマネ委託料上げ　来月から民間受注増へ独自策について、４８０号。

少しビックリのニュースです。
私は目を疑いました。
高知新聞の記事です。
http://www.kochinews.co.jp/0610/061024evening03.htm

『2006年10月24日

ケアマネ委託料上げ　来月から民間受注増へ独自策

高知市は２４日までに、改正介護保険法に基づき７月から実施
している「要支援」区分のケアマネジメント業務の民間委託料
を、１１月から１件当たり月額６０００円（現行３６００円）
に引き上げる方針を固めた。

介護予防支援員（ケアマネジャー＝ケアマネ）不足による“ケ
アマネ難民”の発生回避へ、厚生労働省の定める報酬単価
（１件４０００円）へ独自に上乗せして民間委託を進める考え。

２３日夜の高齢者保健福祉計画推進協議会に報告した。

予防プラン作成などのケアマネジメント業務に各自治体は嘱託
ケアマネの採用や民間委託で対応しているが、ケアマネの有資
格者の多くは民間に就職済みで嘱託職員が集まりにくい上、「要
支援」対象は国が報酬を引き下げたため民間委託が進まないの
が実情。

高知市では７—９月にプランを計７５４件作成したが、このう
ち民間委託は２２７件と「予想通り伸びていない」（健康福祉
部）状況。

嘱託職員は９月末で１６人を確保しているが、新制度移行前は
ケアマネ１人月２—３件程度だった新規のプラン作成が移行後
は月１０件程度となり、超勤時間が月１００時間を超えている
職員もいるという。

同市はこうした状況が今後１年は続くと想定しており、「プラ
ン作成の半数は民間に頼みたい」と委託料アップを決定。引き
上げ分は一般会計から拠出するため「介護保険料には影響しな
い」としている。

県内では須崎市が１０月から委託料を月額６０００円に引き上
げたが、大半の市町村でケアマネ確保が課題になっている。

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●編集後記●

上の流れがひとえに高知県だけのことにとどまるのか、日本中
に拡がるのか、注目しましょう。

とはいえ、『引き上げ分は一般会計から拠出するため「介護保険
料には影響しない」としている。』っていうのは、驚きました。

そうであれば、介護保険料なんてどうにでもなるんです。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-10-25

第２回地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会について、４７９号。

ＷＡＭ　ＮＥＴに気になる情報がアップされています。

第２回地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会資
料（平成１８年１０月１８日開催）

地域包括支援センター関連、介護予防関連について等を議事と
した内容の資料が掲載されています。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/CD9DBB325121ACF74925720D000D5479?OpenDocument

すべてを読む必要はありませんが、資料７：老人保健事業及び
介護予防事業等に関するＱ＆Ａについては、読まれた方がよい
思います。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/cd9dbb325121acf74925720d000d5479/$FILE/20061018siryou7_1.pdf

http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/cd9dbb325121acf74925720d000d5479/$FILE/20061018siryou7_2.pdf

両方で３０数枚の資料ですからすぐ読めます。
破棄せずにファイルされることをお勧めします。
たとえ、今、必要でなくとも必要になるときは、きっと来ます。
私は、そう信じています。

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●編集後記●

上のようにしてファイルした資料が、私の書庫に数千枚ありま
す。
これは私の財産です。
「介護サービス情報の公表」の調査や指導監査の実地調査の対
応は、この資料がないと「どうしていいやら・・」です。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-10-24

療養病床ある病院、７割が収入減、４７８号

今日も軽い記事を１つ。
（軽いとはいえ内容は深刻です。）

『療養病床ある病院、７割が収入減　新診療報酬で』
http://www.asahi.com/health/news/TKY200610050411.html

2006年10月06日01時50分

「病状が安定したお年寄りが長期入院する療養病床を減らすた
めに７月から新たな診療報酬が実施されたことに伴い、療養病
床がある病院の７割が収入減となっていることが４日、日本病
院会（２７０２病院加盟、山本修三会長）の調査で分かった。
同会は「経営が成り立たない療養病床が閉鎖され、行き場を失
うお年寄りが続出するおそれがある」としている。

調査は会員の１０１５の病院を対象に実施、２１６病院から回
答があった。
今年７月の病院収入を昨年同期と比べると、療養病床のうち医
療保険から支払われる病床をもつ病院の６８．５％で収入が減
っており、約２割は２０％以上の減収だった。

今回の診療報酬改定では、患者を医療の必要度で三つに区分し、
病状が重い人の入院料を引き上げる一方、病状が軽い人の入院
料は大幅に引き下げた。
このため、病状の軽い人の割合が多い、療養病床を持つ病院が
収入減となったとみられる。

療養病床には、医療保険から支払われる「医療型」と、介護保
険から支払われる「介護型」があり、合わせて全国に約３８万
床ある。厚生労働省は医療費削減のため、１２年度までにこれ
らの約６割を削減する方針で、リハビリを中心とした介護施設
への転換を狙っている。

同会は「厚労省の基準で病状が軽いとされた入院患者でも、多
くは持続的な治療が必要だ。療養病床の廃止によって医療の質
が低下するのは確実だ」としている。」

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こういうトピックをこつこつ読んで具体的なイメージを掴んで
おくことが合格への早道だと思います。

試験前に介護保険法やら設置基準やらを読んでもイメージが沸
きません。

来年受験する方のみならず、来年業務につく方もこういう記事
を読んでおいてイメージを確立した上で業務に就く方が効率的
です。

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●編集後記●

私も周りには、確実に「合格しています。」と話す人はいません。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-10-23

「介護サービス情報公表制度」について、４７７号。

試験を受験された皆様、お疲れ様でした。
しばらくは、合否の事など考えたくないという気持ちだと思い
ます。

しばらく、新聞記事やらＷＡＭ　ＮＥＴを見ていきましょう。

『いよいよ始まった「介護サービス情報公表制度」
質の高い介護事業者を利用者が自ら選択可能に』

http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20060929/110887/

「2006年4月の介護保険制度改正で、新たに「介護サービス情報
の公表制度」が導入され、いよいよ9月から全国で本格的にスタ
ートした。
これに伴い、すべての介護サービス事業者にサービス内容や運
営状況などの情報開示が義務づけられ、その情報をもとに要介
護者やその家族が介護事業者を選べるようになった。

2000年に介護保険制度がスタートして今年で7年目。
介護保険マーケットは多くの事業者が参入した興隆期から、情
報公表制度の導入を機に「選択の時代」に移行したといえる。

そもそも、なぜ情報公表制度が導入されたのだろうか。
その背景には、介護保険スタート後、訪問介護やグループホー
ムなどへの新規参入が進んだ結果、事業者間でサービスの質に
大きな差が生まれたことがある。
介護保険制度は利用者が介護サービス事業者と直接契約を結ん
でサービスを利用する仕組み上、利用者が介護サービス事業者
を選ぶための環境整備は大きな課題だった。

こうした経緯から今回、厚労省は情報公表制度を導入。
要介護者や家族が介護事業者を選ぶために必要と考えられる情
報を定めて、その公表をすべてのサービス事業者に義務づけた。
これにより、利用者は公表データに基づいて事業所を比較検討
した上で、自分に合った適切なサービスを選択できるようにな
ったのだ。

開示対象は基本情報と調査情報の2種類

情報公表制度の実施主体は都道府県である。介護事業者は調査
票の項目に従って、自らのサービス提供体制や実績などを記入
し、都道府県、または都道府県が指定する指定情報公表センタ
ーに対して報告しなければならない

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『介護サービス情報公表制度』については、現任のケアマネが
あわてふためいてる筈です。

各事業所が公開の対象ですから、ケアマネのみならず、通所の
事業所も訪問の事業所もあわてふためいてる筈です。

この記事の内容程度は押さえておいてください。

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●編集後記●

今日、ようやく問題を手に入れました。

「・・・・・・」
やっぱり過去問対策のみでは歯が立たなかったのではないでし
ょうか？
「地域包括支援センター」なんて過去問には出てきませんもの。

１０月中はお手軽な記事をお伝えします。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

厚労省は情報公表制度を導入について、４７７号。

2006-10-21

地域福祉権利擁護事業について適切なもの、４７６号。

２００５年の問題です。

問題６０　地域福祉権利擁護事業について適切なものはどれか。
３つ選べ。

１　判断能力の不十分な者が、事業を実地している社会福祉協
議会等と契約を結び、生活支援員によるサービスを受ける。

２　生活支援によるサービスは、居宅サービス計画に位置づけ
られた内容に基づき提供される。

３　利用者は、その所得の状況に応じて定められた全国一律の
利用料を負担する。

４　生活支援員は、介護保険サービス事業者との契約の手続き
や利用料の支払の援助等を行う。

５　第三者的機関である運営適正化委員会は、事業の適正な運
営を確保するため、定期的に事業の実施状況の報告を受けるこ
ととなっている。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

正解は、１・４・５です。

昨日に続いて難問です。
私自身は、「地域福祉権利擁護事業」を評価していません。
「成年後見人制度」でないとクライアントを守れないと思いま
す。
それは、あくまで私の主観です。

それはともかく「地域福祉権利擁護事業」の問題がでたら消去
法でいきましょう。
それしか手がありません。

２についてです。
「居宅サービス計画」はいわゆるケアプランですから違います。

３についてです。
「地域福祉権利擁護事業」を実施している社協が決定します。

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●編集後記●

今日は早く休んで下さい。
いよいよ明日は本番です。
自分の中にある「力」を惜しげもなく発揮して下さい。
免除の全くない方でも２時間です。
免除のある方ならたった９０分です。

たった９０分で自分の人生を変えることができます。

私も何年か前を思い出します。
試験場から駅に歩く数分の間に自分の背中から「翼」が生えて
くるような錯覚を覚えました。
その「翼」によって、今いる場所に飛んできました。
その幸せを貴方にも体験して欲しいと思います。

それはともかく、長い間お付き合い、ありがとうございました。
しばらく発行を止めるのか、それともまた毎日発行するのか、
明日の気分の儘にします。

三日坊主と自分でも思っていたのに・・・・
１年半の長きにわたって・・・・
４８０回近くも・・・・

少し自分を見直しました。
「結構、いいヤツかもしれない」と自分を褒めてやろうと思っ
ています。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-10-20

介護保険と生活保護の関係について正しいもの、４７５号。

２００５年の問題です。

問題５９　介護保険と生活保護の関係について正しいものはど
れか。
３つ選べ。

１　生活保護受給者である第１号被保険者の保険料は、介護扶
助の対象となる。

２　介護保険の被保険者以外の生活保護受給者が介護扶助を受
ける場合、生活保護制度で行う要介護認定は、市町村の介護認
定審査会に委託して行われる。

３　介護扶助の給付方法は、原則として、現物給付により行わ
れる。

４　住宅改修費は、介護扶助の給付対象にはならない。

５　生活保護受給者である第１号被保険者が居宅介護を希望す
る場合には、介護扶助の申請時に居宅介護支援計画の写しが必
要である。

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正解は、２・３・５です。

私は社会福祉士なので、この問題は簡単に解けますが、「看護
師」の資格を持つ受験生にとっては、超難問であると想像しま
す。

助言です。
この問題、「捨てましょう。」
無責任のようですが、「捨てましょう。」

１は、「介護扶助」ではなく、「生活扶助」です。
生活保護の扶助には、８つあって・・・・・

そんな話は試験合格後にしましょう。
試験合格者が受ける研修でもこんな細かい知識を問う研修はあ
りません。

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●編集後記●

本日２回目の配信です。
いよいよ明日は試験前の最終配信です。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

障害者福祉制度について正しいもの、４７４号。

２００５年の問題です。

問題５８　障害者福祉制度について正しいものはどれか。
２つ選べ。

１　障害者基本法による障害者とは、身体障害者及び知的障害
者のことである。

２　在宅の身体障害者が障害者福祉サービスを利用する場合に
は、都道府県に居宅生活支援費の支給を申請する。

３　身体障害者福祉法では、心臓、腎臓、呼吸器等の障害は対
象外である。

４　要介護認定を受けていて介護サービスを利用している者で
あっても、身体障害者手帳の交付申請ができる。

５　身体障害者福祉サービスのガイドヘルプサービスは、介護
保険の支給限度基準額の対象とはならない。

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正解は、４・５です。

１についてです。
「精神障害者」も含まれます。

『障害者福祉制度』については、激変が予想されます。
現に自立支援法の成立により、昨年とは大きく変わっています。
しかし、この時期に障害者福祉制度の見直しは間に合いません。
１が「誤り」ということだけ記憶しましょう。

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●編集後記●

今日は２回配信です。
夕方もう一度配信します。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-10-19

介護保険給付以外の資源について適切なもの、４７３号。

２００５年の問題です。

問題５７　介護保険給付以外の資源について適切なものはどれ
か。
３つ選べ。

１　介護支援専門員は、フォーマルなサービスのみならず、イ
ンフォーマルなサポート（サービス）を活用して要介護者を支
援する。

２　フォーマルなサービスの内容や程度は、利用者個人の持つ
ネットワークによって大きく異なる。

３　介護支援専門員は、社会資源のほかに、要介護者自身の迫ﾍ、資産、意欲等を活用する。

４　市町村が法に基づかないで実施している保健福祉サービス
は、介護保険以外のフォーマルなサービスであることから、介
護支援専門員がその活用を検討する必要はない。

５　ボランティア活動については、社会福祉協議会や市町村で
把握している場合が多いので、介護支援専門員は日常的にその
情報を収集しておく。

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正解は、１・３・５です。

「フォーマル」「インフォーマル」という言葉は試験に合格し
てケアマネになった後も使います。

ただし、インフォーマルなサービスを組み合わせてもケアプラ
ン作成料を頂けないわけで、そんなケアプランの作成はケアマ
ネだけしか作れないわけではありません。
いわゆる「書生論」の世界です。
辛口で言えば、試験用の問題です。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

