介護支援専門員（ケアマネ）になろうよ！２００６

新しいバックナンバーです。

2007-05-11T10:34:00.000+09:00

２００７のバックナンバーです。

http://kaigoshien2007.blogspot.com/

順次、移植していきます。
こちらをご覧ください。

http://kaigoshien2007.blogspot.com/

４月からの介護用具貸与の基準を緩和について、５７５号。

2007-02-23T18:17:00.000+09:00

しつこいようですが、もう１日だけ新聞報道を続けます。

それほどに大きな話題なのです。

明日から試験問題に戻ります。

公明新聞です。

http://www.komei.or.jp/news/daily/2007/0223_02.html

『４月から介護用具貸与の基準を緩和へ――。

公明党の介護保険制度改革委員会（古屋範子委員長＝衆院議員）

は２２日、衆院第１議員会館で会合を開き、介護保険法改正に

伴い、保険給付の対象から外されていた軽度者（要支援１、２、

要介護１）に対する介護用具貸与の見直しについて、厚生労働

省の説明を受けた。

判断方法見直し「例外給付」

車イスや、電動で上半身を起こしたり高さを変えたりできる介

護用ベッドなどの介護用具の貸与は、介護給付の急激な増加や

「高齢者の自立を妨げる」などの指摘を背景に、昨年（２００

６年）４月から、原則軽度者は保険給付の対象外となっていた

（同９月末までは経過措置として貸与可能だった）。

会合の席上、厚労省は、現行の判断方法では、対象とならない

が、病気の状態が変わりやすく、時間帯によっては介護用具が

必要になるといった場合には、判断方法を見直し「例外給付」

として認める方針を説明した。

３月に通知を改正、４月から新たな取り扱いが始まる予定。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

具体的には、「時間帯によっては用具が必要になる」「急速に

状態が悪化する見込みがある」「重大な危険を回避できる」な

どの場合で、医師が必要と判断し、介護計画が立てられており、

市町村が確認していることが条件となる。

《これによって、関節リウマチの朝のこわばりや、ぜんそくに

よる呼吸不全、急速な容体悪化の懸念がある末期がんの患者な

ど》が対象の中心となる見通し。

厚労省の調査では、介護用ベッドや床ずれ防止用具の貸与など、

例外給付の対象と判断される事例は２８２５件ほど確認されて

いる。

軽度者への介護用具貸与に関して、昨年（２００６年）１０月

の衆院厚生労働委員会で古屋さんは、医療ニーズのある例とし

て、ぜんそくや心疾患などを挙げ、「利用者の置かれている環

境に十分配慮したサービスが必要」として、現場の実態調査と、

適切な対応を強く主張していた。

これに対し、石田祝稔厚労副大臣（公明党）は、実態調査を実

施する方針を示すとともに、例外措置を見直す考えを表明して

いた。

会合ではこのほか、施設内における高齢者虐待の現状と課題に

ついても意見を交わし、出席議員からは、「陰湿ないじめなど

への対応が必要だ」との意見が出された。』

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●編集後記●

《これによって、関節リウマチの朝のこわばりや、ぜんそくに

よる呼吸不全、急速な容体悪化の懸念がある末期がんの患者な

ど》の方にはなによりの朗報です。

「ベンチャー起業」実践教本　大前健一・アタッカーズ・ビジ

ネススクール編著　プレジデント社　読了。

それでは、また会える日まで！！

See You！！

軽度者の介護用ベッドのレンタルについて、５７４号。

2007-02-22T18:12:00.000+09:00

介護ベッドのレンタルが再度認められることになったことは一

昨日も伝えましたが、続報です。

読売新聞です。

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/rounen/20070221ik07.htm

但し、まだ、WAM NET 等にも出ていません。

まあ、誤報ではないと思いますが・・・・

『変わる介護ベッド

必要でも保険外　利用制限で混乱

昨年の制度改正で介護保険の給付対象から外された軽度者の介

護用ベッドのレンタルが、医師の判断などを条件に、４月から

認められることになった。

利用制限を巡る混乱をきっかけに、適切な利用のあり方を考え

る機運も生まれているようだ。

眠れない日々

「あの時は、今後どうやって寝ればいいのかとショックでした

……」

鹿児島県南部に住む杓瀬（しゃくせ）武雄さん（８５）は、使

い慣れた介護用ベッドを返却せざるを得なかった昨年秋のこと

を、伏し目がちに振り返る。

杓瀬さんの要介護認定は「要支援１」。

軽度だが、肺に持病があり、数メートル歩くだけで息が切れ、

酸素療法を受ける時もある。

平らに寝ると呼吸ができないため、２００３年から介護保険で

介護用ベッドを借り、モーターで背の角度を調節しながら上半

身を起こして寝ていた。

昨年４月の制度改正で「要支援１、２」「要介護１」の人の利

用が、原則として認められなくなった。

介護用ベッドを「楽だから」など安易な理由で利用する軽度者

が多く、保険財政を圧迫するうえ高齢者の自立を妨げるとの批

判からだ。

「要支援１」の杓瀬さんは「生活する上で介護用ベッドが不可

欠」として例外使用を申請したが、認められず、結局、経過措

置が終わる昨年９月末にベッドを返却。

通信販売で格安品を購入したが、体に合わず、眠れない日もあ

ったという。

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早くも見直し

利用制限の対象者の中に、病気の性質から介護用ベッドが必要

な高齢者が相当数いるとの調査結果が出たことなどから、厚生

労働省は１９日、利用制限を緩和する方針を明らかにした。

４月からは、主治医と自治体が必要と認めれば、軽度でも介護用

ベッドが利用できるようになる。

だが、杓瀬さんと同居する娘（５６）は、複雑な気持ちだ。

「また使えるようになるのはいいことだが、こんなに早く見直

すのだったら、最初から必要な人には認めておいてほしかった」

一方、軽度者の介護用ベッド利用を巡る混乱をきっかけに、業

界内では新たな機運も生まれている。

反省から新商品

一つは商品の多様化だ。以前は「背上げ」「脚上げ」「高さ調

整」の３モーターがついた重装備型が中心だったが、モーター

数を減らし、価格を３０万円台から１０万円前後に下げた商品

が増加した。

「フランスベッドメディカルサービス」（本社・東京）では、

介護が必要になった時にモーターを後付けできる「生活応援ベ

ッド」を開発した。このほか、一部の業者が軽度者向け機種を

開発し、低料金の自費レンタルを始めるなど、新たなサービス

も出てきた。

もう一つは、福祉用具業界が、レベルアップの必要性を認識し

たことだ。

福祉用具レンタル「カクイックスウィング」（本社・鹿児島市）

の岩元文雄社長は、「安易な利用促進など業界が見直すべき点

は多いが、一番問題なのは、どんなベッドがどういう状態の人

に適切か、科学的データに基づいた必要度を示す努力をしてこ

なかった点だ」と強調する。

こうした反省から、「パラマウントベッド」（本社・東京）な

どのメーカーも、ケアマネジャー講習会などを開いて、自立を

促す介護用ベッドの使い方などの情報提供を開始した。

厚労省の外郭団体「テクノエイド協会」の村尾俊明常務理事は、

「必要な人が適切に福祉用具を利用できる体制づくりに向け、

業界全体で専門性を高めていきたい」と話している。

（2007年2月21日読売新聞）』

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●編集後記●

『デザインという先手－日常的なデザインガンビット－』川崎

和男著　アスキー　読了。

こんな言葉があります。

『つまり、志というものは、まっすぐだから「志を立てる」と

いう』

いい言葉です。

志のまっすぐなケアマネになりましょう！

それでは、また会える日まで！！

See You！！

介護ベッドのレンタル利用制限、４月から緩和について、５７３号。

2007-02-20T18:10:00.000+09:00

朗報です。

各紙に載っています。

ここでは、読売新聞を取り上げます。

『介護ベッドのレンタル利用制限、４月から緩和へ

昨年の介護保険法改正で保険給付の対象から外された軽度者の

介護用ベッドのレンタルについて、厚生労働省は、医師の判断

などを条件に、４月から利用を認める方針を決めた。

１９日に開かれる全国自治体の介護保険担当課長会議で報告す

る。

モーターで上半身を起こすことができる介護用ベッドは、介護

保険導入時は、ケアマネジャー（介護支援専門員）が必要と判

断すれば借りられた。

その後、介護給付費が膨れ上がったことなどを背景に、昨年４

月の法改正により、「要介護１」「要支援１、２」の軽度者は

原則としてベッドが使えなくなっていた。

軽度者のベッド利用は、２００６年３月に約２７万６０００台

だったが、見直し後の０６年１０月に約１万４０００台に激減。

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しかし、軽度者にも時間帯により体が動かなくなる病気の患者や、激しい

発作を起こすぜんそく患者など、ベッドが必要とみられる高齢者が多数い

ることが、自治体関係者などから指摘されていた。

利用が可能になるのは、「時間帯によって必要」「状態が急速に悪化す

る見込みがある」「症状の重篤化を回避できる」などの場合。

ただし、高齢者やケアマネジャーらの申し出を受けて医師が必要と判断

し、適切な介護計画が立てられていることを市町村が確認していることが

条件になる。

昨年１１月の同省の調査では、ベッドが必要と判断される軽度者は、確

認されているだけで全国で約１７００人。

軽度者の約１割にベッドが必要と判断している市もあることから、利用で

きる軽度者はさらに多くなる見通しだ。

（2007年2月19日3時11分読売新聞）』

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●編集後記●

最近、読売新聞がいいです。

素朴な感想です。

色んな新聞を読み比べてそう思います。

別に読売新聞のまわし者ではありませんが・・・・

それでは、また会える日まで！！

See You！！

第１号被保険者の保険料について、５７２号。

2007-02-19T18:08:00.000+09:00

２００６年の問題です。

問題４　介護保険の財政について正しいものはどれか。

３つ選べ。　

１　第１号被保険者と第２号被保険者の保険料負担割合見込み

は、２００６年度から２００８年度までは、それぞれ１９%と３

１%になっている。

２　第１号被保険者の保険料は、市町村の給与水準などを踏ま

えて、３年に１度改定される。

３　施設等給付の公費負担割合は、国２０%、都道府県１７.５%、

市町村１２.５%となっている。

４　市町村が設置する財政安定化基金の財源は、国、都道府県

及び市町村がそれぞれ３分の１ずつ負担する。

５　地域支援事業のうち介護予防事業に係る国の負担割合は、
２０%となっている。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

正解：１・２・３

選択肢を一つずつ見ていきましょう。

選択肢２

介護保険法の第１２９条です。

『(保険料)

第百二十九条　市町村は、介護保険事業に要する費用(財政安定化

基金拠出金の納付に要する費用を含む。)に充てるため、保険料を徴収

しなければならない。

２　前項の保険料は、第一号被保険者に対し、政令で定める基準に従

い条例で定めるところにより算定された保険料率により算定された保険

料額によって課する。

３　前項の保険料率は、市町村介護保険事業計画に定める介護給付

等対象サービスの見込量等に基づいて算定した保険給付に要する費

用の予想額、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の予想

額、第百四十七条第一項第二号の規定による都道府県からの借入

金の償還に要する費用の予定額並びに地域支援事業及び保健福祉

事業に要する費用の予定額、第一号被保険者の所得の分布状況及

びその見通し並びに国庫負担等の額等に照らし、おおむね三年を通じ

財政の均衡を保つことができるものでなければならない。

４　市町村は、第一項の規定にかかわらず、第二号被保険者からは保

険料を徴収しない。

(平一七法七七・一部改正)』

第３項を繰り返し読んでください。

この選択肢が「正しい」ことが理解できます。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

《前項の保険料率は、市町村介護保険事業計画に定める介護給付

等対象サービスの見込量等に基づいて算定した保険給付に要する費

用の予想額、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の予想

額、第百四十七条第一項第二号の規定による都道府県からの借入

金の償還に要する費用の予定額並びに地域支援事業及び保健福祉

事業に要する費用の予定額、第一号被保険者の所得の分布状況及

びその見通し並びに国庫負担等の額等に照らし、おおむね三年を通じ

財政の均衡を保つことができるものでなければならない。》と《第１号被保

険者の保険料は、市町村の給与水準などを踏まえて、３年に１

度改定される。》とが同じ内容なんです。

嘘みたいでしょう！

それでは、また会える日まで！！

See You！！

介護保険の財政について、５７１号。

2007-02-18T18:04:00.001+09:00

２００６年の問題です。

問題４　介護保険の財政について正しいものはどれか。

３つ選べ。　

１　第１号被保険者と第２号被保険者の保険料負担割合見込み

は、２００６年度から２００８年度までは、それぞれ１９%と３

１%になっている。

２　第１号被保険者の保険料は、市町村の給与水準などを踏ま

えて、３年に１度改定される。

３　施設等給付の公費負担割合は、国２０%、都道府県１７.５%、

市町村１２.５%となっている。

４　市町村が設置する財政安定化基金の財源は、国、都道府県

及び市町村がそれぞれ３分の１ずつ負担する。

５　地域支援事業のうち介護予防事業に係る国の負担割合は、

２０%となっている。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

正解：１・２・３

選択肢を一つずつ見ていきましょう。

選択肢１

介護保険法の第１２５条です。

『(介護給付費交付金)