試験日まで残り２日で残り３問ですから、明日は２回配信です。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-10-18

身体拘束に該当する行為について、４７２号。

２００５年の問題です。

問題５６　身体拘束に該当する行為はどれか。
３つ選べ。

１　立ち上がってしまう人に対して、立ち上がりを妨げるよう
な椅子を用いること。

２　自分で降りられないように、ベッドを柵(サイドレール)で
囲むこと。

３　脱衣を防ぐために、つなぎ服を着せること。

４　歩行介助の際に、手をつないだり、腕を組むこと。

５　椅子で座位の姿勢を保持するために、クッションを用

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

正解は、１・２・３です。

ほとんど冗談のような問題です。
解説のやりようがないです。

ただし、「身体拘束」は重いテーマです。
こんな冗談で済まないくらい重いテーマです。
ただ、そんな「現実」も受験の際は忘れましょう。

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●編集後記●

実は、試験が済めば、「旅行に行こう！」と考えています。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-10-17

介護老人福祉施設について適切なもの、４７１号。

２００５年の問題です。

問題５５　介護老人福祉施設について適切なものはどれか。
３つ選べ。

１　入所定員が２０人以上の介護老人福祉施設は、少なくとも
１名以上の常勤の介護支援専門員を置かなければならない。

２　医師及び介護支援専門員が特に必要と認めた場合には、入
所者は、訪問看護等の医療ニーズに対応した居宅サービスを利
用することができる。

３　介護支援専門員は、入所申込者の入所に際し、心身状況や
病歴を把握する必要はあるが、生活歴に関する情報は収集する
必要がない。

４　入所者が居宅での生活を営むことができるかどうかについ
て、介護職員等の従業者の間で協議し、定期的に検討しなけれ
ばならない。

５　介護支援専門員は、入所者や家族から苦情の申し出があっ
た場合には、その内容等を記録しなくてはならない。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

正解は、１・４・５です。

２についてです。
施設に入所されている方は、「訪問看護」だけではなく、すべて
の「居宅サービス」を利用することは不可能です。
看護師が配置されていないグループホーム等の利用者の容態が
急変し、看護師の派遣をお願いした場合は、料金は利用者では
なく、施設が負担します。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

昨日は、試験が終われば本を読みまくる旨の話をしましたが、
それ以外にもいろんなことを計画しています。
貴方もですか？

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-10-16

住宅改修費について適切なもの、４７０号。

２００５年の問題です。

問題５４　住宅改修費について適切なものはどれか。
２つ選べ。

１　支給額には支給限度基準額が設定されており、要支援、要
介護状態区分にかかわらず定額である。

２　要介護３から要介護５に重くなった場合には、再度、住宅
改修費の支給を受けることができる。

３　転居前に住宅改修費の支給を受けていた場合には、転居後
に住宅改修の必要があっても、住宅改修費の支給は受けられな
い。

４　右開きの戸を左開きに変更する工事は、住宅改修費支給対
象となる場合がある。

５　支給申請に必要な「住宅改修が必要な理由書」の作成は、
原則として要介護者本人が行う。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

正解は、１・４です。

１についてです。
介護度がどうであれ上限は２０万です。

２についてです。
過去に１度上限枠を使い切っていたとしても３段階介護度が重
くなれば再度利用できます。
ですから、要介護２から要介護５になっていれば可能です。
「要介護３から要介護５に重くなった場合」はダメです。

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●編集後記●

新聞の書籍紹介のページを切り抜いています。
試験が終わったら購入するつもりで。
試験が終われば３冊注文するつもりにしています。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-10-15

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）について、４６９号。

２００５年の問題です。

問題５３　認知症対応型共同生活介護（グループホーム）にお
けるサービスの提供について適切なものはどれか。
２つ選べ。

１　グループホーム内における生活が重要であり、利用者が地
域に出かけていくことは危険なので避けたほうがよい。

２　自立を促進するために、利用者の日常生活動作のできる部
分、できない部分を理解することが有効である。

３　意欲が低下している利用者には、叱咤激励して役割を持た
せることが有効である。

４　利用者には見当識障害がある場合が多いので、環境的な配
慮はあまり必要がない。

５　利用者の自立を高めるためには、「手続き記憶」を活用し
た働きかけが有効である。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

正解は、２・５です。

詳しい解説は不要でしょう。

「手続き記憶」については、ウィキペディア（Wikipedia）で調
べてみました。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%98%E6%86%B6#.E6.89.8B.E7.B6.9A.E3.81.8D.E8.A8.98.E6.86.B6

なんとあっさりとした答が返ってきました。
「物事を行うときの手続きについての記憶である。
いわゆる体で覚える記憶がこれにあたる。」とのことです。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

お互いあと少しです。
１０／２２が終われば少しのんびりしてみようと計画していま
す。
貴方もそうですか？

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-10-14

通所介護について正しいもの、４６８号。

２００５年の問題です。

問題５２　通所介護について正しいものはどれか。
２つ選べ。

１　通所介護計画は、その内容について利用者に説明し、その
同意を得て作成され、必ず文書として利用者に交付しなければ
ならない。

２　集団で利用するサービスであり、サービスの内容が明確な
らば、利用者個人ごとの目標の設定は必要ない。

３　理学療法士や作業療法士による機能訓練を行うことができ
る。

４　介護報酬基準上、６時間以上８時間未満の長時間サービス
とされており、３時間未満の短時間サービスは認められていな
い。

５　認知症の者は、通所介護の利用について、認知症専用型し
か利用することができない。

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正解は、１・３です。

３についてです。
「理学療法士や作業療法士による機能訓練」をしている通所介
護は多くありません。
ですが、可能です。
勘違いされた方もおられるかと思います。
問題作成者は、デイサービスとデイケアの違いを突こうとした
のだと思いますが、突きかたが卑劣です。
悪問です。

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●編集後記●

試験日まで、ＴＶや雑誌を忘れましょう。
まだまだ間に合います。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-10-13

訪問介護について適切なもの、４６７号。

２００５年の問題です。

問題５１　訪問介護について適切なものはどれか。
２つ選べ。

１　訪問介護員は、居宅で利用者と接し、その生活実態等をよ
く知っているので、サービス担当者会議等において利用者の希
望や不満に関する代弁者としての役割も期待される。

２　在宅でのターミナルケアにおいては医療的な対応が求めら
れるため、訪問介護は、看護師の資格を有する者が行わなけれ
ばならない。

３　通所サービスを利用するための準備に支援が必要であれば、
訪問介護を利用することができる。

４　生活支援は、要介護者等の身のまわりのことを代行して行
うサービスであり、本人のできることについても代行すること
が望ましい。

５　サービス提供責任者は、訪問介護計画の作成と訪問スケジ
ュールの管理が主務であり、訪問介護員に対する技術的な指導
は行なわない。

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正解は、１・３です。

解説は不要です。

３についてです。
デイサービスの送り出しとか迎入れとかと言う人もいます。
デイサービスやデイケアを利用するために訪問介護を利用する
のは、いけないことではありません。

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●編集後記●

残り１０日を切りました。
もう全力でいきましょう。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-10-12

高齢者ケアについて適切なもの、４６６号。

２００５年の問題です。

問題５０　高齢者ケアについて適切なものはどれか。
３つ選べ。
１　高齢者が自己決定したことは、いかなる場合でも尊重され
るよう支援する。

２　高齢者が自分の意志を十分に伝えられない場合には、その
高齢者をよく理解している家族等の参加を求めて、高齢者の思
いを確認する方法もある。

３　高齢者ケアの最終的な目標はＡＤＬ等の身辺自立にとどま
らず、人格的自立にある。

４　高齢者のもっているニーズは変わることがないので、一定
のサービスを提供し続けることにより、生活の継続性を支援す
る必要がある。

５　家族は高齢者を支援する社会資源であるが、居宅介護支援
においては家族自身も支援される対象となることがある。

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正解は、２・３・５です。

解説は不要です。

５が「正しい」と気づけば１の「間違い」が分かる筈です。

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●編集後記●

残り１０問です。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-10-11

ＷＨＯの国際生活機能分類（ＩＣＦ）について、４６５号。

２００５年の問題です。

問題４９　ＷＨＯの国際生活機能分類（ＩＣＦ）を踏まえた高
齢者ケアのあり方について適切なものはどれか。
３つ選べ。

１　高齢者ケアにとっては「健康状態」が最も重視されるため、
ＩＣＦは、その側面への対応を中心としている。

２　「心身機能・身体構造」、「活動」、「参加」のそれぞれの
レベルについて目標を立てることが必要である。

３　その人のできない事だけに着目するのではなく、できるこ
とも評価する視点が重要である。

４　生活機能の改善を考えるときには、環境因子や個人因子と
いう背景因子も考慮する必要がある。

５　活動制限や参加制約の原因となっているのは心身機能の障
害であり、常にその原因の除去に最大の支援の力点が置かれる
べきである。

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正解は、２・３・４です。

解説は不要です。
ＩＣＦについては、多くの書籍も出版されています。

けれど、ケアマネの試験に合格するためであれば、ググるだけ
充分だと思います。

本格的な知識は試験に合格してからでも間に合います。

ＩＣＦでググり、その内２〜３件を読んでください。
それで充分です。

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●編集後記●

上の例で見るように、ネットが試験勉強を根底から変えてしま
いました。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-10-10

援助困難事例への介護支援専門員の対応方法、４６４号。

２００５年の問題です。

問題４８　援助困難事例への介護支援専門員の対応方法につい
て適切なものはどれか。
３つ選べ。

１　利用者から訪問介護員に対する「物盗られ」の訴えが続いた
ので、保健所の精神科医に相談・助言を求めた。

２　家族による心理的虐待が疑われる事例について、まず警察
に通報した。

３　保健・医療・福祉の専門家チームがぜひ必要と考えるサービ
スを利用者が拒否したので、介護支援の提供を断った。

４　問題の複雑な事例について、サービス担当者会議を開いて
お互いの持っている情報を交換し、目標や役割を確認した。

５　利用者が不平や不満を何度も電話で訴えてくるので、自分
のアセスメントが適切であったかどうかについて、基幹型在宅
介護支援センターのスーパービジョンを受けた。

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問題作成時の正解は、１・４・５です。

問題作成時に存在した「基幹型在宅介護支援センター」は、今
現在は、制度上は存在しません。
（但し、通称として残っている場合は別です。）
老人福祉法で規定されていた制度としての「「基幹型在宅介護
支援センター」はありません。

ですから、５は現在では、「誤り」です。

現時点での「正しい」選択肢は、１と４です。

２の選択肢については、「心理的虐待」については、外傷が無
いため警察は動けないと判断して下さい。

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●編集後記●

５の選択肢の「基幹型在宅介護支援センター」を「地域包括支
援センター」に変更すれば、「正しい」と判断してよいと思い
ます。
但し、地域包括支援センターが正しく機能している地域での話
ですが・・・・・・
そんな地域ありますか？

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-10-09

訪問介護サービスの利用についての事例問題、４６３号。

２００５年の問題です。

問題４７　要介護者のＡさん（母親）はＢさん（息子）と同居
している。
Ａさんは訪問介護サービスの利用を希望しているが、Ｂさんは
それを拒否している。
このときの相談援助者のＢさんへの対応として、より適切なも
のはどれか。
３つ選べ。

１　「家の中に他人が入るのはいやでしょうが、お母さんのため
です。
専門家の言うことは聞くものですよ」とサービスの導入を説得
する。

２　「訪問介護を利用すれば、買い物ができるようになっておい
しいものがまた作れるようになりますよ」とＡさんにとっての
サービス利用の意味を説明する。

３　「お母さんに直接聞いてみましょう。
重い物が持てないから買い物を手伝ってもらいたいと思ってい
らしたようですよ」とＡさんの意見を聞くようにする。

４　「訪問介護員は、利用者やその家族の個人的事情を他人に漏
らすことは禁止されています」とＢさんが安心するように話す。

５　「Ａさんはきちんと介護されていない、とご近所の皆さんが
言ってますよ」と周囲の評判を伝える。

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正解は、２・３・４です。

昨日からは、「福祉サービス分野」の解説に入っています。
介護福祉士や社会福祉士の資格を持っている者は免除される問
題です。

しかし、介護福祉士や社会福祉士の資格を持っていなくても、
この問題は容易に分かると思います。
そんな簡単な問題が数問続きます。

１と５の選択肢は、あまりにひどいです。

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●編集後記●

上のような問題でも１点です。
取りこぼしのないように注意してください。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-10-08