第百二十五条　市町村の介護保険に関する特別会計において負

担する費用のうち、介護給付及び予防給付に要する費用の額に

第二号被保険者負担率を乗じて得た額(以下この章において「医

療保険納付対象額」という。)については、政令で定めるところ

により、社会保険診療報酬支払基金法(昭和二十三年法律第百

二十九号)による社会保険診療報酬支払基金(以下「支払基金」

という。)が市町村に対して交付する介護給付費交付金をもっ

て充てる。

２　前項の第二号被保険者負担率は、すべての市町村に係る被

保険者の見込数の総数に対するすべての市町村に係る第二号被

保険者の見込数の総数の割合に二分の一を乗じて得た率を基準

として設定するものとし、《三年ごとに、当該割合の推移を勘案

して政令で定める。》』

《三年ごとに、当該割合の推移を勘案して政令で定める。》です

から、この割合は丸暗記するしかないでしょう。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

しつこいようですが、もう一度書きます。

《三年ごとに、当該割合の推移を勘案して政令で定める。》

それでは、また会える日まで！！

See You！！

小規模多機能について、５７０号。

2007-02-17T18:00:00.000+09:00

今年からの新しい施設である「小規模多機能」のお勉強をしましょう。

読売新聞です。

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20070215ik0c.htm

『小規模多機能ホーム…同じスタッフで高齢者に安心感

住み慣れた町で暮らし続けたいと願う高齢者や家族のため、２

００６年の介護保険法改正で誕生したのが、「小規模多機能型

居宅介護」です。

１９８０年代に誕生し、全国各地で成果を上げてきた「宅老所」

と呼ばれる取り組みをモデルに制度化されたものです。

民家を改修して作った「宅老所」では、多くの場合、少人数の

高齢者が日中を過ごす「デイサービス」を中心に、スタッフに

よる訪問介護、家族の介護疲れなどの際に高齢者を預かる宿泊

サービス、さらには住む場所も提供されてきました。

介護保険制度にも、「デイサービス」「訪問介護」「短期入所」

といったサービスがあります。

しかし、各サービスを提供する事業者が異なる場合が少なくあ

りません。

認知症の人にとって、環境や対応する人が頻繁に変わることは

混乱につながる恐れがあります。

反対に、同じスタッフによるサービスは、「なじみの関係」が

でき、安心感を与えます。

身近にあり、高齢者の状態にあわせて多様なサービスが継続的

に提供されることで、在宅生活の維持が期待されています。

《「小規模多機能」にはケアマネジャーが配置され、２５人ま

で利用登録ができます。

「通い」は１日１５人まで、「泊まり」は９人まで受け入れま

す。》

「訪問」は、訪問介護より広くとらえられており、スタッフが

自宅に電話をかけるといった支援も行います。

サービスの質を確保するため、地域の関係者が運営内容をチェ

ックする運営推進会議も設置されます。

事業者は市町村が指定し、原則としてその市町村の住民しか利

用ができません。

利用料は１か月に何度利用しても同額です。

ただし、このサービスを利用した場合、他の事業者の訪問介護

やデイサービスなどを併用することはできません。

　参入事業者は次第に増えているとはいえ、１月末で全国４４１

か所。

採算が取れないといった声が事業者から出ています。

地域生活支援の切り札とも見られているサービスでもあり、ど

こに住んでいても利用できるよう、数が増えることが期待され

ます。

（2007年2月15日読売新聞）』

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●編集後記●

このへんは必ず押さえておいてください。

《「小規模多機能」にはケアマネジャーが配置され、２５人ま

で利用登録ができます。

「通い」は１日１５人まで、「泊まり」は９人まで受け入れま

す。》

それでは、また会える日まで！！

See You！！

個別・短時間型」リハビリについて、５６９号。

2007-02-15T12:08:00.000+09:00

朝日新聞の記事です。
http://www.asahi.com/health/news/OSK200702130076.html

『介護保険で「個別・短時間型」リハビリ　厚労省導入へ

2007年02月14日07時53分

　昨年の診療報酬改定で医療機関でのリハビリテーションが原
則として最長１８０日に制限され、リハビリを受けられない人
が出ている問題で、厚生労働省はその受け皿として、介護保険
を使ってリハビリだけを集中して行う新たな「個別・短時間型」
サービスを始める方針を固めた。

制限後、厚労省は受け皿に想定していた介護保険との連携がう
まくいっていないと認めていたが、実際に介護保険制度を見直
すのは初めて。

３月中にモデル事業をつくり、０９年度の介護報酬改定で導入
を目指す。

　脳卒中などの病気や事故からの回復には、医療保険と介護保
険のリハビリがある。

同省は医療費抑制のため昨年、医療保険のリハビリを、発病直
後は手厚くする一方で、期間を原則最長１８０日に制限。

それ以降は介護保険による「通所リハビリ」の利用を求めてい
た。

　しかし、医療のリハビリが専門家によって個々人の体調にあ
わせて実施されるのに対して、現行の通所リハビリは、一時預
かりの役割が大きい。

ほとんどが半日コース。
集団体操やレクリエーションをリハビリの代わりにする施設も
少なくない。
そのため、医療保険の上限後もリハビリを必要とする人の受け
皿にならない問題点が指摘されていた。

　厚労省が新たなモデルとして想定しているのは、この通所リ
ハビリの個別・短時間型。

　現在の通所リハビリの設置基準が、「利用者２０人に対し専
従２人」「サービス時間のうち理学療法士や作業療法士など専
門職がつく必要があるのは５分の１以上」と緩いのを、個別対
応のリハビリもできるように、全サービス時間を通して専門職
をつける。

　また、仕事をしながらリハビリに通えるように、利用時間は
２時間程度、自力で通える人には送迎義務を外す——などを検
討している。

　同省は、通所リハビリの個別・短時間型の研究費として約１
０００万円（今年度分）の予算をつけた。
委託先の日本リハビリテーション病院・施設協会は、３月末ま
でにモデル事業の内容を策定。
新年度から利用者１０００人規模で効果や問題点を調査する。
効果が確認されれば、０９年度の次期介護報酬改定に盛り込み、
個別・短時間型を通所リハビリの新たな核として位置づける方
針だ。

　課題も残る。理学療法士らリハビリ専門家は大半が病院勤務。
新サービスを受け皿として整備するためには、現在の理学療法
士数の４倍以上必要という試算もある。
新サービス開始までの２年間をどうするかも問題だ。

　同協会常務理事の斉藤正身医師は「医療でのリハビリ制限を
受け、もっと個別性の高いリハビリができるようにするために
は何が必要なのかをまず探りたい」としている。』

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●編集後記●

リハビリの動きは色々あります。
平成１８年１２月２５日に『医療保険及び介護保険におけるリ
ハビリテーションの見直し及び連携の強化について』という通
達が厚生労働省老健局老人保健課長の名前で出ています。
気になる方はググってください。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

「痴呆」の用語が「認知症」に改められたことについて、５６８号。

2007-02-14T12:06:00.000+09:00

２００６年度の問題です。

問題３　２００５年の介護保険改正法について正しいものはど
れか。
３つ選べ。

１　新たな介護予防サービスが創設されるなど介護予防重視型
システムへの転換が行われた。

２　介護支援専門員の資格の更新制の導入や研修の義務化が行
われた。

３　施設給付について居住費、食費が保険給付の対象となった。

４　介護支援専門員に介護サービス事業所への立ち入り調査権
限が与えられた。

５　「痴呆」の用語が「認知症」に改められた。

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正解：１・２・５

５の選択は「正しい」です。

いまさらながらの設問です。

以前の痴呆対応型通所介護は認知症対応型通所介護です。
介護保険法の第８条にこんな文言があります。

『この法律において「認知症対応型通所介護」とは、居宅要介
護者であって、脳血管疾患、アルツハイマー病その他の要因に
基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度に
まで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態(以下「認知
症」という。)であるものについて、老人福祉法第五条の二第三
項の厚生労働省令で定める施設又は同法第二十条の二の二に規
定する老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において
入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であっ
て厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うことをいう。』

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●編集後記●

ようやく問題３の解説が終了しました。
まあ、のんびり行きます。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

介護サービス事業所への立ち入り調査権限について、５６７号。

2007-02-13T12:02:00.000+09:00

２００６年度の問題です。

問題３　２００５年の介護保険改正法について正しいものはど
れか。
３つ選べ。

１　新たな介護予防サービスが創設されるなど介護予防重視型
システムへの転換が行われた。

２　介護支援専門員の資格の更新制の導入や研修の義務化が行
われた。

３　施設給付について居住費、食費が保険給付の対象となった。

４　介護支援専門員に介護サービス事業所への立ち入り調査権
限が与えられた。

５　「痴呆」の用語が「認知症」に改められた。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

正解：１・２・５

４の選択は「間違い」です。

ケアマネに事業所の立ち入り調査権限はありません。

介護保険法の第４９条の第３項です。

『３　市町村長は、特例施設介護サービス費の支給に関して必
要があると認めるときは、当該支給に係る施設サービスを担当
する者若しくは担当した者(以下この項において「施設サービス
を担当する者等」という。)に対し、報告若しくは帳簿書類の提
出若しくは提示を命じ、若しくは出頭を求め、又は当該職員に
関係者に対して質問させ、若しくは当該施設サービスを担当す
る者等の当該支給に係る施設に立ち入り、その設備若しくは帳
簿書類その他の物件を検査させることができる。』

ですから、立ち入り調査権限を持つのは、市町村長です。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

昨日紹介した書類を眺めています。
厚生労働省は介護保険の財源不足を解消するために被保険者の
年齢を下げようとしています。
それが露骨に見えすぎて、暗い気分になります。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

施設給付についての見直しについて、５６６号。

2007-02-12T11:59:00.000+09:00

２００６年度の問題です。

問題３　２００５年の介護保険改正法について正しいものはど
れか。
３つ選べ。

１　新たな介護予防サービスが創設されるなど介護予防重視型
システムへの転換が行われた。

２　介護支援専門員の資格の更新制の導入や研修の義務化が行
われた。

３　施設給付について居住費、食費が保険給付の対象となった。

４　介護支援専門員に介護サービス事業所への立ち入り調査権
限が与えられた。

５　「痴呆」の用語が「認知症」に改められた。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

正解：１・２・５

３の選択は「間違い」です。

施設給付について見直しを行いました。
「居住費、食費」は、保険給付の対象外とし、全額利用者負担
になりました。
この負担に耐えきれない方が施設を退所されたケースもあり、
大きな話題になりました。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

WAM NET で「第５回介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関す
る有識者会議資料（平成19年2月5日開催）」が公開されていま
す。

http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/A92EBFE4918B2E574925727B000921B4?OpenDocument

いやな感じの動きです。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

介護支援専門員の資格の更新制の導入や研修の義務化について、５６５号。

2007-02-11T11:55:00.000+09:00

要介護認定全面見直しについて、５６４号。

2007-02-10T11:51:00.000+09:00

２００６年の問題２の解説の途中ですが、気になる話題があったので。

新聞を読んでいてビックリしました。
西日本新聞です。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070210/20070210_024.shtml

『要介護認定全面見直し　日常活動能力を調査　厚労省０９年
度導入方針

　厚生労働省は９日までに、介護保険で介護の必要度を判定す
る要介護認定を全面的に見直す方針を固めた。
心身の状態をきめ細かく把握するため、判定に必要な認定調査
票に洗濯を１人でできるかといった日常活動や損得の判断力と
いった認識機能などを問う項目を追加。
そのための調査票を試作した。
手続きも簡素化する方針だ。

　現在の判定では基礎データが古く、市町村間のばらつきも指
摘されており、抜本的な見直しが必要と判断。
現在４０歳以上が支払っている保険料負担年齢を引き下げ、原
則６５歳以上となっている介護保険のサービスを６５歳未満の
障害者へ拡大することも視野に、早ければ新認定制度を２００
９年度から導入したい考えだ。
ただ、障害者への介護保険サービス拡大には反対する意見もあ
り、結論が出るまでには曲折がありそうだ。

　現在の要介護認定は、市町村の認定調査員による調査結果を
コンピューター処理する１次判定と、それを原案として複数の
専門家による市町村の介護認定審査会が行う２次判定の２段階。

　調査員は、介護が必要な高齢者宅を訪問して、視力や聴力、
手足の運動能力、身体のまひといった８２項目からなる調査票
を基に、聞き取りを実施している。

　認定見直しでは、さらに項目を増やすことになるが、試作し
た調査票での追加質問は多岐にわたり、１００項目を超える。
「家や地域での日常活動」として、洗濯のほか、炊事、掃除な
どをどの程度できるか問う。
１人で外出できるかや季節、状況にあった服を選べるかといっ
た「日中の過ごし方」なども加えた。

　「知的な機能や精神的な状態」では、損得のほか安全の判断
ができるかなどを問い、認知症患者も利用できる介護保険と、
これとは別の知的、精神障害者など向けサービスとの統合をに
らむ。

　同省は、現在、試作票を使って介護施設などの利用者を対象
に調査を始めており、成果を見て調査票を完成させる。

　現行の１次判定は、最も軽い要支援１から、要介護１相当（要
支援２、要介護１）、要介護２‐５の６区分を判定。

《要支援２と要介護１の判別は、審査会による２次判定で審査
しているが、審査会の作業は手間がかかり過ぎるとして、その
他の区分と同様に１次判定で割り振れるようにする方針。》

■要介護認定

　介護の手がかかる程度によって７段階に分かれている要介護
度のランク付けのこと。
介護の必要性が軽い順に要支援１、２、要介護１‐５となる。
この要介護度に応じて使えるサービスに上限額が設定されてお
り、上限額の範囲であれば自己負担は利用額の１割で済む。
認定者数は年々増え続け２００６年８月末時点で約４４０万人。

＝2007/02/10付西日本新聞朝刊＝』

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

この文章が現任のケアマネが気になるところです。

《要支援２と要介護１の判別は、審査会による２次判定で審査
しているが、審査会の作業は手間がかかり過ぎるとして、その
他の区分と同様に１次判定で割り振れるようにする方針。》

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●編集後記●

明日からまた、問題の解説に戻ります。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

介護予防重視型システムへの転換について、５６３号。

2007-02-08T00:35:00.000+09:00

養護老人ホームの入所措置について、５６２号。

2007-02-06T00:25:00.000+09:00

介護保険施設に入所するため住所を変更した方について、５６１号。

2007-02-04T17:41:00.000+09:00

４月以降の「住所地特例」の対象施設について、５６０号。

2007-02-03T17:34:00.000+09:00

住所地主義を原則とする介護保険制度について、５５９号。

2007-02-02T21:42:00.000+09:00

住所地主義を原則とする介護保険制度の例外的な仕組みについて、５５８号。

2007-02-01T21:36:00.000+09:00

２００６年度の問題です。

問題２　住所地特例について正しいものはどれか。
３つ選べ。

１　住所地特例は、介護保険施設等の所在市町村に入所者が集
中し、その市町村における保険料負担が急増することを防止す
るために設けられており、住所地主義を原則とする介護保険制
度の例外的な仕組みである。