面接場面におけるコミュニケーションについて、４６２号。

２００５年の問題です。

問題４６　面接場面におけるコミュニケーションについて適切
なものはどれか。
３つ選べ。

１　相談援助者は、クライエントに対する先入観をもってはい
けないので、事前に得た情報から予測をしないようにする。

２　面接場所の設定、椅子や部屋の雰囲気、職員の服装等の外
的条件に配慮する。

３　相談援助者は、自らの性格、個性を知り、感情、態度を意
識的にコントロールする必要がある。

４　相談援助者は、クライエントの主訴の把握にあたっては、
言語的に表出された訴えを中心に受け止め、非言語的な要素は
極力排除する。

５　面接の目標があいまいになってしまったときは、「オープ
ンクエスチョン」だけでなく「クローズドクエスチョン」を用
いるのも有効である。

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正解は、２・３・５です。

５について見ていきます。

「オープン・クエスチョンとクローズド・クエスチョン」でグ
グってみました。
いろんなサイトがありますが、とりあえず１つを見てみましょ
う。

Coach21 のページです。
http://www.coach.co.jp/whats/c_skill/c_question.html

『質問には、オープン・クエスチョンとクローズド・クエスチ
ョンの二つの種類があります。

たとえば、「親を大切にしていますか」と聞かれたら私たちは
「はい」か「いいえ」でしか答えることができません。

でも、「一番最近、親孝行をしたのはいつですか」と聞かれた
らどうでしょう。「いつだったかな。

あのときかな」と考え始めるのではないでしょうか。

そして同時に、そのときの情景が頭に浮かぶなど、ビジョンが
わいてきます。

そしてもしかしたら、「近いうちに何かしようかな」と思うか
もしれません。

このように、内側に生じてくる情報が行動の源になります。

この場合、最初の質問がクローズド・クエスチョン、後の質問
がオープン・クエスチョンです。

クローズド・クエスチョンは、答えに、はい／いいえの二つの
選択肢しか与えない質問。

一方、オープン・クエスチョンは、相手に考えさせ、気づきを
与え、発見を促していく質問です。

わたしたちは、答えを見つけることが重視される教育を受けて
きたため、すぐに答えが得られるクローズド・クエスチョンに
慣れています。

相手に考えさせ、気づきを促す効果的なオープン・クエスチョ
ンを創り出すためには練習が必要です。』

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●編集後記●

介護予防の「いわゆる８件問題」を巡って水面下でやりとりが
あるようです。
いつまでも、居宅に持ってて欲しい立場の人と地域包括に返し
たい立場の人のやりとりです。
来年３月までにもう一波乱も二波乱もありそうな気がしていま
す。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-10-07

介護老人保健施設について正しいもの、４６１号。

２００５年の問題です。

問題４５　介護老人保健施設について正しいものはどれか。
３つ選べ。

１　サービスの提供にあたって、その施設入所者又は他の入所
者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除
き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為を行っては
ならない。

２　病状は安定期にあり、要介護２以上の認定を受けた者を対
象とする。

３　配置する支援相談員は、介護支援専門員でなければならな
い。

４　１ヶ月以上入所した者が自宅に帰る場合に、指定居宅介護
支援事業者に、本人同意のうえで必要な情報提供を行い、かつ、
その事業者と連携して退所後の居宅サービスの利用の調整を行
った場合には、退所前連携加算が算定される。

５　地方公共団体、医療法人、社会福祉法人その他厚生労働大
臣が定めた者であることが開設者の条件である。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

正解は、１・４・５です。

２についてです。

《要介護２以上》ではなく、《要介護１以上》です。

３についてです。

『老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準』
にこんな文言があります。

「第二章　人員に関する基準

（従業者の員数）
第二条
　介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）
第九十七条第二項の規定による介護老人保健施設に置くべき医
師、看護師、介護支援専門員及び介護その他の業務に従事する
従業者の員数は、次のとおりとする。
一　医師　常勤換算方法で、入所者の数を百で除して得た数以
上
二　薬剤師　介護老人保健施設の実情に応じた適当数
三　看護師若しくは准看護師（以下「看護職員」という。）又
は介護職員（以下「看護・介護職員」という。）　常勤換算方
法で、入所者の数が三又はその端数を増すごとに一以上（看護
職員の員数は看護・介護職員の総数の七分の二程度を、介護職
員の員数は看護・介護職員の総数の七分の五程度をそれぞれ標
準とする。）
四　支援相談員　入所者の数が百又はその端数を増すごとに一
以上
五　理学療法士又は作業療法士　常勤換算方法で、入所者の数
を百で除して得た数以上
六　栄養士　入所定員百以上の介護老人保健施設にあっては、
一以上
七　介護支援専門員　一以上（入所者の数が百又はその端数を
増すごとに一を標準とする。）

以下　略　」

つまり、「支援相談員」と「介護支援専門員」は別に規定され
ています。

ですから３の「誤り」です。

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●編集後記●

お知らせしたい情報も沢山あるんですが、１０／２２の試験日
が終わってからにします。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-10-06

介護保険の居宅療養管理指導について、４６０号。

２００５年の問題です。

問題４４　介護保険の居宅療養管理指導について適切なものは
どれか。
３つ選べ
。
１　居宅療養管理指導を実施できる薬剤師は、病院・診療所に
勤務する者に限られる。

２　歯科医師の指示に基づき、歯科衛生士が口腔内清掃を行っ
た。

３　人工呼吸器を装着している患者に対して、看護師が医師の
指示に基づき日常生活指導を行った。

４　歯肉の状態の悪い患者が、定期的に歯科医師から口腔ケア
について指導を受けている。

５　医師が、利用者の同意を得たうえで、居宅介護支援事業者
に対し、居宅サービス計画の作成に必要な情報提供を行った。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

正解は、２・４・５です。

１についてです。

「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基
準について」を見ましょう。

『居宅療養管理指導

1 人員に関する基準（居宅基準第85条）

指定居宅療養管理指導事業所ごとに置くべき居宅療養管理指導
従業者の員数は、次に掲げる指定居宅療養管理指導事業所の種
類の区分に応じ、次に定めるとおりとしたものである。

（１）病院又は診療所である指定居宅療養管理指導事業所
１．医師又は歯科医師
２．薬剤師、歯科衛生士（歯科衛生士が行う居宅療養管理指導
に相当するものを行う保健師看護師及び准看護師を含む。以下
同じ。）又は管理栄養士その提供する指定居宅療養管理指導の
内容に応じた適当数

《（２）薬局である指定居宅療養管理指導事業所　薬剤師》』

《薬局である指定居宅療養管理指導事業所　薬剤師》も居宅療
養管理指導ができるので、１の選択肢は「誤り」です。

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●編集後記●

残り１６問です。
試験日までに間に合わないようだと１日２問にします。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-10-05

低栄養について適切なもの、４５９号。

２００５年の問題です。

問題４３　低栄養について適切なものはどれか。
２つ選べ。

１　血清アルブミン値３.５ｇ/dl以下では、低栄養を疑う。

２　低栄養時には、貧血が生じやすい

３　低栄養は、免疫能亢進の原因となる。

４　低栄養時には、頻脈が生じやすい。

５　低栄養の判断には、腹部皮下脂肪厚が有効な指標である。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

正解は、１・２です。

厚生労働省の介護予防に関する各研究班マニュアルについて
のページはこちらです。
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/topics/051221/index.html

「栄養改善マニュアル」の中にこんな表現があります。

『地域包括支援センタ−における低栄養状態の恐れのある者の
把握（一次アセスメント）要支援1、要支援2認定者で以下のい
ずれかに該当した場合とする。

また、かかりつけ医からの意見書において栄養状態の不良とあ
る場合、身長、体重については以下の事項を確認する。

○「基本チェックリスト」1か月間に2〜3kgの体重減少がありま
したか

○BMI18.5未満BMI=体重(kg)÷身長(m)÷身長(m)

○健診などでの血清アルブミン値3.5g/dl以下』

「BMI18.5未満」という数字と「血清アルブミン値3.5g/dl以下」
という数字は覚えておきましょう。

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●編集後記●

「運動器の機能向上」、「栄養改善」、「口腔機能の向上」の３つ
の内、去年は「栄養改善」、「口腔機能の向上」が出ました。
今年はどれが出ると予想しますか？

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-10-04

口腔ケアについて適切なもの、４５８号。

２００５年の問題です。

問題４２　口腔ケアについて適切なものはどれか。
３つ選べ。

１　口腔の３つの大きな機能とは、咀嚼、嚥下、発音である。

２　義歯の清掃は、歯ブラシを用いて流水で行う。

３　歯の噛み合わせは、咀嚼だけでなく、嚥下機能や全身の筋
力、姿勢の制御にまで大きく影響している。

４　口腔ケアは、毎食後の実施が原則であるが、どうしても１
日に１回しか行えない場合には、朝食前に行うことが望ましい。

５　口腔ケアには、誤嚥性肺炎の予防の効果は期待できない。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

正解は、１・２・３です。

口腔ケアないし口腔機能の向上というテーマで今年も出題が卵zされます。

厚生労働省の介護予防に関する各研究班マニュアルについて
のページはこちらです。
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/topics/051221/index.html

「口腔機能の向上マニュアル」の中にこんな表現があります。
『高齢者には、各々実現したい希望がある。
しかし、それらを阻害する因子が、全身的な運動器の機能低下
であったり、気道感染であったりする。
それらの原因が低栄養や脱水であることも稀ではなく、さらに
その根源には摂食機能障害がある。
摂食機能障害は、単に「口から食べられる、食べられない」に
とどまらず、生活全般に渡っての問題である。』

今日のところはこのへんにしておきましょう。

５　「誤嚥性肺炎」の防止は口腔ケアの重要なテーマです。

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●編集後記●

「運動器の機能向上」、「栄養改善」、「口腔機能の向上」の３つ
は介護予防の大きな柱です。
これらは、「必ず出る！」と考えてください。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-10-03

指定介護療養型医療施設について、４５７号。

２００５年の問題です。

問題４０　指定介護療養型医療施設について正しいものはどれ
か。
２つ選べ。

１　医師が入院治療の必要を認めれば、要支援者でも入院でき
る。

２　施設サービス計画は、医師の治療の方針だけではなく、入
院患者の希望やアセスメントの結果に基づき作成される必要が
ある。

３　入院継続の必要性については、入院患者の心身の状況等か
ら３か月ごとに検討することとされている。

４　指定介護療養型医療施設の指定の申請があった場合に、そ
の区域内の指定介護療養型医療施設の入所定員の総数が地域医
療計画上の必要入所定員総数を上回るときは、都道府県知事は、
指定しないことができる。

５　指定介護療養型医療施設が指定を辞退するためには、１か
月以上の予告期間を設ける必要がある。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

正解は、２・５です。

「指定介護療養型医療施設の指定」に関しては、介護保険法の
第１０７条から第１１５条までです。

４や５の選択肢は、分からなくても不思議ではありません。
細か過ぎる知識を問う問題です。
はたして、ケアマネの試験として適切な問題かどうか疑問が残
ります。

４についてです。

『都道府県知事は、第一項の申請があった場合において、当該
申請に係る施設の所在地を含む区域（第百十八条第二項第一号
の規定により当該都道府県が定める区域とする。）における指
定介護療養型医療施設の療養病床等に係る入所定員の総数が、
同条第一項の規定により当該都道府県が定める《都道府県介護
保険事業支援計画において定めるその区域の指定介護療養型
医療施設の療養病床等に係る必要入所定員総数》に既に達してい
るか、又は当該申請に係る施設の指定によってこれを超えるこ
とになると認めるとき、その他の当該都道府県介護保険事業支
援計画の達成に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、第
四十八条第一項第三号の指定をしないことができる。』（介護
保険法第１０７条の第４項）

《都道府県介護保険事業支援計画において定めるその区域の指
定介護療養型医療施設の療養病床等に係る必要入所定員総数》
が正しいです。
よって「誤り」です。

５についてです。
『第百十三条　指定介護療養型医療施設は、一月以上の予告期
間を設けて、その指定を辞退することができる。』

よって「正しい」です。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

２日続けての難問でした。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-10-02

指定居宅サービス及び指定介護予防サービス等に関する基準について、４５６号。

２００５年の問題です。

問題３９　短期入所療養介護について正しいものはどれか。
２つ選べ。

１　一時的に入所し、医学的管理を行う事が目的であり、家族
の冠婚葬祭等を理由とした入所はできない。

２　短期入所療養介護を行えるのは、介護保険施設、療養病床
を有する病院・診療所、老人性認知症疾患療養病棟を有する病
院とされている。

３　介護報酬は、要介護度、短期入所させる施設の種類に応じ
て設定されている。

４　利用定員を２０人以上とし、短期入所療養介護の事業専用
の居室を設けることとされている。

５　入所期間が２日以内の利用者に対しては、短期入所療養介
護計画を作成しなくてもよい。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

正解は、３・５です。

根拠文書は、『指定居宅サービス及び指定介護予防サービス等
に関する基準について』です。

これは、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に
関する基準について(平成１２年老企第２５号)」が、平成１８
年３月３１日に改められました。

ですから、この問題の作成当時は、『指定居宅サービス及び指
定介護予防サービス等に関する基準について』という文書は無
かったわけです。

しかし、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に
関する基準について」という文書は有ったわけです。

今回、この問題の解説をするにあったって、改正後の『指定居
宅サービス及び指定介護予防サービス等に関する基準につい
て』を使用します。

２の選択肢については、
「九　短期入所療養介護

1 人員に関する基準・設備に関する基準(居宅基準第142条及び
第143 条)

(1) 本則
いわゆる本体施設となる介護老人保健施設、介護療養型医療施
設、療養病床を有する病院若しくは診療所又は老人性認知症疾
患療養病棟を有する病院が、それぞれの施設として満たすべき
人員・施設基準（ユニット型介護老人保健施設及び一部ユニッ
ト型介護老人保健施設並びにユニット型指定介護療養型医療施
設及び一部ユニット型指定介護療養型医療施設に関するものを
除く。）を満たしていれば足りるものとする。」とあるので、
「間違い」です。

５の選択肢については、「居宅基準第146条第2項に定める「相
当期間以上」とは、概ね４日以上連続して利用する場合を指す
こととするが、・・・・」という文章がありますから「正しい」
です。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

いよいよ１０月です。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-10-01

リハビリテーションカンファレンスの実施について、４５５号。

２００５年の問題です。

問題３８　介護保険の通所リハビリテーションについて正しい
ものはどれか。
３つ選べ。

１　通所リハビリテーション計画は、既に居宅サービス計画が
作成されている場合には、その計画の内容に沿って作成しなけ
ればならない。

２　通所リハビリテーション従業者は、それぞれの利用者につ
いて、通所リハビリテーション計画に従ったサービスの実施状
況及びその評価を診療記録に記載する。

３　嚥下障害のための食事摂取のリハビリテーションは、通所
リハビリテーションの計画に位置づけることができる。

４　個々の利用者に応じたリハビリテーションを提供するため、
同時に、一体的にサービスを提供できる人数の上限は、５人ま
でとされている。

５　介護老人保健施設に併設されている通所リハビリテーショ
ン事業所においては、通所リハビリテーション計画の作成は、
介護老人保健施設の介護支援専門員が行うことが望ましい。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

正解は、１・２・３です。

『リハビリテーションマネジメントの基本的考え方並びに加算
に関する事務処理手順例及び様式例の提示について』という文
書の続きです。

『　　　　　　　・
　　　　　　　　・
　　　　　　　（略）

ウ．サービス開始後２週間以内のアセスメント・評価、計画、
説明・同意についてリハビリテーション実施計画原案に基づい
たリハビリテーションやケアを実施しながら、サービス開始か
ら概ね2 週間以内に以下の1.から6.までの項目を実施する。

1. アセスメント・評価の実施
関連スタッフ毎に別紙３を参照としたアセスメントを実施し、
それに基づく評価を行う。

2. リハビリテーションカンファレンスの実施
関連スタッフによってリハビリテーションカンファレンスを開
催し、目標、到達時期、具体的アプローチ、プログラム等を含
む実施計画について検討する。
リハビリテーションカンファレンスには、状況に応じて利用者
やその家族の参加を求めることが望ましい。

目標の設定に関しては利用者の希望や心身の状況等に基づき、
当該利用者が自立した尊厳ある日常生活を送る上で特に重要で
あると考えられるものとし、その目標を利用者、家族及び関連
スタッフが共有することとする。
目標、プログラム等の設定に当たっては施設及び居宅サービス
計画（以下「ケアプラン」という。）と協調し、両者間で整合
性が保たれることが重要である。

3. リハビリテーション実施計画書の作成リハビリテーション
カンファレンスを経て、リハビリテーション実施計画書を作成
する。
リハビリテーション実施計画書の作成に当たっては、別紙４の
様式を用いて作成する。

リハビリテーション実施計画は、ケアプランと協調し、両者間
で整合性が保たれることが重要である。
施設サービスにおいてはリハビリテーション実施計画を作成し
ていれば、ケアプランのうちリハビリテーションに関し重複す
る部分については省略しても差し支えない。

4. 利用者又は家族への説明と同意
リハビリテーション実施計画の内容については利用者又はその
家族に分かりやすく説明を行い、同意を得る。
その際、リハビリテーション実施計画書の写しを交付すること
とする。

5. 指示と実施
関連スタッフは、医師の指示に基づきリハビリテーション実施
計画書に沿ったリハビリテーションの提供を行う。
リハビリテーションをより有効なものとする観点からは、専門
職種によるリハビリテーションの提供のみならず、リハビリテ
ーションに関する情報伝達（日常生活上の留意点、介護の工夫
等）や連携を図り、家族、看護職員、介護職員等による日常生
活の生活行為への働きかけを行う。

6. 1 から5 までの過程は概ね３ヶ月毎に繰り返し、内容に関し
て見直すこととする。

ただし、短期集中リハビリテーションを行う訪問リハビリテー
ション、通所リハビリテーションにあっては病院等からの退院
（所）日又は認定日から起算して1 月以内の期間にも見直すこ
ととする。
また、利用者の心身の状態変化等により、必要と認められる場
合は速やかに見直すこととする。

管理者及び関連スタッフは、これらのプロセスを繰り返し行う
ことによる継続的なサービスの質の向上に努める。

エ．サービス終了時の情報提供について

1. サービス終了前に、関連スタッフによるリハビリテーション
カンファレンスを行う。
その際、担当の介護支援専門員や居宅サービス事業所のサービ
ス担当者等の参加を求め、必要な情報を提供する。

2. サービス終了時には居宅介護支援事業所の介護支援専門員
や主治の医師に対してリハビリテーションに必要な情報提供を
行う。

その際、主治の医師に対しては、診療情報の提供、担当介護支
援専門員等に対してはケアマネジメントに関わる情報の提供を
文書で行う。

なお、これらの文書は別紙１、２の様式例を参照の上、作成する。』

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●編集後記●

ようやくリハビリテーションマネジメントの基本的考え方の解
説が終了しました。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-09-30

リハビリテーションマネジメントの実務等について、４５４号。

2006-09-29

介護保険の通所リハビリテーションについて、４５３号。

2006-09-28

リハビリテーションマネジメントの基本的考え方について、４５２号。

2006-09-27

介護保険の通所リハビリテーションについて、４５１号。

2006-09-26

リハビリテーションについて、４５０号。

２００５年の問題です。

問題３８　介護保険の通所リハビリテーションについて正しい
ものはどれか。
３つ選べ。

１　通所リハビリテーション計画は、既に居宅サービス計画が
作成されている場合には、その計画の内容に沿って作成しなけ
ればならない。

２　通所リハビリテーション従業者は、それぞれの利用者につ
いて、通所リハビリテーション計画に従ったサービスの実施状
況及びその評価を診療記録に記載する。

３　嚥下障害のための食事摂取のリハビリテーションは、通所
リハビリテーションの計画に位置づけることができる。
４　個々の利用者に応じたリハビリテーションを提供するため、
同時に、一体的にサービスを提供できる人数の上限は、５人ま
でとされている。

５　介護老人保健施設に併設されている通所リハビリテーショ
ン事業所においては、通所リハビリテーション計画の作成は、
介護老人保健施設の介護支援専門員が行うことが望ましい。

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正解は、１・２・３です。

リハビリテーションマネジメントの基本的考え方についての変
更点については、この４月以降しつこい程、介護制度改革
information を使い解説してきました。

再確認をします。

今年４月に「「リハビリテーションマネジメント加算」が創設
されました。

この時に、『リハビリテーションマネジメントの基本的考え方
並びに加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示につい
て』という文書が出されました。

よく整理された文書ですので掲載します。

プリントアウトし、繰り返し読んでください。

「老老発第０３２７００１号」でググれば簡単に検索できます。

『　　　　　　老老発第０３２７００１号
平成１８年３月２７日

各都道府県介護保険主管部（局）長殿

厚生労働省老健局老人保健課長

『リハビリテーションマネジメントの基本的考え方並びに
加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示について』

リハビリテーションマネジメントは、高齢者の尊厳ある自己実
現を目指すという観点に立ち、利用者の生活機能向上を実現す
るため、介護保険サービスを担う専門職やその家族等が協働し
て、継続的な「サービスの質の管理」を通じて、適切なリハビ
リテーションを提供し、もって利用者の要介護状態又は要支援
状態の改善や悪化の防止に資するものである。

その促進を図るため、平成１８年度より、「リハビリテーショ
ンマネジメント加算」を創設することとしたところであり、そ
の算定については、別に通知する「指定居宅サービスに要する
費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理
指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要
する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事
項について」(平成１２年老企第３６号)、「指定居宅サービス
に要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス、認
知症対応型共同生活介護及び特定施設入所者生活介護に係る部
分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する
基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成１２年老
企第４０号）、「特定診療費の算定に関する留意事項について」
(平成１２年老企第５８号)及び「指定介護予防サービスに要す
る費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項
について」（平成１８年老計発第０３１７００１号、老振発第
０３１７００１号、老老発第０３１７００１号）において示し
ているところであるが、今般、リハビリテーションマネジメン
トの基本的考え方並びに事務処理手順例及び様式例を下記の通
りお示しするので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係
機関にその周知を図られたい。

　　　　　・
　　　　　・』

以下、次号

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●編集後記●

「老老発第０３２７００１号」は、受験生よりもむしろ現任の
ケアマネに必読の文書です。

貴方のデスクの引き出しに「老老発第０３２７００１号」のコ
ピーは入っていますか？

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-09-25

介護保険の訪問看護について、４４９号。

２００５年の問題です。

問題３７　介護保険の訪問看護について適切なものはどれか。
２つ選べ。

１　訪問看護では、家族の介護負担の軽減を図るため、必要に
応じて家族関係の調整等を行う家族支援もサービスの１つであ
る。

２　急変時の医療的な対応についての相談を受けたり、緊急時
訪問を行う訪問看護の２４時間ケアを提供した場合には、特別
管理加算の支給を受けることができる。

３　急性増悪時に主治医から特別訪問看護指示書の交付を受け
た場合には、指定訪問看護事業者は、その指示の日から２週間
に限って、介護保険の訪問看護費の支給を受けることができな
い。

４　指定訪問看護事業者は、訪問看護師が訪問看護計画を作成
し、医師との間でこれを共有することで、医師による訪問看護
指示に替えることができる。

５　訪問看護のリハビリテーションは、理学療法士や作業療法
士が行うこととされており、訪問看護師が行うことはできない。

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正解は、１・３です。

昨日の解説の続きです。
今日は、３の選択肢を取り上げます。

訪問看護には、「介護保険」によるものと「医療保険」による
ものとがあります。

自立つまり介護保険の非該当と判断された方は、医療保険での
訪問看護しか使えません。

兵庫県の発行している「訪問看護事業所の手引き」から引用し
ます。

『主治の医師の特別な指示があった場合の取扱い

指定訪問看護を利用しようとする者の主治の医師（介護老人保
健施設の医師を除く。）が当該者が急性増悪等により一時的に
頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別の指示を行った場合
（指定訪問看護ステーションにおいては特別指示書の交付があ
った場合）は、その指示の日から１４日間を限度として医療保
険の給付対象となるものであり、訪問看護費は算定しない。

◆医療機関の訪問看護の利用者について、医療保険の給付対象
となる場合には、頻回の訪問看護が必要な理由、その期間等に
ついて、診療録に記載しなければならない。』

まあ、今の段階では根拠文書が何かは必要ないでしょう。
細かいことは、試験終了後に確認しましょう。

３の選択肢の場合は、介護保険での訪問看護ではなく、医療保
険での訪問看護になります。

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●編集後記●

４と５の選択肢の解説は不要と判断しています。
明日は、次ぎの問題を取り上げます。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-09-24

介護保険の訪問看護について、４４８号。

２００５年の問題です。

問題３７　介護保険の訪問看護について適切なものはどれか。
２つ選べ。

１　訪問看護では、家族の介護負担の軽減を図るため、必要に
応じて家族関係の調整等を行う家族支援もサービスの１つであ
る。

２　急変時の医療的な対応についての相談を受けたり、緊急時
訪問を行う訪問看護の２４時間ケアを提供した場合には、特別
管理加算の支給を受けることができる。

３　急性増悪時に主治医から特別訪問看護指示書の交付を受け
た場合には、指定訪問看護事業者は、その指示の日から２週間
に限って、介護保険の訪問看護費の支給を受けることができな
い。

４　指定訪問看護事業者は、訪問看護師が訪問看護計画を作成
し、医師との間でこれを共有することで、医師による訪問看護
指示に替えることができる。

５　訪問看護のリハビリテーションは、理学療法士や作業療法
士が行うこととされており、訪問看護師が行うことはできない。

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正解は、１・３です。

実際に訪問看護の職に携わっておられる方なら容易に解ける問
題ですが、福祉系の受験生にとっては雲を掴むような問題です。

少し時間を掛けて解説します。

１が正解なのは、解説は不要と判断します。

２は、《緊急時訪問を行う訪問看護の２４時間ケアを提供した
場合》に算定できるのは、「緊急時訪問看護加算」であって「特
別管理加算」ではありません。

では、この２つはどう違うのか？
兵庫県の発行している「訪問看護事業所の手引き」から引用し
ます。

「緊急時訪問看護加算」・・・

厚生労働大臣が定める基準（利用者又はその家族等から電話等
により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体
制にあること）に適合しているものとして都道府県知事（兵庫
県の場合は、各県民局長）に届け出た指定訪問看護ステーショ
ンにおいて、当該事業所の看護師等が、指定訪問看護を受けよ
うとする者に対して、当該体制にある旨を説明し、その同意を
得た場合に、１月につき加算する。

「特別管理加算」・・・

指定訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者（別に厚生
労働大臣が定める状態にあるものに限る）に対して、指定訪問
看護事業所が、指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を行
った場合に１月につき加算する。

この「別に厚生労働大臣が定める状態にあるもの」とは、

◆ア　在宅自己腹膜灌（かん）流指導管理
在宅血液透析指導管理
在宅酸素療法指導管理
在宅中心静脈栄養法指導管理
在宅成分栄養経管栄養法指導管理
在宅自己導尿指導管理
在宅持続陽圧呼吸療法指導管理
在宅悪性腫瘍患者指導管理
在宅自己疼（とう）痛管理指導管理
在宅肺高血圧症患者指導管理又は在宅気管切開患者指導管理を
受けている状態

◆イ　気管カニューレ、ドレーンチューブ又は留置カテーテル
を使用している状態

◆ウ　人工肛門又は人工膀胱を設置している状態

選択肢の３以降は、明日解説します。

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●編集後記●

上の問題、結構やっかいです。
これも１点、国語の問題のような事例問題も１点です。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-09-23