２　特定施設は、居宅サービスに位置づけられているため、住
所地特例の対象とはなっていない。

３　Ａ市に住所地があった者が、Ｂ市の介護保険施設に入所す
るためＢ市に住所を変更し、その後、Ｃ市の介護保険施設に入
所するためＣ市に住所を変更した場合は、この者の保険者はＢ
市となる。

４　Ａ市に住所地があった者が、いったん親族が住むＢ市に住
所を変更し、その後、Ｃ市の介護保険施設に入所するためＣ市
に住所を変更した場合は、この者の保険者はＢ市となる。

５　Ａ市に住所地のあった者が、Ｂ市の養護老人ホームに入所
措置され、その後、Ｃ市の介護保険施設に入所するためＣ市に
住所を変更した場合は、この者の保険者はＡ市となる。

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正解：１・４・５

介護保険法の第１３条です。

『(住所地特例対象施設に入所又は入居中の被保険者の特例)
第十三条　次に掲げる施設(以下「住所地特例対象施設」とい
う。)に入所又は入居(以下この条において「入所等」という。)
をすることにより当該住所地特例対象施設の所在する場所に住
所を変更したと認められる被保険者(第三号に掲げる施設に入
所することにより当該施設の所在する場所に住所を変更したと
認められる被保険者にあっては、老人福祉法第十一条第一項第
一号の規定による入所措置がとられた者に限る。以下この条に
おいて「住所地特例対象被保険者」という。)であって、当該住
所地特例対象施設に入所等をした際他の市町村(当該住所地特
例対象施設が所在する市町村以外の市町村をいう。)の区域内に
住所を有していたと認められるものは、第九条の規定にかかわ
らず、当該他の市町村が行う介護保険の被保険者とする。ただ
し、二以上の住所地特例対象施設に継続して入所等をしている
住所地特例対象被保険者であって、現に入所等をしている住所
地特例対象施設(以下この項及び次項において「現入所施設」と
いう。)に入所等をする直前に入所等をしていた住所地特例対象
施設(以下この項において「直前入所施設」という。)及び現入
所施設のそれぞれに入所等をすることにより直前入所施設及び
現入所施設のそれぞれの所在する場所に順次住所を変更したと
認められるもの(次項において「特定継続入所被保険者」とい
う。)については、この限りでない。

一　介護保険施設

二　特定施設

三　老人福祉法第二十条の四に規定する養護老人ホーム

２　特定継続入所被保険者のうち、次の各号に掲げるものは、
第九条の規定にかかわらず、当該各号に定める市町村が行う介
護保険の被保険者とする。

一　継続して入所等をしている二以上の住所地特例対象施設の
それぞれに入所等をすることによりそれぞれの住所地特例対象
施設の所在する場所に順次住所を変更したと認められる住所地
特例対象被保険者であって、当該二以上の住所地特例対象施設
のうち最初の住所地特例対象施設に入所等をした際他の市町村
(現入所施設が所在する市町村以外の市町村をいう。)の区域内
に住所を有していたと認められるもの　当該他の市町村

二　継続して入所等をしている二以上の住所地特例対象施設の
うち一の住所地特例対象施設から継続して他の住所地特例対象
施設に入所等をすること(以下この号において「継続入所等」と
いう。)により当該一の住所地特例対象施設の所在する場所以外
の場所から当該他の住所地特例対象施設の所在する場所への住
所の変更(以下この号において「特定住所変更」という。)を行
ったと認められる住所地特例対象被保険者であって、最後に行
った特定住所変更に係る継続入所等の際他の市町村(現入所施
設が所在する市町村以外の市町村をいう。)の区域内に住所を有
していたと認められるもの　当該他の市町村

３　住所地特例対象被保険者が入所等をしている住所地特例対
象施設は、当該住所地特例対象施設の所在する市町村及び当該
住所地特例対象被保険者に対し介護保険を行う市町村に、必要
な協力をしなければならない。
(平一七法七七・平一八法二〇・一部改正)』

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住所地特例については、２００６年４月１日から対象施設が変
わりましたので、以前に何度も書きました。

こちらを参考にしてください。
上の条文はなれない方には難解かもしれません。

http://kaigoshien.blogspot.com/2006_03_26_kaigoshien_archive.html

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●編集後記●

出来れば、条文を読んでください。
それができれば、問題は簡単に解けます。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

社会保障に関する制度全般についての一体的な見直しと併せて検討について、５５７号。

2007-01-30T19:57:00.000+09:00

２００６年度の問題です。

問題１　介護保険制度について正しいものはどれか。
３つ選べ。

１　介護保険は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾
病等により要介護状態となり、入浴、排泄、食事等の介護、機
能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等
を対象とする制度である。

２　介護保険は、居宅において自立した日常生活を営むことを
目的としているため、原則として、施設サービスの利用は医療
的処置が必要な要介護者が優先される。

３　医療保険者は、介護保険事業が健全かつ円滑に行われるよ
う、協力しなければならない。

４　市町村は、介護保険の保険者として、被保険者への保険給
付等に責任を持つことから、介護給付の対象となる介護サービ
スか不足する場合は、自ら提供しなければならない。

５　介護保険制度の被保険者及び保険給付を受けられる者の範
囲については、社会保障に関する制度全般についての一体的な
見直しと併せて検討が行われることとなっている。

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正解：１・３・５

かなりマニアックな文言を載せます。　

附　則　（平成一七年六月二九日法律第七七号）

『（検討）
第二条　政府は、介護保険制度の被保険者及び保険給付を受け
られる者の範囲について、社会保障に関する制度全般について
の一体的な見直しと併せて検討を行い、その結果に基づいて、
平成二十一年度を目途として所要の措置を講ずるものとする。

２　政府は、この法律の施行後三年を目途として、第三条の規
定による改正後の介護保険法（以下「新介護保険法」という。）
による予防給付及び地域支援事業について、その実施状況等を
勘案し、費用に対するその効果の程度等の観点から検討を行い、
その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。』

つまり、選択肢５は「正しい」です。

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明日は、次の問題を見ます。

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●編集後記●

自分で書いていて、少しマニアックだと思います。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

介護保険法による市町村の義務について、５５６号。

2007-01-29T18:54:00.000+09:00

２００６年度の問題です。

問題１　介護保険制度について正しいものはどれか。
３つ選べ。

１　介護保険は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾
病等により要介護状態となり、入浴、排泄、食事等の介護、機
能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等
を対象とする制度である。

２　介護保険は、居宅において自立した日常生活を営むことを
目的としているため、原則として、施設サービスの利用は医療
的処置が必要な要介護者が優先される。

３　医療保険者は、介護保険事業が健全かつ円滑に行われるよ
う、協力しなければならない。

４　市町村は、介護保険の保険者として、被保険者への保険給
付等に責任を持つことから、介護給付の対象となる介護サービ
スか不足する場合は、自ら提供しなければならない。

５　介護保険制度の被保険者及び保険給付を受けられる者の範
囲については、社会保障に関する制度全般についての一体的な
見直しと併せて検討が行われることとなっている。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

正解：１・３・５

介護保険法による市町村の義務は、第３条です。

『(保険者)
第三条　市町村及び特別区は、この法律の定めるところにより、
介護保険を行うものとする。
２　市町村及び特別区は、介護保険に関する収入及び支出につ
いて、政令で定めるところにより、特別会計を設けなければな
らない。』

ここには、サービスの提供の義務は書かれていません。

選択肢４は、「間違い」です。

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明日は、別の選択肢を見ます。

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●編集後記●

選択肢を１つずつ慎重に見ていきましょう。
５の選択の根拠を探してください。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

医療保険者は、介護保険事業が健全かつ円滑に行われるよう協力しなければならないについて、５５５号。

2007-01-28T19:31:00.000+09:00

２００６年度の問題です。

問題１　介護保険制度について正しいものはどれか。
３つ選べ。

１　介護保険は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾
病等により要介護状態となり、入浴、排泄、食事等の介護、機
能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等
を対象とする制度である。

２　介護保険は、居宅において自立した日常生活を営むことを
目的としているため、原則として、施設サービスの利用は医療
的処置が必要な要介護者が優先される。

３　医療保険者は、介護保険事業が健全かつ円滑に行われるよ
う、協力しなければならない。

４　市町村は、介護保険の保険者として、被保険者への保険給
付等に責任を持つことから、介護給付の対象となる介護サービ
スか不足する場合は、自ら提供しなければならない。

５　介護保険制度の被保険者及び保険給付を受けられる者の範
囲については、社会保障に関する制度全般についての一体的な
見直しと併せて検討が行われることとなっている。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

正解：１・３・５

選択肢の３を見ていきましょう。

『(医療保険者の協力)
第六条　医療保険者は、介護保険事業が健全かつ円滑に行われ
るよう協力しなければならない。』

３の選択肢と同じ文言です。
ですから、「正しい」です。

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明日は、別の選択肢を見ます。

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●編集後記●

選択肢を１つずつ慎重に見ていきましょう。
４の選択の「間違い」を考えてください。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等について、５５４号。

2007-01-27T22:11:00.000+09:00

２００６年度の問題です。

問題１　介護保険制度について正しいものはどれか。
３つ選べ。

１　介護保険は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾
病等により要介護状態となり、入浴、排泄、食事等の介護、機
能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等
を対象とする制度である。

２　介護保険は、居宅において自立した日常生活を営むことを
目的としているため、原則として、施設サービスの利用は医療
的処置が必要な要介護者が優先される。

３　医療保険者は、介護保険事業が健全かつ円滑に行われるよ
う、協力しなければならない。

４　市町村は、介護保険の保険者として、被保険者への保険給
付等に責任を持つことから、介護給付の対象となる介護サービ
スか不足する場合は、自ら提供しなければならない。

５　介護保険制度の被保険者及び保険給付を受けられる者の範
囲については、社会保障に関する制度全般についての一体的な
見直しと併せて検討が行われることとなっている。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

正解：１・３・５

選択肢の２を見ていきましょう。

こういう文章は、介護保険法のどこにもありません。
強いていえば、介護保険法の第二条にこんな文言があります。

『(介護保険)
第二条　

３　第一項の保険給付は、被保険者の心身の状況、その置かれ
ている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健
医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、
総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければな
らない。

４　第一項の保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状
態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、
その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよ
うに配慮されなければならない。
(平一七法七七・一部改正)』

ですから、２の選択肢は間違いです。

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明日は、別の選択肢を見ます。

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●編集後記●

２００６年の試験問題の解説をゆっくりと始めます。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

２００６年度の問題を始めます。５５３号。

2007-01-26T22:08:00.000+09:00

２００６年度の問題です。

問題１　介護保険制度について正しいものはどれか。
３つ選べ。

１　介護保険は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾
病等により要介護状態となり、入浴、排泄、食事等の介護、機
能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等
を対象とする制度である。

２　介護保険は、居宅において自立した日常生活を営むことを
目的としているため、原則として、施設サービスの利用は医療
的処置が必要な要介護者が優先される。

３　医療保険者は、介護保険事業が健全かつ円滑に行われるよ
う、協力しなければならない。

４　市町村は、介護保険の保険者として、被保険者への保険給
付等に責任を持つことから、介護給付の対象となる介護サービ
スか不足する場合は、自ら提供しなければならない。

５　介護保険制度の被保険者及び保険給付を受けられる者の範
囲については、社会保障に関する制度全般についての一体的な
見直しと併せて検討が行われることとなっている。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

正解：１・３・５

選択肢の２を見ていきましょう。

こういう文章は、介護保険法のどこにもありません。
強いていえば、介護保険法の第二条にこんな文言があります。

『(介護保険)
第二条　

３　第一項の保険給付は、被保険者の心身の状況、その置かれ
ている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健
医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、
総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければな
らない。

４　第一項の保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状
態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、
その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよ
うに配慮されなければならない。
(平一七法七七・一部改正)』

ですから、２の選択肢は間違いです。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

明日は、別の選択肢を見ます。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

２００６年の試験問題の解説をゆっくりと始めます。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

介護予防の要件緩和について、５５２号。

2007-01-25T22:04:00.000+09:00

朝日新聞です。
今日は、《　》の中を記憶してください。

http://www.asahi.com/life/update/0121/002.html

『介護予防の要件緩和　厚労省１年で見直し　対象者増えず
2007年01月21日03時09分

介護が必要になる前に運動などで予防してもらおうと導入され
た「介護予防事業」について厚生労働省は、参加するお年寄り
を決める要件を緩和するなど制度の運用を大幅に見直す方針を
固めた。昨年４月の介護保険制度改正の目玉として導入された
が、要件が厳しくて対象者が増えず、運動教室が開けないとい
った指摘が出ていた。今年４月から実施する考えで、導入後１
年での見直しとなる。

この事業は、近い将来介護が必要になりそうなお年寄りを市町
村が「特定高齢者」に認定。

体力アップ教室などに参加してもらい、要介護や要支援の状態
になるのを水際で防ぐ。

介護認定を受けていないお年寄りが対象で、今年度の事業費は
３２０億円。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

高齢化で膨らむ介護保険給付費を抑える狙いもあり、厚労省は、
この事業などで今年度の介護保険給付費を約１５００億円減ら
せると見込んでいた。

《特定高齢者に当たるかどうかは、健康診断などの際に運動機
能や口の中の健康状態（口腔（こうくう）機能）、認知症、う
つなど２５項目の質問に答えてもらい、医師の問診や血液検査
の結果などを総合して市町村が判断する。》

厚労省は特定高齢者は６５歳以上の５％程度いると想定してい
たが、昨年９月の状況を全国１８３８市町村で調べたところわ
ずか０．２１％だった。大半の市町村が特定高齢者の把握は「困
難」と答えた。

「うつを除く２０項目のうち１２項目以上に該当」「運動機狽ﾉついて『転倒する不安が大きい』など５項目すべてに該当」
といった要件をクリアしないと対象者の候補にも入れないため
で、自治体からは厳しい要件に批判が続出。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