急変時の対応について、４４７号。

２００５年の問題です。

問題３６　急変時の対応について適切なものはどれか。
３つ選べ。

１　高齢者では、狭心症でも胸痛の程度が軽いことがある。

２　心室細動の場合には、握りこぶしで前胸部を叩くことで、
心拍が再開することがある。

３　気道を確保するためには、頭部を前屈させ、下顎を胸につ
けるようにする。

４　異物による上気道の閉塞の場合には、胸部を強く圧迫する
ことにより、異物の除去を試みる。

５　黒い便を見たら、上部消化管出血を考える。

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正解は、１・２・５です。

２について解説をします。
テキスト第３巻の２８３ページにこんな記述があります。

『心停止とわかったら、握りこぶしの小指側で全胸部叩打（胸
骨中央部）を一撃します。これだけで心室細動が停止したり、
心拍が再開することがあります。』

これ以外に急変時の対応では、「心肺蘇生のＡＢＣ」を覚えて
おく必要があります。

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●編集後記●

ケアマネは５年毎の更新制になりましたが、この更新に必要な
研修を巡って混乱が続いています。
どうするのでしょう？

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-09-22

気管切開をしている患者のケアについて、４４６号。

２００５年の問題です。

問題３５　気管切開をしている患者のケアについて適切なもの
はどれか。
３つ選べ。

１　切開口の消毒は、週１回が目安である。

２　室内が乾燥しないように注意する。

３　カフエアーの交換時には、カフ上部にたまっている唾液や
分泌物等を誤飲しないように慎重に吸引する。

４　口腔からの食事摂取はできない。

５　気管カニューレを挿入している患者の気管内吸引は、無菌
操作で行うことが必要である。

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正解は、２・３・５です。

切開口は毎日消毒し、気管カニューレは週１回程度交換します。

食事摂取は可能です。

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●編集後記●

ついに残り１ヶ月を切りました。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-09-21

感染症について適切なもの、４４５号。

２００５年の問題です。

問題３４　感染症について適切なものはどれか。
３つ選べ。

１　ＭＲＳＡ（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）の保菌者につ
いては、隔離してケアを行うことが必要である。

２　高齢者の敗血症の原因としては、尿路感染や胆道感染に由
来するものが多い。

３　感染症が原因で、せん妄等の精神症状が現れることがある。

４　Ｂ型肝炎及び、Ｃ型肝炎ウイルスの感染者については、リ
ネンや食器類等は別にする。

５　膀胱炎等の尿路感染症は、高齢者に多い感染症の１つであ
る。

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正解は、２・３・５です。

ＭＲＡＳＡについては、テキストを見てみましょう。
テキスト第３巻です。

『病院内ではＭＲＳＡに感染した患者は個室に隔離します。た
だし、保菌者はこの限りではありません。また、介護施設・在
宅では隔離の必要はありません。ただし、ケア時には流水と石
けんで手洗いを励行するようにします。』（Ｐ１４５）

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●編集後記●

Ｂ型肝炎及び、Ｃ型肝炎ウイルスについても、テキストの同じ
ページに載っています。
ご確認ください。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-09-20

薬の副作用について適切なもの、４４４号。

２００５年の問題です。

問題３２　薬の副作用について適切なものはどれか。
３つ選べ。

問題３３　適切なものはどれか。
３つ選べ。

１　服薬するときは、なるべく少ない水で飲むのがよい。

２　腎不全では、高蛋白質の食品を多めに摂取したほうがよい。

３　低蛋白血症では、良質な蛋白質食品とともに糖質や脂肪も
十分摂取したほうがよい。

４　ヘモグロビンＡ１Ｃは、測定日以前１か月から２か月間の
平均的な血糖状態を反映する。

５　痛み止めの常用は、病気による発熱を隠蔽することがある。　

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

正解は、３・４・５です。

明かに１・２が不正解なので簡単に３・４・５の正解を導けま
すが、４の数値は自信が無い方が多いのでは。

「ヘモグロビンＡ１Ｃ」でググってみました。

『糖尿病の血液検査で重要な，ヘモグロビンA1c値についてご説
明します』
http://www.nagayoku.com/tounyou/kiso2/hba1c.html

糖尿病とヘモグロビンＡ１ｃ値

血液検査にいくと，検査結果の中に，「HbA1c」という項目があ
ります。糖尿に関してある程度知識がある方なら，十分理解で
きるかもしれませんが，それほど詳しくない方にとって，アル
ファベットと数字だけ並べられても何だかよくわかりませんよ
ね。
　
実はこれは，ヘモグロビンＡ１ｃという言葉の略で，自分自身
の血糖状態を知る上で，非常に重要な数値の一つなんです。

ヘモグロビン（Ｈｂ）とは，聞いたことがある名前かもしれま
せんが，血液の赤血球に含まれているタンパク質の一種です。
これは，酸素と結合して酸素を全身に送る役目を果たしていま
す。

このヘモグロビン（Ｈｂ）は，血液中のブドウ糖と結合すると
いう性質を持っているんです。そのブドウ糖と結合した物の一
部分が，ヘモグロビンＡ１ｃと呼ばれています。血液検査の項
目では，この部分に注目することが必要になってきます。

通常，赤血球の寿命は４ヶ月と言われていますが，その間に赤
血球は血管の中をグルグルと周っていきます。その時に，血液　
中の余分のブドウ糖と次々に結合していきます。血液の中に余　
分のブドウ糖があって，高血糖状態が長く続くとヘモグロビン
とブドウ糖は，どんどん結合していきます。

つまり，血液検査の結果，このＨｂＡ１ｃの値が高ければ高い
ほどたくさんのブドウ糖が余分に血液中にあって，ヘモグロビ
ンと結合してしまった，という訳なんです。

正常な人であれば，

ＨｂＡ１ｃ値は　５．８％以下とされています。

一方，それ以上の数値ですと，高血糖状態が続いていた，とい
うことになります。この数値が，８％を超えた状態が長く続き
ますと，色々な合併症を起こすと言われていますので，多く医
療機関では，この数値を下げることに主眼がおかれています。

このＨｂＡ１ｃ値は，過去１ヶ月〜２ヶ月の，血糖状態を表す
ので，血糖値よりも正確な血糖状態を教えてくれます。血糖値
は，あくまでもその血液検査をした時の血糖状態なんです。

ですから，食前と食後では当然違いますし，検査前に何かのこ
とでストレスを感じると，それだけで血糖値が上がる場合もあ
ります。つまり，ある場合こんなことも有り得るんです。
１ヶ月前の検査時より，血糖値は下がっている。
でも，ＨｂＡ１ｃは上がっている。

こんな時，血糖値が下がっているから，よかったよかった，で
はなくて，たまたま検査をした時には血糖値が下がっていただ
けで，本当はこの１ヶ月あまり血糖状態が良くなかったという
ことを，実は教えてくれているんです。

逆に……

１ヶ月前の検査時より，血糖値は上がっている。でも，ＨｂＡ
１ｃは下がっている。

血糖値が上がっているから，ショック・・・(T_T)/~~~
　

とは限らず，たまたま検査時に血糖値が少し高かくなっただけ
で，ＨｂＡ１ｃは下がっているのですから，ここ１ヶ月ほどの
間の血糖状態は比較的良かった，ということも考えられる訳で
す。

ですから，長い目で見て自分の体がどのようになっているかは
このＨｂＡ１ｃという数値が重要になってきます。

血糖値だけを見て一喜一憂するのではなく，このＨｂＡ１ｃ値
にも注意を払ってくださいね。もし，血糖値はあまり変化がな
くても，このＨｂＡ１ｃの数値が少しでも下がっていたとした
ら，それはとても良い兆候かもしれませんよ。』

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

解説がずいぶん長くなりました。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-09-19

薬の副作用について、４４３号。

２００５年の問題です。

問題３２　薬の副作用について適切なものはどれか。
３つ選べ。

１　薬剤服用中に、生体に新たな変化が認められたときには、
副作用の可能性について常に注意を払う必要がある。

２　高齢者が睡眠薬を服用する場合には、虚脱や歩行障害等の
副作用が現れやすい。

３　腎機能の低下している高齢者では、副作用が出にくい。

４　降圧剤の副作用で起立性の低血圧を起こすことがある。

５　高齢者においては、薬の副作用で尿閉が起こることはほと
んどない。

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正解は、１・２・４です。

昨日に続いて、テキストの第３巻から
『口から飲んだ薬は、食道を通って胃に入り、そこで薬は消化
液や薬と一緒に飲んだ水に溶けます。胃で解けた薬は、主に藷�指腸や小腸から、栄養素と同じように吸収されます。肝臓や
腸で代謝を受けた後、血管に入り、全身に送られた後、再び肝
臓に運ばれます。』（Ｐ２４９〜２５０）

ということは、３は間違いです。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

繰り返しますが、この試験は、最近の学説を知っていても無意
味です。
テキストにどう書いてあるかが重要です。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-09-18

認知症（痴呆）について、４４２号。

２００５年の問題です。

問題３１　認知症（痴呆）について適切なものはどれか。
２つ選べ。

１　認知症の一般的な特徴としては、記銘・記憶力障害を中心
に見当識障害、知的機能の低下がみられる。

２　日によって認知症の症状にむらがある状態を、「まだら痴
呆」と呼ぶ。

３　認知症は、加齢に伴う症状であり、６５歳未満の者には発
現することはない。

４　アルツハイマー型痴呆では、人格が比較的よく保たれる。

５　脳血管性痴呆は、脳卒中発作の度に階段状に進行すること
が多い。

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正解は、１・５です。

２の「まだら痴呆」は、今年発行のテキストでは「まだら認知
症」と改められています。

『認知症は、記憶力障害が高度の割には、判断力や理解力が保
たれているように知能の侵され方にむらがあるので、この認知
症の状態を「まだら認知症」と呼んでいます。』（テキスト第
３巻・Ｐ１５５〜１５６）

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●編集後記●

バックナンバーの更新が可能なようになりました。
http://kaigoshien.blogspot.com/

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-09-11

肥満の高齢者のよくみられる病態について、４４０号。

２００５年の問題です。

問題４１　肥満の高齢者のよくみられる病態はどれか。
３つ選べ。

１　２型糖尿病

２　脱水症

３　高血圧症

４　骨粗鬆症

５　変形性膝関節症

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正解は、１・３・５です。

今日は、1型糖尿病と2型糖尿病を覚えましょう。

『ウィキペディア（Wikipedia）』です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B3%96%E5%B0%BF%E7%97%85#1.E5.9E.8B.E7.B3.96.E5.B0.BF.E7.97.85

『1型糖尿病（いちがたとうにょうびょう）(ICD-10: E10）は、
インスリンの供給異常による糖尿病。

血糖を下げるホルモンであるインスリンの分泌が低下するか、
ほとんど分泌されなくなるため血中の糖が異常に増加する病気
である。

20世紀前半にインスリンが治療応用されるまでは、極度の食事
制限を要する致死的疾患の一つであった。

膵臓のランゲルハンス島でインスリンを分泌している細胞が死
滅する事によって起こる。

根本の原因は現在解明されていないが、膵組織にはリンパ球の
浸潤が見られ、炎症性のメカニズムが想定されている。

血中に自らの膵細胞を攻撃する自己抗体が認められるものを1A
型（自己免疫性）、ないものを1B型（特発性）とする。

飲み薬は無効で、患者はかならず注射薬であるインスリンを常
に携帯し、毎日自分で注射しなくてはならない。

インスリンを注射しなければ、容易に生命の危険に陥る。

また、1型糖尿病のなかでも、「劇症1型糖尿病」という数日間
でインスリンが枯渇するさらに危険な病もある。

2型糖尿病（にがたとうにょうびょう）(ICD-10:E11)は、インス
リンの消費の異常による糖尿病。

欧米ではインスリン抵抗性が高まる事が原因のほとんどを占め
るが、日本では膵臓のインスリン分泌能低下も重要な原因であ
る。

《前者では太った糖尿病、後者ではやせた糖尿病》となる。

遺伝的因子と生活習慣がからみあって発症する生活習慣病。

糖尿病全体の９割を占める。』

まあ、《前者では太った糖尿病、後者ではやせた糖尿病》と覚
えましょう。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

ケアマネがたった一人の居宅支援事業所はいざ知らず、何人も
のケアマネがいる居宅支援事業所は、来年３月末でケアマネ１
人あたり８件しか予防ケアプランを持てなくなります。

４０〜５０件の予防ケアプランを地域包括支援センターに返上
する事業所もある筈です。
「ケマネネ１人、いらんじゃん！」
「えっ〜、失業？」

どうしましょ？

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-09-10

廃用症候群の改善もしくは予防のためについて、４３９号。

２００５年の問題です。

問題３０　適切なものはどれか。
２つ選べ。

１　廃用症候群の改善もしくは予防のためには、日常生活を可
能な限り活動的なものにすることが重要である。

２　拘縮とは、筋力の低下により、関節可動域が制限された状
態である。

３　関節可動域訓練は、より可動域を広げることができるよう、
自分で運動ができる場合でも、他動的訓練を優先して行なう。

４　食事、排泄、更衣等の基本的な日常生活動作をIＡDLという。

５　日常生活動作の援助においては、本人の残存能力を積極的
に使い、可能な限り自立できるよう援助する。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

正解は、１・５です。

『ウィキペディア（Wikipedia）』です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8B%98%E7%B8%AE

『拘縮（こうしゅく）とは関節包外の軟部組織が原因でおこる
関節可動域制限のことである。』

ですから、２は間違いです。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

試験まであと４０日程度になりました。
ラストスパートです。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-09-09

高齢者の介護について、４３８号。

２００５年の問題です。

問題２９　高齢者の介護について適切なものはどれか。
２つ選べ。

１　経管栄養の場合には、唾液の分泌が減少するので、口腔清
掃の必要性は低下する。

２　褥瘡を予防するためにエアーマット等の用具を使用してい
る場合でも、体位変換は必要である。

３　嚥下食の場合には、便秘を起こしやすいので食品内容を工
夫する。

４　嚥下困難がある場合には、飲み込みやすくするため、スポ
ンジ状の食品や練り製品がよい。

５　胃瘻がある場合には、入浴ができないので、清拭を行う。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