厚労省は、リストの質問項目は変えないものの、該当項目がこ
れまでより少なくても対象者候補になるよう緩和することにし
た。

このほか、現在は特定高齢者の約６割は健康診断で把握されて
いるが、健診を受けないお年寄りの中にこそ体力が落ちている
人が多いと厚労省はみている。このため市町村には、介護相談
をしている地域包括支援センターや医療関係団体、民生委員な
どと連携し、お年寄りの情報を集めるように求める。

厚労省は「このままだと対象者が集まらず、制度本来の目的が
達成できないと判断した。

必要な見直しをして、新事業を一刻も早く軌道に乗せたい」と
している。』

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

ＷＡＭ　ＮＥＴに各都道府県地域ケア整備構想策定事務担当者
会議（平成１９年１月１７日開催）のことが掲載されています。

http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/94D6599FC3368B5649257267002B4F35?OpenDocument

まあ、これはそんな会議が開催されたという認識でよいと思い
ます。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

看護師不足、より深刻に、について、５５１号。

2007-01-24T21:59:00.000+09:00

ケアマネとして気になるニュースです。
訪問看護師がいなくなるとケアマネはお手上げです。

朝日新聞の記事です。

http://www.asahi.com/health/news/TKY200701160446.html

『看護師不足、より深刻に　来年需要、７万人増　日医試算

2007年01月17日09時54分

全国の病院間で看護師の獲得競争が激化している問題で、日本
医師会は１６日、全国の病院へのアンケート結果をもとに、０
８年４月に必要になる看護師の数は０６年１０月よりも約７万
人多い８８万１０００人になるとの試算結果をまとめた。

現状通り年３万人ペースで看護師が増えても、深刻な看護師不
足に陥る可能性があるとしている。

看護師は待遇がいい都市部の大病院に集中する傾向があるため、

日医は、このままでは地域の中小病院との看護師配置の格差が
深刻化しかねないと指摘している。

１７日の中央社会保険医療協議会（中医協）で報告する。

看護師を手厚く配置した病院に診療報酬を上乗せする昨年４月
の診療報酬改定が影響し、需要が膨らんだとみられ、中医協で
も改定の再見直しを求める声が高まりそうだ。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

調査は３１８５病院を対象に実施し、全国の病院の約４分の１
に当たる２０９１病院が回答。
各病院の現在の看護師の配置と将来の増員予定を尋ね、それを
元に将来必要な看護師数を試算した。

それによると、診療報酬が最も手厚くなる「入院患者７人に対
して看護師１人」の基準を満たすのは、０６年度は３００床以
上の病院の１６．３％だったが、０７年度には３８．８％に増
え、０８年度は５４．６％に達する。

この結果、病院で必要な看護師数は０６年１０月末の８１万２
０００人から０８年４月には６万９０００人増の８８万１００
０人に達する。看護師数は９９〜０４年は、年平均約３万人の
増だが、病院勤務の看護師に限れば年間約１万人しか増えてい
ない。
この傾向をあてはめると、０８年４月には現在よりも２万〜５
万人程度、看護師の需給関係が悪化する計算だ。

日医は准看護師の養成増などを提案しているが、中医協内では
「看護の必要度の低い病院まで看護師を集めていることが問
題」として、診療報酬の上乗せは急性期医療を中心とする病院
に限るべきだ、との声も強い。』

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

ＷＡＭ　ＮＥＴに平成１９年１月１５日に開催された全国厚生
労働関係部局長会議の資料が掲載されています。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/5A219AA7CAC8090949257265001F3901?OpenDocument

地域包括支援センターを巡る動きが気になります。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

「生活管理指導短期宿泊事業」の対象者及び対象者と同等の者について、介護予防事業の一般高齢者施策の対象とすることは可能かについて、５５０号。

2007-01-22T23:25:00.000+09:00

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１２月）』

（問４）これまで「介護予防・地域支え合い事業」において実
施されてきた「生活管理指導短期宿泊事業」の対象者及び対象
者と同等の者について、介護予防事業の一般高齢者施策の対象
とすることは可能か。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
１「生活管理指導員派遣事業」及び「生活管理指導短期宿泊事
業」については、「基本的生活習慣が欠如していたり、対人関
係が成立しないなど、いわゆる社会適応が困難な高齢者に対し
て訪問又は短期間の宿泊により日常生活に対する指導、支援を
行い、要介護状態への進行を予防する」ため、保健師、ホーム
ヘルパー等を派遣し、また、当該者を宿泊させ指導等を行う事
業として、平成１７年度まで「介護予防・地域支え合い事業」
において実施されてきたところである。

２平成１８年度は、このような状況に置かれている者について、
生活機能評価等を行った結果、特定高齢者と判断された者又は
生活環境等の状況から特定高齢者と同等であると判断された者
については、「訪問型介護予防事業」や「通所型介護予防事業」
の対象に該当するものと判断して差し支えないとしてきたとこ
ろである。
（「老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）」問２８）

３平成１９年度以降は、介護予防特定高齢者施策の対象とはせ
ず、介護予防一般高齢者施策において対応していただくことを
予定している。
なお、介護予防一般高齢者施策においては、原則として個別の
訪問活動を実施することは想定していないことから、このよう
な状況に置かれた者に対する事業については、介護予防一般高
齢者施策の例外的な取扱いであることにご留意願いたい。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

１２月２０日付け老振発第１２２０００１号には、こんな文言
もあります。

『「主任介護支援専門員に準ずる者」に関し、ケマネジメント
研修未終了者に関する平成１８年度限りとしていた経過措置に
ついて、平成１９年度まで延長する・・・・』

この辺は、市町村の勝ちです。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

特定高齢者の候補者が十分集まらないので、一般高齢者施策として、市町村が独自に該当基準を定めて実施してよいかについて、５４９号。

2007-01-21T23:22:00.000+09:00

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１２月）』

（問３）国が定める基本チェックリストの該当基準には該当し
ないが、特定高齢者の候補者が十分集まらないので、一般高齢
者施策として、市町村が独自に該当基準を定めて実施してよい
か。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
市町村が独自に基本チェックリストの該当基準を定めて介護蘭h事業の対象者を決め、事業を行うことは可能である。
この場合、当該事業は特定高齢者施策ではなく、一般高齢者施
策となるものである。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

昨日、『いわゆる８件問題の経過措置の延長はなくなりました。』
とお伝えしました。
１２月２０日付け老振発第１２２０００１号にこんな文言があ
ります。

「当該経過措置については、新たな制度の円滑な施行を図る観
点から、必要最小限の特定措置としているものであることから、
平成１９年３月末をもって終了することとしており、延長はあ
りません。」

国は市町村を押し切りました。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

介護予防特定高齢者施策と介護予防一般高齢者施策を同じ会場で実施について、５４８号。

2007-01-20T23:20:00.000+09:00

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１２月）』

（問２）特定高齢者と決定される者の数が少ないこと等から、
介護予防特定高齢者施策と介護予防一般高齢者施策を同じ会場
で実施したいと考えているが、可能か。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
１特定高齢者を対象とした事業と一般高齢者を対象とした事
業を同一の会場で実施することは可能である。

２こうした場合でも、特定高齢者については、介護予防ケアプ
ランの作成、モニタリングの実施等は必要であり、適切なサー
ビスの質を確保する必要がある。

３事業費としては、特定高齢者については介護予防特定高齢者
施策、一般高齢者については介護予防一般高齢者施策の対象と
なる。
（「老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）」問２４は本Ｑ＆Ａに差し替えるものと
する。）

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●編集後記●

いわゆる８件問題の経過措置の延長はなくなりました。
昨年１２月２０日付けで発表されました。
この４月からの対応も真剣にやる気になりました。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

市町村が特定高齢者の把握事業を地域包括支援センターに委託する場合について、５４７号。

2007-01-19T23:17:00.000+09:00

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１２月）』

（問１）市町村が特定高齢者の把握事業を地域包括支援センタ
ーに委託する場合、当該委託費は地域支援事業交付金の対象と
なるか。

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（答）
特定高齢者把握事業については地域包括支援センターが市町村
から委託を受けることができる事業となっており（法施行規則
第１４０条の５０）、同センターの職員（保健師を含む。）が
行う場合、委託費は地域支援事業交付金の対象となる。

こうした委託を受けた場合の地域包括支援センターの運営財源
は、地域支援事業交付金（包括的支援事業、特定高齢者把握事
業）及び介護報酬（予防給付のケアプラン経費）となる。

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今日も、新聞記事を見ましょう。

日経新聞の記事です。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070114AT3S1200H13012007.html

『介護サービス、情報開示の対象を4月から拡大

厚生労働省は介護保険でサービスを提供する事業者に義務付け
る情報開示制度の対象を4月から拡大する。

現在は訪問介護など九サービスが対象だが、リハビリテーショ
ンや医療機関での長期療養など3サービスを新たに加える。

これにより介護サービスの大半が情報開示の対象となる。
利用者がサービスを選びやすくするとともに事業者の質の改善
を促す狙い。

リハビリ事業者の情報開示は高齢者の自宅を訪問するサービス
と高齢者が施設に通うサービスの両方を対象とする。

計画的に療法を提供しているかどうかや、住宅改修や福祉用具
利用の支援の有無、高齢者を安全に送迎するための取り組みな
どの公表を求める。』

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●編集後記●

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１２月）』は、問１から４までだけです。

今日より４日で終了します。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

都道府県は、最終的な評価として、市町村に対するランク付けを行う必要があるのかについて、５４６号。

2007-01-18T23:14:00.000+09:00

老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）

「５．介護予防市町村支援事業

（問７９）都道府県は、最終的な評価として、市町村に対する
ランク付けを行う必要があるのか。例えば、○市はＡ、B、C、D
のBランクである、というような評価が必要か。
（６月９日意見交換会Ｑ＆Ａ「問５２」（P．１４５）と同旨）

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（答）
介護予防関連事業の改善に向けて、市町村を支援することが事
業の目的であるので、市町村のランク付けは不要である。

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今日も、新聞記事を見ましょう。

読売新聞の解説からです。
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070111ik07.htm

『［解説］介護用ベッド利用制限

判断基準実態と隔たり　欠かせぬ適切な供給システム

介護保険制度改正で、要介護度の低い高齢者が介護用ベッドを
利用できなくなって３か月が過ぎた。
一律的な利用制限には問題がある。（社会保障部　小山孝）

モーターでベッドの上半身部分を起こすことができる介護用ベ
ッドは、起きあがりを楽にするだけでなく、介護する人の負担
も減らせる。費用の１割を払えば要介護度にかかわらず介護保
険でレンタル給付されたが、昨年４月の改正で、「要支援１」
「要支援２」「要介護１」の軽度の人は原則、利用できなくな
った。
経過措置を経て昨年１０月から本格実施されている。

国が利用制限に踏み切った背景には、介護費用の急激な増加が
ある。

ベッドや車いすを含む福祉用具レンタルの総費用は、２００１
年４月に４０．２億円だったが、昨年４月には４倍近い１５２・
９億円に急増した。介護用ベッドは付属品も含めれば、その約
６割を占める「人気商品」だ。
ベッドの利用者をみると、約４割を軽度者で占めている。

安易な利用が費用の無駄を生み、高齢者の自立を妨げてきたと
の指摘も介護現場にはあった。

ベッドはケアマネジャーが必要と判断すれば借りられるが、「楽
だから」という理由で安易に使用を勧めるケースもあった。

都内の事業者が軽度の利用者約３００人の利用状況を調べたと
ころ、約半数がベッドの電源を入れずに使っていた。

今回の見直しについて、自治体や事業者の間では、「やむを得
ない」という意見が大勢だが、本当に必要な人までベッドを借
りられない状況も一部で生じている。

千葉県我孫子市に住むパーキンソン病の男性（８０歳、要介護
１）は、「病気の性質上、時間帯によって体が動かない。
ベッドがなければ生活できない」と訴える。
我孫子市が制限対象となった市民約１８０人を調査したところ、
リウマチや変形性膝（ひざ）関節症などを患う約１割の人は、
軽度であってもベッドが必要なことが判明した。

しかし市が認めても保険は使えないため、自費でベッドをレン
タルする際の補助制度を市は創設した。

軽度の人でも利用できる例外はある。

要介護度を決める要介護認定調査項目のうち、「起きあがり」
「寝返り」の項目を介護用ベッドの利用可否の判定に応用し、
いずれかが「できない」と認定されていたら、ベッドは使える
というものだ。

しかし、この判定方法では体調によりベッドが必要になる人ま
で省かれやすく、「判断基準が生活実態を反映していない」と
神戸市ケアマネジャー連絡会の神谷良子代表は指摘する。

介護用ベッドなどの福祉用具は適切に使えば高齢者の自立を促
す有効な手段になる。

しかし、適切に供給するシステムや、安易な利用をチェックす
る自治体の機能が十分働かなかったことが「乱用」につながっ
た。その反省に立った見直しも、必要な人まで使えないという
事態を生んでしまった。国は早急に実態を把握し、必要な人に
はベッドが供給されるようにすべきだ。
（2007年1月11日読売新聞）』

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●編集後記●

上の記事の内容は既にご存じの内容であると思います。
上手くまとめられていると思いました。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

介護予防関連事業の事業評価について、５４５号。

2007-01-17T23:10:00.000+09:00

老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）

「５．介護予防市町村支援事業

（問７８）介護予防関連事業の事業評価について、評価事項と
してあげられている、実施内容・方法、実施体制、介護予防の
効果等について、都道府県は、改めて調査した上で評価を実施
しなければならないのか。
（６月９日意見交換会Ｑ＆Ａ「問５１」（P．１４５）と同旨）

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
介護予防事業報告等により全市町村から報告される情報を活用
するとともに、適時、都道府県の判断により、追加の調査等を
実施し、実施要綱で示している全ての評価項目について評価を
する必要がある。

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少し、新聞記事を見ましょう。

四国新聞の記事です。

介護予防啓発など業務拡大／地域包括支援センター
http://www.shikoku-np.co.jp/national/main/article.aspx?id=20061226000005

2006/12/26 02:01

『厚生労働省は２５日までに、４月から始まった介護予防のケ
アプラン作成などをする地域包括支援センターで、これまで市
町村が直接実施していた介護予防の普及啓発やボランティアへ
の支援など、新たな業務を市町村から受託できるようにする方
針を決めた。

来年１月中旬までに制度改正を目指す。

要介護度が比較的軽い高齢者を対象とする介護予防の通所介護
事業所のうち、筋力トレーニングなど運動機能向上サービスの
届け出は、共同通信の調べで半数にとどまる。

介護予防への理解が進まず、利用者が少なくて採算が取れない
と考える事業所がかなりあるためで、センターの社会福祉士ら
専門家が啓発をすることで効率的に介護予防の知識を普及する
ことを狙うほか、利用者がより使いやすくする。

自治体から新たに受託する事業費用は国の地域支援事業交付金
の交付対象になっているため、センターの収入増を図り人員を
増やす効果も見込む。』

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●編集後記●

上の記事を読んでどう思われましたか？
『来年１月中旬までに制度改正を目指す。』って、また「覚え
直し」です。
ヤレヤレ・・・

それでは、また会える日まで！！
See You！！

要支援者や要介護者に対して、介護予防特定高齢者施策の中で配食の支援を実施する場合について、５４４号。

2007-01-16T11:51:00.000+09:00

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「４．新予防給付

（問７６）要支援者や要介護者に対して、介護予防特定高齢者
施策の中で配食の支援を実施する場合には、どのような手続き
が必要か。
（３月７日］介護制度改革INFORMATlON（vol．７０）（Ｑ＆Ａ
その３）「問２」と同旨）

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
１．要介護・要支援者による介護予防特定高齢者施策の配食の
支援の利用は、閉じこもり等により通所形態によるサービス利
用が困難であって、低栄養状態を改善するために配食の支援の
利用が必要であると考えられる場合に限り、認められるもので
あり、特定高齢者を決定する際の基準を満たす必要がある。

２．介護予防特定高齢者施策の配食の支援の利用に当たっては、
市町村や地域包括支援センターと十分に調整の上、介護予防特
定高齢者施策の中で配食の支援を実施することの妥当性につい
て、個別に判断するものとする。

３．なお、介護予防特定高齢者施策の対象とならない場合には、
地域支援事業の任意事業や市町村の一般施策として実施するこ
とが考えられる。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

５．介護予防市町村支援事業

（問７７）市町村は市町村事業として「介護予防特定高齢者施
策評価事業」等を実施することになっているが、当該事業の結
果を、都道府県が実施する介護予防市町村支援事業における事
業評価において活用してもよいか。
（６月９日意見交換会Ｑ＆Ａ「問５０」（P．１４５）と同旨）

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
市町村が実施する評価事業の結果を介護予防市町村支援事業に
おいて活用することは可能である。
その際には、市町村と十分に調整が必要である。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

とうとう、明日でこのＱ＆Ａが終了します。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

要支援・要介護認定を受けている者が、自主的に認定の取下げを届け出た場合について、５４３号。

2007-01-15T11:49:00.000+09:00

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「４．新予防給付

（問７４）要支援・要介護認定を受けている者が、自主的に認
定の取下げを届け出た場合は、特定高齢者と見なすことができ
るとあるが、その際、要介護認定の手続きはどのようになるか。
（９月１１日Ｑ＆Ａ「問３」と同旨）

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
１．平成１８年第１回地域包括支援センター・介護予防に関す
る意見交換会資料「老人保健事業、介護予防事業等に関するＱ
＆Ａの整理（平成１８年６月）」問４７において、要支援・要
介護認定（以下「要介護認定等」という。）を自主的に取り下
げる場合についての記載があるが、この取扱いについては、介
護保険法第３１条及び第３４条に規定する要介護認定等の取消
として取り扱うものである。

２．この際の手続きとしては、当該被保険者からの取消を求め
る理由を記した届出（別紙「介護保険（要介護認定・要支援認
定）取消届」参照）により手続きを開始し、被保険者証の提出
その他の手続きについては、介護保険法第３１条及び箋３４条
に従って取り扱うものであるが、当該被保険者においては、要
介護認定等を受けることを求めていないことから、認定調査及
び主治医意見書の入手手続きを省略することは可能である。

３．なお、前述の手続きにより要介護認定等の取消が行われた
場合においては、
1- 当該取消の効力については、届出日に遡って効力を有するも
のではなく、取消日以降の将来に向かってのみ存すること
2- 当該取消以降においては、要介護認定等の申請を再度行うま
での間は、介護保険法による給付を受けることができないこと
について、当該取消の届出を行う者に対し十分に説明をし、承
諾の上で届出が行われるようにする必要がある。

４．また、今後の要介護認定等の申請受付に当たっては、要介
護認定等を受けた場合、地域支援事業の特定高齢者施策の対象
とはならない旨についても説明していただくようあわせて留意
されたい。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（問７５）要介護者や要支援者であっても、介護予防特定高齢
者施策の栄養改善プログラムにおいて、配食の支援を受けるこ
とは可能か。
（１２月１９日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問１０」と同旨）

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
１．介護予防特定高齢者施策については、要支援状態又は要介
護状態となる前段階の虚弱な高齢者を対象とすることを原則と
考えている。
２．ただし、要介護者等であっても、閉じこもり等により通所
形態によるサービス利用が困難であって、低栄養状態を改善す
るために配食の支援の利用が必要であると考えられる場合には、
介護予防特定高齢者施策の栄養改善プログラムにおいて、配食
の支援を利用することは可能である。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

１／２０より昨年の問題の解説を始めるつもりにしています。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

新予防給付において、運動器の機能向上等のプログラムが提供できない場合について、５４２号。

2007-01-14T11:41:00.000+09:00

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「４．新予防給付

（問７２）新予防給付において、運動器の機能向上等のプログ
ラムが提供できない場合、要支援者が介護予防特定高齢者施策
のプログラムに参加することは可能か。
（２月１７日］介護制度改革INFORMATION（Vol.６１）（Ｑ＆Ａ
その２）「問７」と同旨）

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
１．介護予防特定高齢者施策においては、原則として要支援・
要介護者を事業の対象外としており、質問のような場合におい
ても、要支援者を介護予防特定高齢者施策の対象とすることは
できない。（「問４７」は例外）

２．なお、要支援・要介護認定の取り消し後に、介護予防特定
高齢者施策の対象とすることは差し支えない。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（問７３）要支援・要介護認定を受けている音が、自主的に認
定の取り下げを行った場合には、特定高齢者と見なして介護蘭h特定高齢者施策の対象として良いか。
（６月９日意見交換会Ｑ＆Ａ「問５０」（P．１４５）と同旨）

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
要支援・要介護状態の者は、継続的な取組を実施しなければ、
生活機能が更に低下するおそれが高い者であることから、特定
高齢者と見なした上で、家庭や地域での自主的な取組へ円滑に
移行させるための支援を介護予防特定高齢者施策において継続
して差し支えない。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

問７３などの対応は、ずいぶん良心的だと思います。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

新予防給付の介護予防ケアマネジメントについて、５４１号。

2007-01-13T11:39:00.000+09:00

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「４．新予防給付

（問７０）新予防給付の介護予防ケアマネジメントにおいて、
心電図や血清アルブミン等の検査データは必要か。
（２月１７日介護制度改革INFORMATION（Vol.６１）（Ｑ＆Ａそ
の２）「問５」と同旨）

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
新予防給付の介護予防ケアマネジメントでは、介護予防ケアプ
ランの作成に必要となる検査データ等について、かかりつけ医
等から情報収集を行うことになるが、必要と考えられる検査デ
ータに不足があれば、適時、かかりつけ医における検査の実施
や、基本健康診査の受診を勧奨する等の対応が必要である。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（問７１）「特定高齢者の決定方法」で示された各種介護予防
プログラムの判定基準は、新予防給付の介護予防ケアマネジメ
ントにおいても適用する必要があるか。
（２月１７日］介護制度改革INFORMATION（Vol.６１）（Ｑ＆Ａ
その２）「問６」と同旨）

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
１．新予防給付の対象となる要支援者は、特定高齢者と比べて
心身の状態が不安定であることから、運動器の機能向上や栄養
改善などのプログラムを組み合わせて、総合的な支援を行う必
要がある。

２．このため、「特定高齢者の決定方法」で示した各介護予防
プログラムの基準に該当しない場合であっても、適時、介護蘭hケアプランに組み入れても差し支えないこととする。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

もう少しでこのＱ＆Ａが終了します。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

住所地特例対象施設である有料老人ホームに入所している要介護認定非該当者などについて、５４０号。

2007-01-12T11:35:00.000+09:00

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「２．介護予防事業関係

（５）その他

（問６８）住所地特例対象施設である有料老人ホームに入所し
ている要介護認定非該当者など遠隔地に居住する被保険者に対
する介護予防事業は、どのように実施するのか。
（９月１１日Ｑ＆Ａ「問６」と同旨）

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
１．遠隔地に居住する被保険者に対する介護予防事業は、当該
被保険者の保険者が実施することとなるが、この場合、介護保
険法第１１５条の４０第４項の規定に基づき当該事業を委託す
ることができる。

２．この場合、地方自治法上の事務の委託に係る手続は必要で
はなく、保険者と居住する市区町村や当該市区町村から事業の
委託を受けている者などと委託契約を交わすことなどで事業を
実施することが可能である。

３．この場合の介護予防ケアマネジメントは介護保険法第１１
５条の４０第１項の規定に基づき当該被保険者に係る包括的支
援事業を一括して居住地の地域包括支援センター（介護予防支
援事業所）等に委託することなどで実施することとなる。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

３．地域包括支援センター

（問６９）地域包括支援センターを設置できない場合は、介護
予防事業を行わなくてもよいか。
（１２月１９日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問２３」（P．３６）と同
旨）

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
１．地域包括支援センターは、平成１９年度末までに設置すれ
ばよいこととなっているが、地域包括支援センターを設置でき
ない場合であっても、介護予防事業については必ず実施するこ
ととなっている。

２．この場合、介護予防ケアマネジメントは、市町村が直轄で
実施することになる。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

問６９などは、当たり前のようですが、Ｑを出した方もいるわけ
で、混乱があったと想像します。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

地域支援事業において、介護予防ケアプランを作成する場合について、５３９号。

2007-01-11T11:32:00.000+09:00

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「２．介護予防事業関係

（５）その他

（問６６）地域支援事業において、介護予防ケアプランを作成
する場合、利用者と地域包括支援センターは契約書をもって契
約を締結する必要があるのか。
（８月３日Ｑ＆Ａ「問１６」と同旨）

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
介護予防ケアマネジメントを開始する際には、あらかじめ利用
申込者又はその家族に対し、介護予防ケアマネジメントに関す
る重要事項を記した文章を交付して説明を行い、介護予防ケア
マネジメントの開始について利用申込者の同意を得る必要があ
るが、契約書については作成しなくても差し支えない。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（問６７）要支援認定では、認定された場合に申請日にさかの
ぼり新予防給付通用とし処理することになっているが、申請し
てから認定されるまでの間、介護予防特定高齢者施策において
支援してもよいか。
（８月３日Ｑ＆Ａ「問１７」と同旨）

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
要支援認定は、その申請のあった日にさかのぼって効力が生ず
るところであり、申請の時点で、新予防給付に切り換える必要
がある。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

上の問６７などは、押さえておく必要があると思います。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

市町村の一般財源で「訪問車」や「巡回車」を購入した場合について、５３８号。

2007-01-10T11:31:00.000+09:00

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「２．介護予防事業関係

（４）経費関係

（問６４）市町村の一般財源で「訪問車」や「巡回車」を購入
した場合、地域支援事業にのみ使用することを条件に、車の維
持管理費を地域支援事業において支出することは可能か。
（１２月１９日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問２２」（P．３５）と同
旨）

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）可能である。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（問６５）特定高齢者の把握のため、民生委員や医師に通報を
依頼する場合、特定高齢者把握事業から謝金を支出することは
可能か。
（１２月１９日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問２０」（P．３５）と同
旨）

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
１．特定高齢者の把握は、特定高齢者把握事業において実施す
ることとなっているが、民生委員や医師等の情報提供に対する
謝金等は、特定高齢者把握事業の交付対象とはならない。

２．なお、医師及び歯科医師については、要件を満たす場合に
は診療情報提供料として診療報酬を請求することが可能である
。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

そろそろ正月ボケを取っ払って真剣に行きましょう。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

地域支援事業の介護予防事業における備品購入費について、５３７号。

2007-01-09T11:20:00.000+09:00

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「２．介護予防事業関係

（４）経費関係

（問６２）地域支援事業の介護予防事業における備品購入費に
ついては１０万円以下とのことだが、例外はないのか。
（１０月３１日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問１７」（P．６）と同旨）

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
介護予防事業における備品購入費について、介護予防のための
器具等を購入する場合については、購入単価が１０万円以下の
ものに限ることとしている。また、賃借料について、介護予防
のための器具等をレンタル又はリースする場合も、購入単価が
１０万円以下のものに限ることとしている。
なお、市町村の判断で、地域支援事業交付金以外の一般財源に
より購入することを妨げるものではない。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（問６３）訪問型介護予防事業のための「訪問車」や「巡回車」
を購入した場合は交付の対象となるのか。
（１２月１９［］担当課長会議Ｑ＆Ａ「問２１」（P．３５）と
同旨）

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
１．市町村の実情に応じ、必要があると判断される場合は、交
付の対蒙になる。

２．なお、訪問華や巡回車等の購入によって、本来の事業の実
施に必要となる財源の確保に支障を来たすことのないよう留意
することが必要である。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

最近のＷＡＭ　ＮＥＴ　のことの続きです。

第１回社会保障審議会年金部会資料（平成１８年１２月２７日
開催）が公開されています。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/D0033D6401A43141492572520029C0C6?OpenDocument

●概略
平成１６年改正以後の年金関係の動きについて、財政検証につ
いて、今後の進めかたについてなどが掲載されています。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