正解は、２・３です。

解説は不要でしょう。
こんな簡単な問題でも１点は１点です。
とりこぼしのないように。

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●編集後記●

９月の予防の給付管理はＰＣで行えました。
ようやく紙とおさらばできました。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-09-08

加齢に伴う検査値の変化について、４３７号。

２００５年の問題です。

問題２８　加齢に伴う検査値の変化について適切なものはどれ
か。
２つ選べ。

１口糖負荷試験の血糖値は、より高くなりやすい。

２クレアチニンクリアランスの低下に伴い、血清クレアチニン
値も低下する。

３血清アルブミン値が上昇し、浮腫を来しやすくなる。

４ＧＯＴ（ＡＳＴ）の加齢に伴う変化はほとんどない。

５呼吸機能検査では、肺活量が低下し、１秒率は増加する。

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正解は、１・４です。

『経口ブドウ糖負荷試験』を『ウィキペディア（Wikipedia）』
で検索してみましょう。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E5%8F%A3%E3%83%96%E3%83%89%E3%82%A6%E7%B3%96%E8%B2%A0%E8%8D%B7%E8%A9%A6%E9%A8%93

『経口ブドウ糖負荷試験(けいこうブドウとうふかしけん、Oral
glucose tolerance test, OGTT)は、糖尿病の診断方法のひとつ。

糖尿病が疑われる患者に対し、短時間に一定量のブドウ糖水溶
液を飲んでもらい、一定時間経過後の血糖値の値から、糖尿病
が存在するかどうかを判断する方法である。

現在では、WHOの基準に従い、75gのブドウ糖を負荷し、2時間後
の血糖値を測定して診断する。

以前は施設により、50gや100gのブドウ糖を用いることがあった。

糖尿病型と判断される基準は、2時間後の血糖値で200mg/dl以上。

血糖値を意図的に上昇させる試験であるため、既に本試験の前
に行っている空腹時血糖値や随時血糖値によって糖尿病型と診
断されている患者には、この試験を施行してはならない(禁忌で
ある)とされている。

もっともこの検査によって誘発される高血糖は一時的であり、
よほどのことがない限りはこの試験で病状を大きく悪化させる
心配はないが、血糖値を反映するヘモグロビンA1c(HbA1c)のよ
うな便利な検査が普及している日本においては、その適応につ
いて、慎重に判断されるべきものである。』

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●編集後記●

ウィキペディア（Wikipedia）を使いこなしてください。
試験合格の早道です。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-09-07

脳血管疾患について適切なもの、４３６号。

２００５年の問題です。

問題２７　脳血管疾患について適切なものはどれか。
２つ選べ。

１　くも膜下出血は、脳の局所症状を伴うことが多い。

２　脳塞栓は、注射針等から混入した空気が原因となることが
多い。

３　脳血栓の症状は、数時間から１日、２日かかって完成する。

４　硬膜下血腫は、経過観察により自然消退することが多い。

５　脳血管疾患の後遺症の予防には、早期のリハビリテーショ
ンが大切である。

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正解は、３・５です。

解説は不要と判断します。
福祉系の資格保持者の方でも、この問題はわかりますよね。

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●編集後記●

要支援１から要介護１までの方で、ベッドや車いすをレンタル
されている方の対応で、ケアマネはてんてこ舞いです。
貴方の近くのケアマネはどうしてますか？

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-09-06

高齢者によくみられる疾患について、４３５号。

２００５年の問題です。

問題２６　高齢者によくみられる疾患について適切なものはど
れか。
３つ選べ。

１　シャイ・ドレーガー症候群では、パーキンソン病様症状が
みられる。

２　関節リウマチは、血清尿酸値の上昇によって起こる疾患で
ある。

３　高齢者のてんかんの原因は、主に脳血管障害か頭部外傷の
後遺症である。

４　パーキンソン病は、徐々に全身の骨格筋が萎縮して、四肢
の筋力低下による運動や歩行等の生活機能低下、嚥下障害、言
語障害等の症状がみられる。

５　ピック病は、認知症を主症状とする疾患であるが、アルツ
ハイマー病と比べて、人格障害の症状が顕著に見られる。

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正解は、１・３・５です。

特定疾患は今年４月に変更が加えられました。

メルマガ２３１号の記事です。

『これに伴い、特定疾病の「オリーブ橋小脳萎縮症」「線条体
黒質変性症」を「シャイ・ドレーガー症候群」に加えて「多系
統萎縮症」とし、また、「パーキンソン病」として総称されて
きた、「パーキンソン病」「進行性核上性麻痺」「大脳皮質基
底核変性症」が、「パーキンソン病関連疾患」と見直された。
「慢性関節リウマチ」は、「関節リウマチ」に呼称変更される。』

結構重要な記事です。
変更になった箇所は重要です。
暗記してください。

上の文章をもって解説とさせて頂きます。

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●編集後記●

今日から「保健医療サービス分野」の問題です。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-09-05

介護制度改革　I N F O R M A T I O N　vol．１２５について、４３４号。

介護制度改革
I N F O R M A T I O N
vol．１２５
平成１８年８月１４日
厚生労働省介護制度改革本部
「平成18 年４月改定関係Ｑ＆Ａ（Vol.7）

【訪問介護の特定事業所加算について】

『Ｑ：訪問介護事業所における特定事業所加算の「重度対応要
件」の算定について、３月平均で２割を超えていればよいのか。

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Ａ：要介護４及び５の重度者の占める割合が２割以上である必
要があるが、その基準については３ヶ月平均の利用実績により
計算することとしている。

したがって、仮に特定の月について２割を下回ったとしても、
３ヶ月平均で計算して２割を超えていれば差し支えない。

なお、この要件については、申請に係る月の直前３ヶ月につい
てだけではなく、加算を取得している期間中は常に３月平均で
２割以上を維持することが必要となる。』

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

明日から、試験問題に戻ります。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-09-04

特定事業所加算の人材要件について、４３３号。

介護制度改革
I N F O R M A T I O N
vol．１２５
平成１８年８月１４日
厚生労働省介護制度改革本部
「平成18 年４月改定関係Ｑ＆Ａ（Vol.7）

【訪問介護の特定事業所加算について】

『Ｑ：訪問介護事業所に係る特定事業所加算の人材要件のうち
「すべてのサービス提供責任者について、５年以上の実務経験
を有する介護福祉士であること」との要件については、介護福
祉士資格を取得する前の介護の経験を含むものとして取扱って
よいか。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

Ａ：特定事業所加算の人材要件の１つとして「指定訪問介護事
業所のすべてのサービス提供責任者が５年以上の実務経験を有
する介護福祉士であること」との要件については、在宅や施設
を問わず「介護業務に従事した期、間」を意味するものであり、
介護福祉士資格を取得した後の実務経験年数を求めているもの
ではない。
したがって、介護福祉士資格を取得する前の介護の経験を含む
もとして差し支えない。』

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

明日から、試験問題に戻るつもりでしたが、もう１つ残ってま
した。
あしからず。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-09-02

訪問介護の特定事業所加算について、４３２号。

介護制度改革
I N F O R M A T I O N
vol．１２５
平成１８年８月１４日
厚生労働省介護制度改革本部
「平成18 年４月改定関係Ｑ＆Ａ（Vol.7）

【訪問介護の特定事業所加算について】

『Ｑ：重度対応要件のうち『「利用実人員」の総数に占める要
介護４又は要介護５の者の数の割合が２０％以上』の具体的な
算定方法如何。

Ａ：　１訪問介護に関する特定事業所加算の算定要件の１つで
ある「重度対応要件」については、要介護４及び５のいわゆる
重度者の占める割合が２割以上であることとされているが、そ
の算定方法については、重度者に対し頻回に対応しているか否
か等の実態についても踏まえる観点から、利用回数も勘案して
計算することとする。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

２したがって、例えば、下記表のような利用状況の訪問介護事
業者の場合、重度者の割合の計算方法は、次のとおりとなる。
・２８回÷９８回＝０．２８５７・・＝２８．６％
※この場合「２０％（２割）以上」の要件を満たす、

要介護度　５月　６月　７月　３ヶ月計

要支援１　４回　４回　４回　１２回　
要支援２　４回　４回　４回　１２回　
要介護１　４回　６回　４回　１４回　
要介護２　４回　６回　６回　１６回　
要介護３　４回　６回　６回　１６回　
要介護５　８回１０回１０回　２８回

利用者合計６人　　　　　合計９８回』

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●編集後記●

試験問題の解説の途中ですが、重要なＱ＆Ａですのであえて発
行します。
明日もこの続きです。
明後日から、また、試験問題に戻ります。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-09-01

介護支援専門員の対応として、４３１号。

２００５年の問題です。

問題２５　Ａさん（７９歳）は要介護５で、夫Ｂさん（８０歳）
と二人暮らしである。
脳梗塞後遺症のため寝たきり状態であり、仙骨部に軽度の褥瘡
がある。
訪問介護を週２回、訪問看護を週２回、訪問入浴を週１回利用
している。
Ｂさんが高熱を出し、昨日、緊急入院したとの連絡があった。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。
２つ選べ。

１　連絡の内容からＢさんの入院が２日から３日程度で済むの
ではないかと考えたため、当面様子をみることにする。

２　至急、隣町に住んでいる家族に支援を依頼するとともに、
居宅サービス計画の変更を検討する。

３　Ａさんを緊急入院させる。

４　Ａさんの了解を得て、短期入所生活介護を手配する。

５　居宅サービス計画の変更をせずに、民生委員に定期的に見
回りをしてもらうように依頼する。

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正解は、２・４です。

この問題は解説不要だと思います。
１は論外ですし、３については不可能でしょう。
５についても、寝たきり状態の方が民生委員の見守りだけで生
活できるとは思えません。
ここで１点を落とすと合格は無理でしょう。

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●編集後記●

いよいよ９月です。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-08-30

介護支援専門員が行う対応として、４３０号。

２００５年の問題です。

問題２４　Ａさん（８０歳）は要介護２で、脳梗塞後遺症で左
足に麻痺がある。歩行に時間がかかったため、かつてトイレに
間に合わなかったことがあることから、現在はおむつを使用し
ている。
Ａさんからは自宅のトイレで排泄したいとの強い希望があり、
それを可能にする居宅サービス計画を立ててほしいとの依頼が
あった。
これを受けて介護支援専門員が行う対応として、より適切なも
のはどれか。
３つ選べ。

１　清潔保持のため、清拭の回数を増やす。

２　本人の歩行能力を最大限発揮するため、訪問リハビリテー
ションの利用を考える。

３　トイレを使用することは難しいので、おむつの使用を継続
する。

４　Ａさんの家族に対して、Ａさんの寝室をトイレにより近い
居室に移すことを提案する。

５　トイレへ行きやすい環境をつくるため、段差を解消する住
宅改修を行うことを提案する。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

正解は、です。２・４・５

こういう事例問題は、問題文をよく読めば簡単に正解がわかり
ます。
ほとんど、日本語の理解力を問う問題です。

いきおい、解説にも力が入りません。
２にしても４にしても５にしても本人を見ないで「正解」とす
るには勇気がいりますが、所詮、試験とはそういうものです。

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●編集後記●

あんまり否定的なことばかり言いたくないのですけど・・・
ひどい問題を見るとイヤミの１つも言いたくなります。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-08-29

介護支援専門員の対応として、より適切なものについて、４２９号。

２００５年の問題です。

問題２３　Ａさん（７５歳）はひとり暮らしである。
要介護１であり、最近、認知症の症状が出てきた。
介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。
２つ選べ。

１　火の始末が心配なので、Ａさんが自分で行なっている調理
等の火を扱う家事はすべて訪問介護のみで行なう居宅サービス
計画を作成した。

２　金銭の管理が困難となってきたので、通帳等を預かって管
理した。

３　不当な訪問販売や住宅のリフォームによる被害が生じない
か不安であるとＡさんから訴えられたので、成年後見制度の活
用を市役所に相談した。

４　散歩すると帰れなくなることがあるため、地域のボランテ
ィアによる外出の支援を居宅サービス計画に位置づけた。

５　介護支援専門員の判断により、認知症であることを近所に
伝え、見守りを依頼した。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

正解は、３・４です。

これは、タテマエ問題です。

２　ケアマネが通帳を預かってはいけません。

３　タテマエでは正解です。
かなり理解がある市役所であるという前提ですが・・・・

５　正解にしたいところですが、認知症であることを近所に言
い広めるのはね。
ただ、独居で認知症の方には、近所の方の協力が必要です。
そこを逆手にとった問題です。

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●編集後記●

もうすぐ８月が終わります。
受験勉強は進んでいますか？

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-08-28

指定福祉用具貸与事業者の指導にていて、４２８号。

昨日の続きです。

『（略）

（４）指定福祉用具貸与事業者の指導

1.保険給付対象外サービスに係る配慮

指定福祉用具貸与事業者が、保険給付の対象外となった利用者
の選択により当該利用者が費用を支払うことによる福祉用具貸
与の契約を行う場合、当該契約に基づくサービス提供は、指定
福祉用具貸与自体ではないものの、介護保険法に基づく指定事
業者であることにかんがみ、サービス内容や価格に関する利用
者への説明、衛生管理や安全性の確保等に配慮すること。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