何らかの健康問題を抱えているが、特定高齢者に該当しない者への対応について、５３６号。

2007-01-08T19:25:00.000+09:00

老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）

「２．介護予防事業関係

（３）介護予防一般高齢者施策

（問６０）何らかの健康問題を抱えているが、特定高齢者に該
当しない者への対応について、介護予防一般高齢者施策の工夫
としてどこまで認められるか。
（８月３日Ｑ＆Ａ「問２０」と同旨）

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
介護予防一般高齢者施策においては、講演や相談等の通所形態
による事業については、その内容や方法について、特に制限を
設けていないので、市町村において、便宜、工夫していただき
たい。

なお、介護予防一般高齢者施策において、保健師等による訪問
活動を実施することは想定していない。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（４）経費関係

（問６１）地域支援事業における介護予防事業について、正規
職員の人件費として費用を計上することはできないのか。
（１０月３１日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問１６」（P．６）と同旨）

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
地域支援事業交付金の対象経費については、器具等を購入する
場合等を除き、制限を設けないこととしている。
（「問６２」参照）

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●編集後記●

最近のＷＡＭ　ＮＥＴ　のことの続きです。

障害保健福祉関係主管課長会議資料（平成１８年１２月２６日
開催）が公開されています。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/vAdmPBigcategory50/D900F0EB1BD1AC7E4925725100099734?OpenDocument

●概略
障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策、平成１９年度
障害保健福祉関係予算（案）、障害者自立支援給付支払事務、
障害者自立支援対策臨時特例交付金等の内容の資料が掲載され
ています。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

特定高齢者に該当しない高齢者について、５３５号。

2007-01-07T19:00:00.000+09:00

老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）

「２．介護予防事業関係

（３）介護予防一般高齢者施策

（問５８）特定高齢者に該当しない高齢者に対し、今までの地
域保健における保健師等の訪問活動に加えて、介護予防に資す
る基本的な知識を普及啓発するためのパンフレットの配布や地
域における自主的な介護予防に資する活動の育成・支援する手
段としての保健師等の訪問活動は、一般高齢者施策として実施
することは可能か。
（８月３日Ｑ＆Ａ「問１８」と同旨）

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
介護予防の普及啓発を目的として保健師等による訪問活動を実
施することは重要であるが、一般の高齢者を対象に実施する保
健師等による訪問活動の経費については一般財源化されており、
介護予防一般高齢者施策の対象とはならない。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（問５９）一般高齢者施策で教室等を行う時に、送迎について
交付金の対象としてよいか。
（８月３日Ｑ＆Ａ「問１９」と同旨）

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
生活機能の低下により、送迎なしでは通所が困難である音に限
り、送迎の対象として差し支えない。

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●編集後記●

最近のＷＡＭ　ＮＥＴ　のことについて書いていきます。

第９６回中央社会保険医療協議会総会資料（平成１８年１２月
２０日開催）の情報が公開されています。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/095604E806DC83E04925724C00023110?OpenDocument

●概略
医療機器の保険適用、先進医療専門家会議の検討結果、平成
１８年度診療報酬改定の影響について等を議事とした内容の資
料が掲載されています。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

特定高齢者の基準には該当するが、本人が介護予防特定高齢者施策への参加を拒んでいる場合について、５３４号。

2007-01-06T19:28:00.000+09:00

老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）

「２．介護予防事業関係

（２）特定高齢者把握事業関係

（５６）特定高齢者の基準には該当するが、本人が介護予防特
定高齢者施策への参加を拒んでいる場合、どのように取り扱え
ばよいか。
（８月３日Ｑ＆Ａ「問１０」と同旨）

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
特定高齢者把握事業においては、本人の意向等にかかわらず、
特定高齢者の基準に該当する場合、特定高齢者として決定して
差し支えない。

なお、特定高齢者の決定後、介護予防ケアマネジメントの過程
において、本人の意向等により介護予防特定高齢者施策への参
加を見合せることも想定される。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（問５７）要支援、要介護認定を受けている者が、自主的に認
定の取り下げを行った場合は基本健康調査から特定高齢者の決
定までのプロセスを経ずに「特定高齢者」と見なして事業を実
施してよいか。
（８月３日Ｑ＆Ａ「問１２」と同旨）

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
特定高齢者把握事業における手続きを経ずに、特定高齢者と見
なして差し支えない。

ただし、サービスの実施に当たっては、介護予防ケアマネジメ
ントにおいて、生活機能評価の結果等も踏まえて課題分析（ア
セスメント）を行い、プログラムの内容等を決定していただき
たい。」

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●編集後記●

特定高齢者施策は今日で終了です。
明日からは、一般高齢者施策です。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

要介護認定の結果、非該当になった者の主治医意見書について、５３３号。

2007-01-05T19:32:00.000+09:00

老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）

「２．介護予防事業関係

（２）特定高齢者把握事業関係

（問５４）要介護認定の結果、非該当になった者の主治医意見
書を、特定高齢者の把握に活用しても差し支えないか。
（個人情報保護・内容の観点）
（８月３日Ｑ＆Ａ「問８」と同旨）
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
特定高齢者の把握や決定に主治医意見書を活用する際には、本
人や主治医に連絡を取り、同意を得る必要がある。
また、実施されていない検査等がある場合には、別途、当該検
査を実施した上で、生活機能評価を実施する必要がある。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（問５５）医療機関において基本健診の検査項目に該当する項
目を受診している場合については、当該医療機関から「介護蘭hのための生活機能評価」判定報告書のみを提出してもらえば
いいのか。検査結果の全てを添付してもらう必要があるの机ま
た、判定報告書に代わり、診療情報提供書を活用してもよいか。
（８月３日Ｑ＆Ａ「問９」と同旨）

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
１．検査結果は、介護予防ケアマネジメントや、事業実施時の
事前アセスメント等にも活用することになるので、検査結果に
ついても情報提供してもらう必要がある。

２．また、必要となる情報が記載されていれば、書式は問わな
い（診療情報提供書でも可）。」

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●編集後記●

新しい情報が次から次へと届いています。
お伝えしたいことも山ほどあります。
まずは、この情報を終わらせましょう。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

閉じこもり、認知症、うつ等の理由により、生活機能評価の受診が困難な高齢者について、５３２号。

2007-01-03T13:15:00.000+09:00

老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「２．介護予防事業関係

（２）特定高齢者把握事業関係

（問５３）閉じこもり、認知症、うつ等の理由により、生活機
能評価の受診が困難な高齢者について、基本チェックリストの
結果のみを「特定高齢者の決定方法」（地域支援事業実施要綱
別添３）に通用した場合、「閉じこもり予防・支援」、「認知
症予防・支援」、「うつ予防・支援」に該当する場合には、生
活機能評価を実施せずにこれらの介護予防プログラムの対象者
としてよいか。
（９月１１日Ｑ＆Ａ「問５」と同旨）

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
１　特定高齢者の決定に当たっては、生活機能評価を受診して
いることが原則であるが、閉じこもり、認知症、うつ等の理由
により、生活機能評価の受診が困難な高齢者については、その
者の状況にかんがみ、例外的に生活機能評価を受診していない
場合でも、「閉じこもり予防・支援」、「認知症予防・支援」、
「うつ予防・支援」の介護予防プログラムの対象者として特定
高齢者と決定してよいものとする。

２これは、こうした者については、保健師等の速やかな訪問に
より、心身の状況や環境等を把握し、受診勧奨等の必要な支援
を行うことが重要であるための例外的な取扱いであり、運動器
の機能向上等の通所型介護予防事業について、生活機能評価の
受診が必要になることは他の者の場合と同様のものである。

３なお、この場合であっても、「特定高齢者の候補者選定」で
示す基準（地域支援事業実施要綱１（１）イ（ア）3.）を満た
していることが前提であって、「特定高齢者の決定方法」で示
す基準のみに該当しても、特定高齢者とはならないことに留意
されたい。

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●編集後記●

この正月休みの間に遅れていたブログの更新が追いつきました。
あとは、メルマガの刷新が課題です。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

介護予防」基準を４月から緩和について、５３１号。

2006-12-29T10:47:00.000+09:00

ちょうど良いニュースがありました。

読売新聞です。
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20061227ik0c.htm

「介護予防」基準を４月から緩和、対象者集まらず

厚生労働省は２７日、介護保険の「介護予防事業」の対象者を
拡大する方針を決めた。来年４月から、選定要件を緩和する。
同事業は、今年４月施行の改正介護保険法の目玉事業。

高齢者が要介護状態になるのを防ぎ、給付費を抑制する狙いが
あるが、現行の選定方法では対象者が予想以上に少なく、この
ままでは目的が達成できないと判断した。

介護予防事業は、介護サービスを使う前の虚弱な高齢者が対象。
厚労省が作った基本チェックリストなどで市町村が選定し、希
望者は筋力トレーニングや口腔（こうくう）ケアなどの予防事
業に参加する。

厚労省は、６５歳以上の全人口の約５％、事業初年度の今年度
は約３％が該当すると見込んでいた。しかし、全１８４２市町
村に今年９月１日現在の対象者数などを尋ねたところ、有効回
答があった１５１９市町村で４万８５４９人、６５歳以上人口
のわずか０・２１％にとどまっていることがわかった。

現行のチェックリストは、２５の質問項目に高齢者自身が回答。
市町村はそれをもとに、まず候補者を選び出し、さらに心身の
状況をみて対象者を決定する。ただし、例えば運動機能に関す
る質問では、「階段を手すりや壁をつたわらずに昇れるか」「１
５分位続けて歩けるか」など、５項目すべてに該当しなければ
候補者にもなれず、市町村から要件緩和を求める声が上がって
いた。

同省は質問の数や内容は変えないものの、専門家の意見を参考
に、対象者になるために必要な該当項目数を減らすなどし、目
標の５％を確保することにした。

「給付の無駄を省き、介護保険を将来も安定的に運営するため
には、介護予防は不可欠。必要な見直しをして、一刻も早く軌
道に乗せたい」と厚労省老健局では話している。

また、９割近い市町村から「対象者の把握が困難」との声が寄
せられたほか、高齢者の間で介護予防に対する理解も十分でな
いことから、必要な費用を交付して、来年１月から、市町村の
地域包括支援センターで介護予防の普及啓発などもできるよう
にする。

介護給付費は毎年１０％以上のペースで増え続け、今年度は
６・５兆円。厚労省は介護予防や施設居住費の自己負担化など
で、２０１２年度に１０兆円に達する見込みの給付費を、２兆
円近く抑制できるとしていた。
（2006年12月27日読売新聞）

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●編集後記●

年内の最後のメルマガです。
よいお年を。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

要支援・要介護認定の有効期間が満了した者について、５３０号。

2006-12-27T10:42:00.000+09:00

老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「２．介護予防事業関係

（２）特定高齢者把握事業関係

（問５２）要支援・要介護認定の有効期間が満了した者や更新
認定により非該当と判定された者についても、基本健康診査か
ら特定高齢者の決定までのプロセスを経ずに「特定高齢者」と
見なして事業を実施してよいか。
（９月１１日Ｑ＆Ａ「問４」と同旨）

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
介護予防特定高齢者施策への参加の意向が確認された時点で、
既に有効期間が満了していた場合や、更新認定により非該当と
判定されていた場合については、通常どおり、特定高齢者把握
事業の所定の手続きを経て、特定高齢者の決定を行う必要があ
る。
（要介護認定等の有効期間内の者に関する取扱いについては、
平成１８年８月３日付事務連絡「老人保健事業及び介護予防事
業等に関するＱ＆Ａ」問１２を参照）

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●編集後記●

来年になれば今年の問題の解説を始めようと準備しています。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

基本チェックリストの全項目を聞き取ることが必要かについて、５２９号。

2006-12-25T11:04:00.000+09:00

老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「２．介護予防事業関係

（２）特定高齢者把握事業関係

（問５０）要介護状態等であって、認知症や難聴等により、基
本チェックリストの実施が困難な者についても、基本健康診査
の場で、基本チェックリストの全項目を聞き取ることが必要か。
（２月１７日介護制度改革INFORMＡTlON（vol．６１）（Ｑ＆Ａ
その２）「問３」と同旨）

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
１．「基本チェックリスト」の結果は、生活機能の低下の程度
を判断するデータの一つとして、特定高齢者の決定や介護予防
ケアマネジメント等の際に活用することとしており、介護予防
事業や新予防給付の利用が想定される者については、原則とし
て、全項目について聴取していただきたい。

２．なお、要介護者についても、「基本チェックリスト」を活
用して生活機能の低下の程度を判断することは重要であると考
えているが、認知症等により問診の実施が囲難なケースについ
ては、全項目の聴取が出来なくてもやむを得ないものと考えて
いる。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

今年も残りわずかになりました。
しかし、今年中にしなければいけない仕事は山積みです。
どうしましょう！

それでは、また会える日まで！！
See You！！

基本チェックリストは、共通のものを使用する必要について、５２８号。

2006-12-20T10:36:00.000+09:00

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「２．介護予防事業関係

（２）特定高齢者把握事業関係

（問４９）基本チェックリストは、共通のものを使用する必要
があるか。
また、基本チェックリストの項目（表現ISてりも含めて）を変
更又は追加、あるいはその他の検査を追加してもよいか。
（１２月１９日担当課長芸議Ｑ＆Ａ「問１」（P．２４）、
「問２」（P．２７）と同旨）

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
１．基本チェックリストは、約１万人を対象に実施した調査結
果を踏まえて作成したもので、一定の手法による特定高齢者の
決定及び自治体間の介護予防事業の効果を比較評価する際等に
活用することを想定している。
このため、基本健康診査及び介護予防事業においては、基本チ
ェックリストの内容を共通に使用していただく必要がある。

２．基本チェックリストで示した２５項目は表現Jぶりも含めて
変更することなく、地域支援事業実施要綱において示す方法に
より、基本健康診査の検査結果とあわせて特定高齢者を決定し
ていただきたい。

３．なお、調査研究等を目的として基本チェックリストの項目
あるいは検査項目の追加を行った場合、当該検査等については
老人保健事業の対象とはならない。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

年末はとにかく慌ただしく、忙しいです。
今年中にしけければならない認定調査がまだ、４件残っていま
す。
おまけに、訪問しなければいけない方が２０人近く残っていま
す。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

特定高齢者を把握した結果について、５２７号。

2006-12-19T10:38:00.000+09:00

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「２．介護予防事業関係

（２）特定高齢者把握事業関係

（問４８）特定高齢者を把握した結果、対象者数が高齢者人口
の５％を上回る結果となってもよいか。
（１２月１９日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問１１」（P．３１）と同
旨）

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
１．特定高齢者については、高齢者人口の概ね５％としてお示
ししているところであるが、当該市町村に居住する後期高齢者
の割合や健康状態等により、その割合に増減を生じることも見
込まれ、結果的に５％よりも上回ることも想定されるところで
ある。

２．なお、この場合にあっても、地域支援事業については政令
で定める額の範囲内で行うことが必要である。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

今月は年末ですので、利用票を持参しての訪問は２８日頃には
終了しておく必要があります。
いつもの月より３日程度少ない感覚です。
結構、今月は大変です。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

特定高齢者把握事業の委託について、５２６号。

2006-12-15T10:31:00.000+09:00

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「２．介護予防事業関係

（２）特定高齢者把握事業関係

（問４７）特定高齢者把握事業の一部は地域包括支援センター
に委託できることになっているが、例えば、在宅介護支援セン
ターには委託できないのか。
（１０月３１日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問１３」（P．５）と同旨）

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
特定高齢者の選定に当たっては、対象者の生活機能等の聞き取
りを行うなど、介護予防ケアマネジメントと一体的に実施する
ことを基本として考えており、委託する場合は、地域包括支援
センターにおいて実施することが望ましい。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

「いわゆる８件問題」について私たちは今年度まで、つまり来
年３月末までという認識を持っています。
「そろそろ地域包括支援センターに引き継ぐ準備をしなけれ
ば」と思っていますが、そうは考えておられない方もおられる
ようです。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

特定高齢者把握事業について、５２５号。

2006-12-14T10:28:00.000+09:00

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「２．介護予防事業関係

（２）特定高齢者把握事業関係

（問４６）特定高齢者把握事業については、把握する方法とし
て保健師等が悉皆的に訪問して実施することは考えられるのか。
（１０月３１日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問１２」（P．４）と同旨）

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
１．地域保健における保健師等の訪問活動により特定高齢者を
把握することは重要であるが、当該活動の費用については一般
財源化されており、特定高齢者把握事業として地域支援事業交
付金の対象とはならないものである。

２．特定高齢者の把握ルートは様々なルートがあり、地域の実
情等に応じて、様々な地域資源を活用して対応していただきた
い。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

少しお休みを頂きました。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

「運動機能測定」について、５２４号。

2006-12-10T10:24:00.000+09:00

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「２．介護予防事業関係

（２）特定高齢者把握事業関係

（問４５）「運動機能測定」については、介護予防特定高齢者
施策の中で必ず実施しなければならないのか。その場合、実施
場所はどのようになるのか。
（１２月１９日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問９」（P．３１）と同旨）

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
「運動機能測定」は、特定高齢者の決定に用いるものであり、
市町村の実情に応じて実施していただきたい。この場合、実施
の場所等は市町村において適宜判断されたい。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

朝日新聞の WEB SITE からです。

『在宅医療ピンチ　訪問ステーションの看護師、大病院へ
http://www.asahi.com/health/news/TKY200612050428.html
2006年12月06日09時55分

お年寄りの在宅医療を支える「訪問看護ステーション」で看護
師の人材難が深刻になっていることが、関係財団の調査で明ら
かになった。

今年度中に退職する看護師がいるステーションが６割近くにの
ぼり、病院に再就職する人が多い。

看護師の大病院集中を招いている４月の診療報酬改定の余波と
みられ、休止や閉鎖に追い込まれるステーションも出ている。
医療費抑制のため「病院から自宅へ」の流れを進める厚生労働
省だが、今回の改定が裏目に出て、在宅医療を危機に陥れてい
る格好だ。

看護師が自宅などに出向いてケアにあたる訪問看護ステーショ
ンは、医師が往診する「在宅療養支援診療所」とともに在宅医
療を支える両輪と位置づけられる。

厚労省は０４年度までに全国で９９００カ所と見込んでいたが、
経営と労働環境の厳しさから今年４月で５７００カ所にとどま
る。

調査は「看護師が集まらない」との現場の声を受け、日本訪問
看護振興財団が１０月に実施。看護師の離職状況について１２
１０カ所にアンケートし、５０３カ所から回答があった。

それによると、４月以降に辞めた看護師がいるのは１８１カ所
（３６％）。

今年度内の退職予定者がいる１０５カ所（２１％）と合わせる
と、計５７％で今年度中の離職者・離職予定者がいた。

再就職先が分かっているケースのうち、最も多かったのは病院
の３８件。
病院で訪問看護を「続ける」は１件のみで「続けない」が３１
件だった。
診療所は計１８件で訪問看護を「続ける」３件、「続けない」
１１件。別の訪問看護ステーションへの再就職は２６件だった。

人材流出の理由としては「診療報酬改定で病院の看護師確保が
激しくなり影響を受けている」など、今春の改定を挙げる答え
が目立った。

膨らむ医療費の伸びを抑えるため、発症後間もない「急性期」
の医療を充実させて長期入院患者を減らす一方、受け皿として
在宅医療を整備し、自宅で療養したり最期をみとったりできる
ようにするのが厚労省の方針。

春の改定では急性期医療充実をめざし、看護師を増やすと高い
報酬が得られるようにした。

この改定後、都市部の大病院などが待遇や研修態勢を整えて全
国から看護師をかき集めており、中小病院だけでなくステーシ
ョンもこのあおりを受けた形。自宅で安心して医療が受けられ
る仕組みをめざす厚労省自らが、結果的にその実現を阻害して
いる構図だ。

同財団によると、０５年度の１カ所あたりの看護師数は平均３．
８１人（常勤換算）。
収益の７割強を占める介護保険では「看護職員２．５人（同）
以上」が基準で、これに達しなければ休止せざるを得ず、１人
でも辞める影響は大きい。

財団の佐藤美穂子常務理事は「予想以上に厳しい結果。患者・
家族への影響が心配だ」と話す。

厚労省保険局は「今春の改定で現場に急速すぎる変化が起きて
いるのは認識している。急性期医療の充実と同時に在宅医療の
推進もめざしており、バランスがとれるようさらに検討したい」
としている。

　　　　　
◇

訪問看護ステーション〉　
数人程度の看護師らが所属してお年寄りの家庭などに出向き、
医師と連携して健康状態の観察や在宅リハビリ指導、人工呼吸
器の管理や痛みのコントロールなどをする。

訪問看護は病院や診療所も行ってきたが、在宅医療を進め、ケ
アの質を高める目的で９２年に制度化。

今春の介護保険見直しでは、特別養護老人ホームやグループホ
ームとの連携が強化された。』

最後の８行をよく読んでください。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

基本チェックリストの質問項目について、５２３号。

2006-12-09T10:20:00.000+09:00

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「２．介護予防事業関係

（２）特定高齢者把握事業関係

（問４４）基本チェックリストの質問項目は「〜していますか」
という表現が多いが、実際にしていなくてもその行為を「でき
る」かどうかで判断してもよいか。
（６月９日意見交換会Ｑ＆Ａ「問３０」（P．１３６）と同旨）

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
１．基本チェックリストは、「できる」、「できない」という
「能力」をチェックすることを目的としておらず、高齢者本人
の主観に基づき「している」、「していない」という「活動」
や「参加」の状況をチェックすることを目的としている。

２．ある行為を実施する「能力」力てある高齢者であっても、
「活動」や「参加」が低調である場合には、廃用症候群のリス
クが高いと考えられることから、基本チェックリストでは、あ
えて「〜していますか」という表現を多用しているところであ
る。

３．なお、実際に行う機会のない行為については、類似の行為
に当てはめて判断していただきたい（例ハスや電車がない地域
における「バスや電車で１人で外出していますか」という質問
項目への回答等）。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

WAM NET に「介護福祉士制度及び社会福祉士制度の在りかたに
関する意見（案）」についてを議事とした内容の資料が掲載さ
れています。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/F76AD0921E8C707B4925723B00058A92?OpenDocument

この問題の背後には、フィりピン等による介護福祉士や看護師
の受け入れ要請に対する対応があるのだと思います。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

基本チェックリストのパイロット調査について、５２２号。

2006-12-08T09:11:00.000+09:00

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「２．介護予防事業関係

（２）特定高齢者把握事業関係

（問４３）基本チェックリストのパイロット調査では、どのよ
うな調査方法により、どのような結果が得られたのか。
（６月９日意見交換会Ｑ＆Ａ「問２８」（P．１３５）と同旨）

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
１．パイロット調査は、基本チェックリストの妥当性を検証す
るとともに、特定高齢者を通確に把握・選定するための基準を
設定することを目的に実施したものである。

２．調査方法は、平成１７年７月から８月にかけて、全国１２
市町村において調査地区を指定し、当該地区に在住する全ての
高齢者に調査票を配布し、後日、調査員が回収する方法により
実施した。

３．本調査の結果に基づき、基本チェックリストの内容を修正
するとともに、特定高齢者の選定基準等を設定したところであ
るが、当該基準により、高齢者人口の９．５％程度の特定高齢
者の候補者が把握・選定されることを見込んでいるところであ
る。（詳細は別紙の通り）

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

合格発表が既に終了した都道府県がほとんどだと思います。
貴方は合格されましたでしょうか？

それでは、また会える日まで！！
See You！！

少数の特定高齢者しか見つけることができないので、市町村の判断について、５２１号。

2006-12-07T09:07:00.000+09:00

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「２．介護予防事業関係

（２）特定高齢者把握事業関係

（問４２）基本健康診査や地壬射主民を対象とした健康づくり
教室等において特定高齢者の選定を実施しているが、《国が示し
た基準》では、少数の特定高齢者しか見つけることができないの
で、市町村の判断により基準を緩めてもよいか。
（６月９日意見交換会Ｑ＆Ａ「問２８」（P．１３５）と同旨）

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
１．基本健康診査等において、少数の特定高齢者しか見つける
ことができない理由は、基本健康診査の受診者等の多くが、自
ら受診・参加できる自立した高齢者であるためであると考えら
れる。

２．基本健康診査だけではなく、医療機関や民生委員からの情
報提供、要介護認定非該当者、訪問活動等による実態把握等、
様々な経路を通じて、特定高齢者の把握に努めていただくこと
が重要であり、市町村の判断により基準を緩めず、国の基準に
基づき実施していただきたい。

３．なお、厚生労働省が昨年夏に実施した基本チェックリスト
のパイロット調査では、在宅高齢者の約１０％が特定高齢者の
候補者に該当するという結果が得られているところである。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

《国が示した基準》というのを「地域包括支援センター業務マ
ニュアルで確認しましょう。

マニュアルの１４９ページです。

『記入された２５項目の基本チェックリストのうち以下の1か
ら4のいずれかに該当する人を特定高齢者の候補者として判定
します。

1.うつ予防・支援関係の項目を除く２０項目のうち１２項目以
上該当する者
2.運動器の機能向上５項目全て該当する者
3.栄養改善２項目全て該当する者
4.口腔機能の向上３項目全て該当する者』

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

第４回介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会
議（平成１８年１１月２２日開催）の資料の中にこんな文章が
あります。

『地域包括支援センターの多くは、制度改正の初年度、新規立
ち上げでもあり、新規体制と介護予防プラン作成に、多くの時
間が費やされ、他の事業が充分に実施できていない状況であ
る。』
たしかにそうです。

それでは、また会える日まで！！
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特定高齢者の送迎にタクシーを利用することについて、５２０号。

2006-12-06T09:04:00.000+09:00

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「２．介護予防事業関係

（１）事業関係（特定高齢者把握事業関係を除く）

（問４１）特定高齢者が少数なので、送迎車を用意するとコス
トがかかりすぎる。
このため、特定高齢者の送迎にタクシーを利用することは可狽ｩ。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
１．特定高齢者の送迎にタクシーを利用することは可能である。
２．その際、市町村から介護予防事業が委託されている場合は、
受託事業者が、市町村が直接介護予防事業を実施している場合
は当該市町村が、タクシー会社と事前に委託契約などを締結し
ていることが地域支援事業交付金の交付の条件となるので、留
意されたい。

【参考】///////////////////////////////////////////////////////

（問）
タクシー以外の移送手段としては、どのようなものが考えられ
るのか。

（答）
無償により、施設が自己の所有する車両を利用して利用者を移
送する方法などが考えられ、この場合には、道路運送法の許可
は不要である。
ただし、有償であれば、原則として道路運送法による許可が必
要となるので留意されたい。

なお、ガソリン代程度の些少な費用を受け取る場合については、
好意に対する任意の謝礼にとどまるものと解されるものは「有
償輸送」には該当しない。
道路運送法上の手続については、管轄の地方運輸局に問い合わ
せいただきたい。

///////////////////////////////////////////////////////

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

『共生型サービス』についてのデメリットを事例で何件か取り
上げていました。

いくつかの事例のうち２つ紹介します。

事例１：
・中度徘徊傾向の痴呆の利用者と高次脳・軽度うつ傾向の利用
者が、相互に感化しあい不安定になってしまった。

事例２：
・肢体不自由児のデイ的集まりに、知的・自閉の利用者が数名
共有利用始めた。
・肢体不自由児の親たちが、活動性・不注意・他害等のリスク
を感じ、恐れて離れていってしまった。

それでは、また会える日まで！！
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「地域支援事業の実施について」、５１９号。

2006-12-05T13:43:00.000+09:00

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「２．介護予防事業関係

（１）事業関係（特定高齢者把握事業関係を除く）

（問４０）「地域支援事業の実施について」（平成１８年老発
第０６０９００１）において、通所型介護予防事業の実施担当
者として「経験のある介護職員等」があげられているが、この
「等」にはどのような者が含まれるのか。
（趣旨の明確化を図るため、９月１１日Ｑ＆Ａ「問７」を一部
改正）