2.介護保険対象サービスと対象外サービスの価格差

指定福祉用具貸与事業者が、保険給付の対象となる指定福祉用
具貸与と保険給付の対象外の福祉用具貸与サービスの双方を行
う場合について、サービス内容の相違等によって両者の価格が
異なることは、通常問題とはならないこと。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

3.販売を行う場合の配慮

利用者の希望に応じて、従前、福祉用具貸与の対象とされてい
た福祉用具をあらためて当該利用者に販売する際には、不当な
価格とならないよう配慮するとともに、福祉用具としての衛生
面や安全性の確保等に留意するほか、電気用品安全法（昭和３
６年法律第２３４号）に基づく経過措置が平成１８年３月３１
日をもって終了していることにかんがみ、ＰＳＥマークを付す
等同法に基づく必要な措置を講ずること。』

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

事務連絡では、この後、『対象外種目』と『例外に該当する者』
等が続きます。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-08-27

保険給付対象となる軽度者の確認にていて、４２７号。

昨日の続きです。

『（略）

３留意すべき事項

（１）保険給付対象となる軽度者の確認

今般の制度改正後においても、例外的に福祉用具貸与が必要で
ある者に該当すると判定された者については保険給付の対象と
なるので、軽度者であることをもって機械的に保険給付の対象
外とすることのないよう、こうした例外に該当するか否かにつ
いて確実に確認をするよう留意するとともに、ケアマネジメン
トを担当する者は、保険給付の対象とならない場合の理由を利
用者に対して丁寧に説明すること。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（２）保険給付対象外のサービス利用
今般の制度改正により保険給付の対象外となった利用者につい
ても、保険給付の対象外であることを前提に当該利用者の選択
により引き続き、指定福祉用具貸与事業者との契約により、自
ら費用を支払うことによるサービス利用を妨げるものではない
こと。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（３）利用者意思の確認等
経過措置期間の終了に当たっては、福祉用具貸与事業者は、機
械的・一律に貸与していた福祉用具を回収するのではなく、利
用者に対して、自ら費用を支払うことによるサービス利用の継
続の意思の有無を確認することが望ましいこと。

また、福祉用具貸与が終了する場合にあっても、ケアマネジメ
ント担当者は、当該利用者の日常生活支援の観点から、必要に
応じて、利用者の希望を踏まえつつ、幅広い観点から代替的な
措置について助言するよう努めること。
その際、利用者が自ら費用を支払うことによりサービス利用を
継続する場合や福祉用具を購入する場合については、不当な価
格により購入や貸与を受けることのないよう配慮すること。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

あと１日だけこの事務連絡を見ます。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-08-24

軽度者に対する福祉用具の貸与について、４２６号。

昨日の続きです。

『（略）

２制度改正の概要

軽度者に対する福祉用具の貸与については、その状態像からは
利用が想定しにくい次の種目については、原則として保険給付
の対象としないこととしている。

・車いす（付属品含む）
・特殊寝台（付属品含む）
・床ずれ防止用具
・体位変換器
・認知症老人徘徊感知機器
・移動用リフト

ただし、軽度者についても、その状態像に応じて一定の条件に
該当する者については、保険給付の対象とすることとしている。

こうした保険給付の対象となる条件への該当性については【別
紙】の区分に応じて、原則として、要介護認定の認定調査にお
ける基本調査の結果を活用して客観的に判定することとされて
いるその際車いす及び段差解消機については認定調査結果によ
る以外「日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認めら
れる者」及び「生活環境において段差の解消が必要と認められ
る者」に該当するか否かについて、主治医の意見を踏まえつつ、
サービス担当者会議等を開催するなどの適切なケアマネジメン
トを通じて、指定介護予防支援事業者又は指定居宅介護支援事
業者が判断することができる。』

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

もうしばらくこの事務連絡の記事を続けます。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-08-23

福祉用具貸与費及び介護予防福祉用具貸与費の取扱い等について、４２５号。

軽度者における福祉用具の貸与の制度改正の経過措置が来月末
で切れます。

この件で重要な「事務連絡」が出ています。
この事務連絡をしばらく見ましょう。

『　　　　　　平成１８年８月１４日

各都道府県介護保険担当課（室）御中

厚生労働省老健局振興課

福祉用具貸与費及び介護予防福祉用具貸与費の取扱い等につい
て

標記については、先般の介護報酬改定により、平成１８年４月
１日より、要支援者及び要介護１の者（以下「軽度者」という）
について、その状態像からは利用が想定されにくい種目につい
て、一定の条件に該当する者を除き、保険給付の対象としない
こととした。

その上で、既にサービスを利用している者に対する配慮のため、
これらの者に対しては、同年９月３０日までの間は、引き続き、
保険給付を行うことができる旨の経過措置が講じられていると
ころです。

こうした経過措置については、本年９月末をもって終了するこ
とから、各都道府県におかれては、下記事項について御了知の
上、保険者たる市町村、福祉用具貸与事業者その他の事業者団
体、ケアマネジメント機関である介護予防支援事業者（地域包
括支援センター）や居宅介護支援事業所及びこれらに所属する
ケアマネジメント担当者並びにその他の地域の様々な関係機関
等が十分に連携しつつ、それぞれの役割に応じた対応を行うこ
とで、制度改正の内容等に関する利用者の十分な理解を得て、
支障なく経過措置期間を終了し、新制度への円滑な移行が図れ
るようお願いいたします。』

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

『　　　記

１制度改正の趣旨軽度者に対する福祉用具貸与について、利用
者の状態像からはその利用が想定しにくい福祉用具貸与が給付
されるといった不適切な事例が見受けられたことなどから「介
護保険における福祉用具の選定の判断基準につ、いて（平成１
６年６月１７日老振発第０６１７００１号）を示し、適正」化
を図ってきたところであるが、今般の制度改正は、その趣旨を
更に徹底し、介護保険における福祉用具がより適切に利用され
るようにする観点から行われたものである。』

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

数日お休みを頂きました。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-08-19

介護支援専門員の対応として、より適切なもの、４２４号。

２００５年の問題です。

問題２２　Ａさん（７０歳）は、夫Ｂさん（７２歳）と２人暮
らしである。
Ａさんに認知症の症状が現れ、要介護３の認定を受けた。
Ｂさんは「介護保険は利用者負担が重い」と言って、Ａさんが
介護サービスを利用することを拒んでいる。
隣町に住む長女のＣさんが週に４日、Ａさんの介護に訪れてい
る。
ＣさんはＡさんの介護に疲れきっており、Ａさんを特別養護老
人ホームに入所させたいと考えているが、Ａさんは「この家に
いたい」と言っている。
介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。
２つ選べ。

１　Ｃさんが疲れきっていることを重視し、認知症であるＡさ
んの話す内容にかかわらず、Ｃさんの負担軽減を優先して、特
別養護老人ホームへの入所を提案する。

２　Ａさんの世帯の経済状況が苦しいようなので、高額介護サ
ービス費、社会福祉法人の利用者負担減免制度等についてＢさ
んに説明し、介護サービスの利用を勧める。

３　Ａさんの希望が最優先されるべきであるので、Ｃさんの考
えにかかわらず、これまでと同様にＣさんが介護を継続するこ
とを前提として、居宅サービス計画を作成する。

４　介護支援専門員が、専門家の見地から、よりＡさんに適し
ていると判断した認知症対応型共同生活介護の利用を決定する。

５　在宅での生活を望むＡさんの希望とＣさんの負担軽減に配
慮し、通所介護や短期入所の利用を組み入れた居宅サービス計
画を提案する。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

正解は、２・５です。

１・３・４が明らかに違うので簡単に正解を導けますが、《高
額介護サービス費、社会福祉法人の利用者負担減免制度等につ
いてＢさんに説明し、》といったあたりは、ちょっと苦しい。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

２５問が終了すれば、数日お休みを頂こうと思っています。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-08-18

利用者からの苦情に対する介護支援専門員の受け止め方・対応について、４２３号。

２００５年の問題です。

問題２１　利用者からの苦情に対する介護支援専門員の受け止
め方・対応として、より適切なものはどれか。
３つ選べ。

１　苦情を利用者の主体的、意欲的行動として積極的に受け止
める姿勢を持つ必要がある。

２　苦情が現れた背景及び経過を十分に分析し、ケアマネジメ
ントの向上につなげていくべきである。

３　市町村は利用者と事業者の間には介入できないので、利用
者の苦情は、介護支援専門員が解決すべきである。

４　訪問介護、通所介護等の個別サービスに関する苦情であっ
ても、介護支援専門員のアセスメント不足、サービス調整不足
に起因する場合もある。

５　苦情を受けた場合には、国民健康保険団体連合会に通告す
る義務を負う。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

正解は、１・２・４です。

解説は不要です。
なんか心構えを問う問題のようで、どう解説していいのか不明
です。

５は、義務がありません。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

バックナンバーの更新が出来なくて困っています。
「パスワードが違います」のようなコメントが出てアクセスを
弾かれます。

近日中になんとかするつもりにしてますが、もうしばらくお持
ちください。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-08-17

介護支援専門員の業務について、４２２号。

２００５年の問題です。

問題２０　介護支援専門員の業務について適切なものはどれか。
３つ選べ。

１　居宅介護サービス計画の実施状況を把握するにあたっては、
少なくとも１か月に１回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面
接するとともに、少なくとも３か月に１回、実施状況の把握の
結果を記録することとされている。

２　業務の中立性が求められるので、居宅サービス計画の策定
後は、やむを得ない場合以外はサービス提供事業者と直接連絡
を行わない。

３　要介護認定が更新された場合には、居宅介護サービス計画
の変更の必要性について検討するため、サービス担当者会議の
開催、計画に位置づけられたサービス等の担当者に対する照会
等により、専門的な意見を求めることとされている。

４　利用者の支援上解決すべき課題の把握は、利用者の居宅を
一度も訪問せずに、介護支援専門員の所属する居宅介護支援事
業所で利用者及びその家族に面接して行うことができる。

５　利用者が訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サー
ビスの利用を希望している場合は、利用者の同意を得て主治の
医師の意見を求めなければならない。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

古いテキストや問題集で勉強されている方はご注意ください。

１については、今年３月以前は正解でした。
しかし、今年４月以後は不正解になります。

現時点での、正解は、３・５だと判断しています。

昨年までは１も正解でした。

根拠文書です。
『指定居宅介護支援等の事業の人員、設備及び運営に関する基
準について』です。

『介護支援専門員は、モニタリングに当たっては、
居宅サービス計画の作成後においても、利用者及び
その家族、主治の医師、指定居宅サービス事業者等
との連絡を継続的に行うこととし、当該指定居宅サ
ービス事業者等の担当者との連携により、モニタリ
ングが行われている場合においても、特段の事情の
ない限り、少なくとも１月に１回は利用者の居宅で
面接を行い、かつ、少なくとも《１月》に１回はモニタ
リングの結果を記録することが必要である。
また、「特段の事情」とは、利用者の事情により、
利用者の居宅を訪問し、利用者に面接することがで
きない場合を主として指すものであり、介護支援専
要の有無について十分見極める必要があるものであ
る。
なお、当該サービス担当者会議の要点又は当該担当
者への照会内容について記録するとともに、基準第
29 条の第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間
保存しなければならない。』

この《１月》が、以前は、３月でした。
結構狙われる点かもしれません。
こういう変更点は、古いテキストでは不明ですので、新しいテ
キストを使用されることをお勧めします。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

上のような変更点はいっぱいあります。
大きな声では言えませんが、テキストが変わっていない通信講
座の会社があるそうです。
どうするつもりなんでしょう？

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-08-16

介護支援専門員が業務に従事する場合の基本姿勢について、４２１号。

２００５年の問題です。

問題１９　介護支援専門員が業務に従事する場合の基本姿勢と
して、より適切なものはどれか。
２つ選べ。

１　支給限度基準額の上限額までサービスが提供されるよう配
慮しなければならない。

２　要介護者を擁護する立場にあるが、介護者等の立場にもで
きる限り配慮する必要がある。

３　介護サービス事業者との連携により良質な介護サービスが
提供できることから、同一法人の介護サービス事業所でサービ
スが提供されるように配慮しなければならない。

４　利用者の生活環境の急激な変化を避けるため、単一のサー
ビスにより居宅サービス計画を作成するように配慮しなければ
ならない。

５　要介護者のニーズを踏まえて、居宅サービス計画に介護給
付以外の保健医療・福祉サービス、住民の自発的な活動による
サービス等も位置づけるよう配慮しなければならない。

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正解は、２・５です。

解説は不要と判断します。

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●編集後記●

他都道府県のことはわかりませんが、兵庫県では、受験の申し
込みは今日までです。
お忘れの方はおられないと思いますが、気をつけてください。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-08-15

要介護認定にかかる手続きについて、より適切なもの、４２０号。

２００５年の問題です。

問題１８　Ｂ市に住む５４歳のＡさんの要介護認定にかかる手
続きについて、より適切なものはどれか。
３つ選べ。

１　Ａさんは、指定居宅介護支援事業所に勤めている知人の介
護支援専門員に要介護認定の申請手続きを代わって行ってもら
った。

２　Ａさんは、要介護認定の申請の際に医療保険の被保険者証
を提示した。

３　Ａさんは、要介護認定の申請書に特定疾病に該当する旨の
主治医の意見書を添付するようにＢ市から言われた。

４　Ｂ市の保健師が、約１週間後に、認定調査のためにＡさん
の居宅を訪れた。

５　Ａさんは、認定結果に不服があったため、Ｂ市が設置した
介護保険審査会に審査請求を行った。

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昨年の問題ですので、当時の正解は、１・２・４です。

しかし、今年の４月以降は、すべての指定居宅介護支援事業所
が申請代行を出来るとはいえなくなりました。
ですから、１は不正解とすべきと思います。

ですから、現在は２・４のみが正解です。

５については、介護保険審査会は市町村に設置されるのではな
く、都道府県です。

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●編集後記●

WAM NET に８／１４付けで『社会福祉法人経営の現状と課題（概
要版）』が掲載されていますことは昨日お伝えした通りです。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb16GS70.nsf/vAdmPBigcategory60/8FF3BB2FFC038C07492571CA002C675C?OpenDocument

なんとこの中に、イコール・フッティング論なる言葉が出てき
ます。
民間企業企業と社会福祉法人の競争条件が均一ではないという
論理です。
ちょっと、ヤナ感じです。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-08-14

他の市町村から転入し、在宅サービスを受けることとなった場合の要介護認定にかかる手続きについて、４１９号。

２００５年の問題です。

問題１７　要介護認定を受けていた在宅の被保険者が他の市町
村から転入し、在宅サービスを受けることとなった場合の要介
護認定にかかる手続きについて正しいものはどれか。
３つ選べ。

１　被保険者は、転出した市町村に被保険者証を返還する。

２　転入先の市町村は、転入した被保険者に対し、要介護認定
を受けたことを証明する書類を交付する。

３　被保険者は、転入先の市町村で要介護認定の新規申請を行
う。

４　転入先の市町村は、転入した被保険者が転入後２週間以内
に認定申請をしたときは、認定審査会の審査判定を経ることな
く、その被保険者の要介護認定を行うことができる。

５　転入後最初に行われた要介護認定の有効期間は、転入前に
受けた要介護認定の有効期間の残りの期間となる。

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正解は、１・３・４です。

４については、条文を見ましょう。
介護保険法の第３６条です。

『(住所移転後の要介護認定及び要支援認定)
第三十六条　市町村は、他の市町村による要介護認定又は要支
援認定を受けている者が当該市町村の行う介護保険の被保険
者となった場合において、当該被保険者が、その資格を取得し
た日から十四日以内に、当該他の市町村から交付された当該要
介護認定又は要支援認定に係る事項を証明する書面を添えて、
要介護認定又は要支援認定の申請をしたときは、第二十七条第
四項及び第七項前段又は第三十二条第三項及び第六項前段の規
定にかかわらず、認定審査会の審査及び判定を経ることなく、
当該書面に記載されている事項に即して、要介護認定又は要支
援認定をすることができる。
(平一七法七七・一部改正)』

５については、新規申請扱いであると気づけば簡単にわかると
思います。

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●編集後記●

WAM NET に８／１４付けで『社会福祉法人経営の現状と課題（概
要版）』が掲載されました。
これは、一体なんの前触れでしょう。
国は社会福祉法人制度を変えようとしているのかしら？と思う
のは穿ったみかたでしょうか。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-08-13

介護制度改革　INFORMATION　vol．１１９について、４１８号。

介護制度改革
INFORMATION
vol．１１９
平成１８年７月２０日
厚生労働省介護制度改革本部

『略

２離島等のへき地に対する特例措置について

（１）介護予防支援事業者が介護予防支援業務を居宅介護支援
事業者に委託する際の件数は、介護支援専門員１人当たり８件
を上限とする規定について、離島等のへき地に住所を有する利
用者に係る介護予防支援の委託の場合については、適用しない
こととすること。
（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平
成11年厚生省令第38号）第13条第25号及び介護予防支援基準第
12条第５号の一部改正）

（２）指定居宅介護支援事業所の介護報酬の取扱件数の算定に
当たっては、離島等のへき地に住所を有する利用者に係る指定
介護予防支援業務の受託を受けた場合の件数を含まないことと
すること。（指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関す
る基準（平成12年厚生省告示第20号）別表注１（１）の一部改
正）

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『３要支援者の見込み数及び必要な人員確保の計画の内容及
び策定方法について

介護予防支援事業所における人員の確保を確実にする観点から
、要支援者に係る認定更新が概ね一巡する平成１９年３月末ま
での要支援者の見込み数及びその介護予防支援業務に必要な人
員確保計画を各市町村において策定し、都道府県を通じて本年
９月末までに取りまとめることとしていること。なお、具体的
な計画の内容及び策定方法については、追って、早急に通知す
る予定であること。

（参考）今後のスケジュール（予定）
・７月下旬改正省令・通知等パブリックコメント募集
・同上要支援者の見込み数及び必要な人員確保の計画の内容及
び策定方法について通知
・８月下旬改正省令・通知等公布』

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●編集後記●

最後の３に『具体的な計画の内容及び策定方法については、追
って、早急に通知する予定であること。』とありますが、これ
が、
介護制度改革
INFORMATION
vol．１２２
平成１８年７月３１日です。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-08-12

介護予防支援業務の指定居宅介護支援事業所への委託に係る経過措置期間の延長等について、４１７号。

介護制度改革
INFORMATION
vol．１１９
平成１８年７月２０日
厚生労働省介護制度改革本部

が出ました。

例の「いわゆる８件問題」の経過措置の延長です。
重要なので、試験問題を中断して見ていきましょう。

事務連絡です。
『介護予防支援業務の指定居宅介護支援事業所への委託に係る
経過措置期間の延長等について

本年４月に施行された介護保険制度改正においては、ケアマネ
ジメントの質の向上の観点から、予防給付と介護給付に係るケ
アマネジメント機関についてその役割を分担することとすると
ともに、指定居宅介護支援事業所への介護予防支援業務の委託
件数の上限を設けたところです。その一方、新たな制度の円滑
な施行を図る観点から、平成18年9月30日までの間、平成18年3
月31日までに指定を受けた指定居宅介護支援事業者（以下「既
存事業者」という）に対する介護予防支援業務の委託。件数の
上限等に係る経過措置が講じられているところです。

しかしながら、今般、地域包括支援センターの担当職員が新制
度に習熟していないことに加え年度途中における職員の採用や
予算措置等が困難な面があることや各自治体における地域包括
支援センターの体制整備の実情等を踏まえ、本年6月28日の社会
保障審議会介護給付費分科会において、当該経過措置期間を平
成19年3月31日まで6ヶ月間延長するとともに、離島等のへき地
（特別地域加算の対象となる地域をいう。以下同じ）に対する
特例措置を講ずるべきとの方針が決定されたところです。

これらを踏まえ、具体的に下記の措置を講ずることとしたので、
御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹
底を図るとともに、その運用に遺漏のないようお願いいたしま
す。

なお、基本的には、新制度への円滑な移行に向けて速やかに体
制整備を行っていただくことが肝要であり、今般の経過措置の
延長については、そのための必要最小限の特例的な措置として
認められたものであるので、こうした趣旨を踏まえ、今般の方
針に基づき、平成１９年３月末の経過措置期間終了時点を見据
えた計画的かつ円滑な地域包括支援センターの実施体制の整備
に努められますようお願いいたします。』

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

『１既存事業者に対する経過措置期間の延長

指定介護予防支援事業者が指定介護予防支援業務を指定居宅介
護支援事業者に委託する際の件数は、介護支援専門員１人当た
り８件を上限とする規定について、既存事業者については平成
18年9月30日までの間適用しないとする経過措置につき、当該経
過措置の期間を平成19年3月31日までの6ヶ月間延長することと
すること。

（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基
準等の一部を改正する省令（平成18年厚生労働省令第33号）附
則第８条及び指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方
法に関する基準（平成18年厚生労働省令第37号。以下「介護蘭h支援基準」という）附則第２項の一部改正）
指定居宅介護支援事業所の介護報酬の取扱件数の算定に当たっ
ては、既存事（２）業者については平成18年4月1日から平成18
年9月30日までの間、介護予防支援業務に係る受託を受けた場合
の件数及び経過的要介護者に係る指定居宅介護支援の件数を含
まないこととされているが、当該経過措置の期間を平成19年3
月31日までの６ヶ月間延長することとすること。（指定居宅サ
ービスに要する費用の額の算定に関する基準訪問通所サービス
居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅
介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実
施上の留意事項について（平成12年老企第36号）第三７（１）
及び（２）の一部改正）

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

介護制度改革
INFORMATION
vol．１１９
平成１８年７月２０日
厚生労働省介護制度改革本部
は重要なので、明日も続けます。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-08-04

要介護認定について正しいもの、４１６号。

２００５年の問題です。

問題１６　要介護認定について正しいものはどれか。
２つ選べ。

１　第１次判定で用いられる「間接生活介助」とは、呼吸の管
理、褥瘡処置の実施等の診療の補助等をいう。

２　要介護認定は、介護の必要性の軽重を判断するものであり、
その人の病気の重さと一致するとは限らない。

３　市町村の介護認定審査会で判断が困難な場合には、都道府
県の介護保険審査会が審査判定を行う。

４　要介護更新認定の場合には、認定有効期間は原則６か月で
あり、最長２４か月とすることができる。

５　市町村は、既に要介護認定を受けた被保険者について、そ
の後、介護の必要の程度が増加したと認めたときであっても、
申請がなければ要介護度を変更できない。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

正解は、２・５です。

４の間違いの理由と５の正しい理由を正しく理解してください。

介護保険法の第３０条です。

『第三十条　市町村は、要介護認定を受けた被保険者について、
その介護の必要の程度が低下したことにより当該要介護認定
に係る要介護状態区分以外の要介護状態区分に該当するに至っ
たと認めるときは、要介護状態区分の変更の認定をすることが
できる。

この場合において、市町村は、厚生労働省令で定めるところに
より、当該変更の認定に係る被保険者に対しその被保険者証の
提出を求め、これに当該変更の認定に係る要介護状態区分及び
次項において準用する第二十七条第五項後段の規定による認定
審査会の意見(同項第二号に掲げる事項に係るものに限る。)を
記載し、これを返付するものとする。』

４の間違いの理由は、原則１２月間です。
しかし、新規認定の場合や要介護認定から要支援認定になった
場合とかまとめて覚える必要があります。
いずれ、詳しく解説します。

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●編集後記●

１泊２日で旅行に出かけます。
その間は、休刊します。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-08-03

要介護認定について正しいもの、４１５号。

２００５年の問題です。

問題１５　要介護認定について正しいものはどれか。
２つ選べ。

１　要介護認定申請をしようとする被保険者に主治医がいない
ときは、市町村の保健師が意見書を作成する。

２　主治医の意見書に記載された被保険者の疾病に関する留意
事項は、被保険者証に記載される。居宅介護支援事業者は、そ
の記載に配慮して居宅サービス計画を作成するよう努めなけれ
ばならない。

３　介護認定審査会は、第２次判定を行う場合には、第１次判
定結果よりも重度に変更することはできるが、軽度に変更する
ことはできない。

４　サービスの利用に関する介護認定審査会の意見は、被保険
者証に記載される。サービス提供事業者は、その意見に配慮し
てサービスを提供するよう努めなければならない。

５　市町村の指定した被保険者が受けることのできるサービス
の種類は、被保険者証に記載される。この場合には、指定して
いないサービスを利用しても、保険給付は行われない。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

正解は、４・５です。

「主治医の意見書」は医師が記入します。
そして、「主治医の意見書」の意見書がない認定はありません。

「もう、ここ１０年くらい医者にかかっていない」という方の
介護保険の申請があった場合は、結構やっかいです。
「どうしょ〜」って思ったりします。

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●編集後記●

問題１４は、飛ばしました。
この問題は、対応する必要ないと判断しています。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-08-02

介護保険の財政について、４１４号。

２００５年の問題です。

問題１３　介護保険の財政について正しいものはどれか。
３つ選べ。

１　市町村は、収支の均衡を保ち、介護保険事業の健全な運営
を確保するため、特別会計を設けなければならない。

２　特別調整交付金は、災害等の特別な事情がある市町村につ
いて、保険料の減免額や利用者の１割負担の減免額の一定部分
を対象として交付される。

３　介護保険の保険給付費の５０％は、第１号被保険者の保険
料により賄われている。

４　通常の努力を行ってもなお生じる保険料収納率の悪化によ
り、予定していた保険料収納額に不足が生じた場合には、財政
安定化基金から交付金が交付される。

５　第２号被保険者が支払った保険料は、その被保険者が住所
を有する市町村の保険料収入となる。

正解は、１・２・４

１について解説します。

介護保険法の第３条です。

『(保険者)
第三条　市町村及び特別区は、この法律の定めるところにより、
介護保険を行うものとする。

２　市町村及び特別区は、介護保険に関する収入及び支出につ
いて、政令で定めるところにより、特別会計を設けなければな
らない。』

４については、丸暗記してください。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

今年受験される方に老婆心ながら・・・
「もう、試験の申し込みは終わりましたか？」
「お忘れの方は急いでください。」

それでは、また会える日まで！！
See You！！

2006-08-01

介護保険の保険料について、４１３号。

２００５年の問題です。

問題１２　介護保険の保険料について適切なものはどれか。
２つ選べ。

１　介護保険の保険者は身近な市町村であるが、保険料は広域
的に都道府県が定める。

２　サービスが不足する市町村において、基盤整備を行う必要
があるため、保険料が高くなる傾向にある。

３　特別徴収とは、年金保険者が年金を支払う際に介護保険料
を徴収し、市町村へ納入する方法である。

４　保険料を滞納した場合、保険給付を制限されることがある。

５　介護保険制度では、特別の理由があっても、保険料の減免
を行うことはできない。

正解は、３・４

１について解説します。

「保険料は広域的に都道府県が定める。」なんてことはあり得
ないです。

第１号被保険者の保険料は、市町村が決めます。
第２号被保険者の保険料は、医療保険の各保険者が決定します。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

いよいよ８月です。
なんとかがんばって発行します。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

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