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
１．通所型介護予防事業については、「地域支援事業の実施に
ついて」（平成１８年老老発第０６０９００１号）１（１）（イ）
３において、医師、歯科医師、保健師、看護職員、理学療法士、
作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士、歯科衛生士、経験のあ
る介護職員等が実施することとしている。

２．この「等」については、例えば、運動器の機能向上プログ
ラムであれば、「日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止
するための訓練を行う能力を有する者」として、通所介護事業
所等に配置されることとされている機能訓練指導員（理学療法
士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん
摩マッサージ指圧師）が含まれる。

３．なお、本事業の実施担当者を限定列挙としていないのは、
各市町村が事業に必要な専門的知識を有する者を実施担当者
とすることができるという趣旨であり、各市町村においては、
この趣旨を踏まえた通切な対応をされたい。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

『共生型サービス』についてはメリットもありデメリットもあ
ります。

全体的なメリットとして
1.介護ニーズに普遍的対応が可能である。
2.社会資源の少ない地域において資源の有効活用が図られる。
3.相対的に社会資源が増え相互に選択肢の幅が広がる。
4.箱物・人材等の有効活用によりコストの削減につながる。
5.特に、障害者にとっては身近なところに社会資源が格段に増
えることにつながる。
もちろんデメリットもたくさんあります。

それでは、また会える日まで！！
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当初、事業計画において介護予防特定高齢者施策として位置付けていた事業について、５１７号。

2006-12-04T23:23:00.000+09:00

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「２．介護予防事業関係

（１）事業関係（特定高齢者把握事業関係を除く）

（問３９）当初、事業計画において介護予防特定高齢者施策と
して位置付けていた事業について、介護予防一般高齢者施策に
変更をして事業を実施することに問題はないか。
（８月３日Ｑ＆Ａ「問１５」と同旨）

（答）
差し支えない。ただし、介護保険事業計画において見込んでい
た介護予防効果が得られない等の問題が生じる可能性があるこ
とについては、十分に考慮する必要がある。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

第４回介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会
議の資料に『共生型サービス』という言葉が随所に見られます。
私は、不明にも初めて見ました。

「高齢者や障害者が、年齢や傷害の種別にかかわらず、一つの
事業所で相互にサービスが利用できるサービスのようです。
特区事業などにより普及しているそうです。
知らなかった・・・・・

それでは、また会える日まで！！
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「特定高齢者の決定方法」で示した各介護予防プログラムの基準に該当しない場合について、５１６号。

2006-12-03T19:58:00.000+09:00

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「２．介護予防事業関係

（１）事業関係（特定高齢者把握事業関係を除く）

（問３８）「特定高齢者の決定方法」で示した各介護予防プロ
グラムの基準に該当しない場合であっても、《運動器の機能向上
プログラム、栄養改善プログラム、口腔機能の向上プログラム》
等の対象として良いか。
（８月３日Ｑ＆Ａ「問１４」と同旨）

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
１．「特定高齢者の決定方法」で示した各介護予防プログラム
の基準は、特定高齢者を決定するための基準であり、特定高齢
者の決定後に実施する介護予防ケアマネジメントにおいては、
当該基準に該当しない介護予防プログラムであっても、課題分
析（アセスメント）の結果に基づき、適宜、介護予防ケアプラ
ンに加えても差し支えない。

２．なお、この場合であっても、課題分析（アセスメント）に
おいて支援の必要性が認められることが条件であり、例えば、
全く栄養状態に問題がない高齢者を、栄養改善プログラムに参
加させることは通当でない。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

《運動器の機能向上プログラム、栄養改善プログラム、口腔機
能の向上プログラム》の３つは必ず覚えてください。

今年６月９日に行われた第１回地域包括支援センター・介護蘭hに関する意見交換会資料から抜粋します。

『（イ）通所型介護予防事業

1.事業内容
通所型介護予防事業においては、特定高齢者に対して、次のa
からdまでに掲げるプログラム（機能訓練、健康教育等）を実施
し、自立した生活の確立と自己実現の支援を行う。

なお、閉じこもり予防・支援、認知症予防・支援及びうつ予防・
支援については、専用の通所形態のプログラムはつくらず、次
のaからdまでに掲げるプログラムや地域における自発的な活動
等を活用し、支援を行うものとする。

a 運動器の機能向上プログラム

運動器の機能が低下している又はそのおそれのある対象者に対
し、理学療法士等を中心に看護職員、介護職員等が協働して運
動器の機能向上に係る個別の計画を作成し、当該計画に基づき
有酸素運動、ストレッチ、簡易な器具を用いた運動等を実施し、
運動器の機能を向上させるための支援を行う。

b 栄養改善プログラム

低栄養状態にある又はそのおそれのある対象者に対し、管理栄
養士（平成20年3月31日までの間に限り、栄養管理業務に閲し5
年以上の実務経験を有する栄養士を含む。）が看護職員、介護
職員等と協働して栄養状態を改善するための個別の計画を作成
し、当該計画に基づき個別的な栄養相談や集団的な栄養教育等
を実施し、低栄養状態を改善するための支援を行う。

c 口腔機能の向上プログラム

口腔機能が低下している又はそのおそれのある対象者に対し、
歯科衛生士等が看護職員、介護職員等と協働して口腔機能の向
上に係る個別の計画を作成し、当該計画に基づき摂食・嚥下機
能訓練、口腔清掃の自立支援等を実施し、口腔機能を向上させ
るための支援を行う。』

内容までの暗記は必要ありませんが、この３つのプログラムが
あるということは覚えてください。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

第４回介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会
議（平成１８年１１月２２日開催）がＷＡＭＮＥＴで公開され
ていることは昨日お伝えしました。

内容は、介護保険にどう障害者を取り入れるかというものです。
順次伝えていきます。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

介護予防手帳について、５１５号。

2006-12-01T20:04:00.000+09:00

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「２．介護予防事業関係

（１）事業関係（特定高齢者把握事業関係を除く）

（問３６）介護予防手帳はどのような形態とすればよいか。
また、老人保健事業の健康手帳と介護予防手帳を、一体のもの
として作成して良いか。
（２月１７日介護制度改革INFORMＡTLON（Vol.61）（Ｑ＆Ａそ
の２）「問４」と３月７日介護制度改革INFORMATION（Vol.70）
（Ｑ＆Ａその３）「問１」と同旨）

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（答）
１．以下を参考に介護予防手帳を作成していただきたい。
○名称：各市町村で命名して差し支えない。
○用途：介護予防事業の効果的な実施のためには、本人、家族、
包括支援センター、事業者等の関係者が、介護予防事業に関す
る情報を共有することが求められる。
このため、生活機能の状況や、介護予防ケアプランの内
容等をファイリンクし、本人に携行させる媒体として、介護蘭h手帳を活用するものとする。
○交付対象者：特定高齢者及びその他希望する者
○大きさ：Ａ４版を標準とする。
○形態：二穴ファイルを標準とする。
○ファイリンクする書類の例
1.基本チェックリスト
2.健康診査等の結果票
3.医療機関から提供された診療情報
4.利用者基本情報
5.介護予防サービス・支援計画書
6.介護予防サービス・支援評価� 7.事業者による事前・事後アセスメントの結果票
8.介護予防に関する啓発資料
（各プログラムの内容、地域のサービス資源、相談窓口のリス
ト等）
9.その他、介護予防に関する書類

２．老人保健事業の健康手帳との一体化については、適切な経
理処理等が必要である。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

「ＫＹＯＫＯ—きょうこー」村上龍著（1995）読了
あとがきに
「『キョウコ』は希望と再生の物語だ。
閉塞的な状況に苛立ち、自分を解放して生きようと何かを探し
続ける人々が、この作品に触れて、勇気を得てくれることを、
私は願っている。」
とあります。
現実離れしたおとぎ話ですが、私は相手と向かい合う際にキョ
ウコのような向かい合い方をするケアマネになりたいと思いま
した。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

介護予防特定高齢者施策を実施した結果、改善の効果が認められた特定高齢者について、５１４号。

2006-11-30T19:54:00.000+09:00

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「２．介護予防事業関係

（１）事業関係（特定高齢者把握事業関係を除く）

（問３５）介護予防特定高齢者施策に一定期間参加したことに
より状態が改善したとしても、その後の継続がなければ改善の
維持は困難と考えられるが、介護予防事業においてはどう対応
すればよいか。
（１２月１９日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問１６」（P．３３）と同
旨）

（答）
１．介護予防特定高齢者施策を実施した結果、改善の効果が認
められ特定高齢者に該当しな＜なった場合には、その心身の状
態を再び悪化させないよう、介護予防一般高齢者施策への参加、
家庭や地域における自主的な取組等を継続することが重要であ
る。

２．その受け皿づくりのためにも、介護予防一般高齢者施策の
地域介護予防活動支援事業により、地域活動組織やボランティ
ア等の育成・支援に積極的に取り組むことが必要である。

３．なお、特定高齢者に該当する者は、地域包括支援センター
における介護予防ケアマネジメントで必要と判断されれば、く
り返し、介護予防特定高齢者施策に参加することが可能であ
る。」

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

介護予防一般高齢者施策の１つに地域介護予防活動支援事業が
あり、その中に「介護予防に資する地域活動組織の育成・支援」
があります。
地域包括支援センター業務マニュアルの１６７〜１６８ページ
を読んでみてください。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

介護予防一般高齢者施策と介護予防特定高齢者施策がほぼ理解
できるようになってきた方が多くなったと判断しています。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

介護予防普及啓発事業及び地域介護予防活動支援事業について、５１３号。

2006-11-28T21:29:00.000+09:00

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「２．介護予防事業関係

（１）事業関係（特定高齢者把握事業関係を除く）

（問３３）介護予防普及啓発事業及び地域介護予防活動支援事
業については、実施主体が市町村となっているが、委託するこ
とはできないのか。
（１０月３１日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問１５」（P．５）と同旨）

（答）
介護予防普及啓発事業及び地域介護予防活動支援事業について
は、事業の趣旨に沿ったものであれば、市町村が通当と認めた
ものに対して委託できる。」

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

介護予防一般高齢者施策は
1.介護予防普及啓発事業
2.地域介護予防活動支援事業
3.介護予防一般高齢者施策評価事業
の３つです。

上の２つについては、市町村が通当と認めたものに対して委託
可能ですが、一番下の事業は昨日のＱ＆Ａで見たように委託不
可能です。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

試験の合格発表は都道府県ごとに実施されます。
兵庫県の発表まであと１週間になりました。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

介護予防特定高齢者施策評価事業及び介護予防一般高齢者施策評価事業について、５１２号。

2006-11-27T19:38:00.000+09:00

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「２．介護予防事業関係

（１）事業関係（特定高齢者把握事業関係を除く）

（問３２）《介護予防特定高齢者施策評価事業》及び《介護蘭h一般高齢者施策評価事業》については、実施主体が市町村と
なっているが、委託することはできないのか。
（１０月３１日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問１４」（P．５）と同旨）

（答）
１．評価事業については、事務の一部（データの集計や分析等）
について委託することが可能である。
２．しかしながら、これらの分析結果に基づく事業の評価は、
市町村が自ら実施することが通当である。」

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

介護予防特定高齢者施策は
1.特定高齢者把握事業
2.通所型介護予防事業
3.訪問型介護予防事業
4.《介護予防特定高齢者施策評価事業》
の４つです。

介護予防一般高齢者施策は
1.介護予防普及啓発事業
2.地域介護予防活動支援事業
3.《介護予防一般高齢者施策評価事業》
の３つです。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

介護予防特定高齢者施策と介護予防一般高齢者施策についての
理解はできるようになっていただけましたでしょうか？

それでは、また会える日まで！！
See You！！

通所型介護予防事業の参加者について、５１１号。

2006-11-26T22:32:00.000+09:00

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「２．介護予防事業関係

（１）事業関係（特定高齢者把握事業関係を除く）

（問３１）通所型介護予防事業の参加者について、訪問型介護
予防事業として居宅を訪問することは差し支えないか。
（１２月１９日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問１８」（P．３４）と同
旨）

（答）
１．訪問型介護予防事業は、通所が困難な者を対象とすること
となっていることから、通所型介護予防事業の参加者に対して、
同時期に訪問型介護予防事業が実施されることは想定していな
い。

２．なお、通所型介護予防事業の効果的な実施を図る観点から、
当該参加者の居宅における生活状態等を把握するために居宅を
訪問させることが考えられるが、この場合においては、通所型
介護予防事業を担当するスタッフにより対応されたい。」

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

訪問型介護予防事業については、５０４号よ５０５号でも触れ
ました。
http://kaigoshien.blogspot.com/2006/11/blog-post_19.html
http://kaigoshien.blogspot.com/2006/11/blog-post_20.html

再確認しましょう。

『訪問型介護予防事業

1.対象者
■　特定高齢者把握事業により把握され、介護予防ケアマネジ
メント事業により事業実施が適当とされた特定高齢者（具体的
には、閉じこもり、認知症、うつ等のおそれがある（又はこれ
らの状態にある）高齢者を中心として、通所形態による事業実
施が困難である者が対象。

2.事業内容
■　特定高齢者把握事業により把握された閉じこもり、認知症、
うつ等のおそれがある（又はこれらの状態にある）高齢者を対
象に、本事業に従事する者（以下従事者という）がその者の居
宅を訪問して、その生活機能に関する問題を総合的に把握・評
価し、必要な相談・指導を実施します。

■　当該事業については、介護予防ケアマネジメント事業にお
いて地域包括支援センターにより個別の対象者ごとに作成され
る介護予防ケアプランに基づき実施されるものとします。』

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

訪問型介護予防事業については、以後も折りにふれお伝えしま
す。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

通所型介護予防事業における栄養改善プログラムの実施について、５１０号。

2006-11-25T16:09:00.000+09:00

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「２．介護予防事業関係

（１）事業関係（特定高齢者把握事業関係を除く）

（問３０）通所型介護予防事業における栄養改善プログラムの
実施に当たっては、管理栄養士だけではなく栄養士もアセスメ
ント等を実施することは可能か。
（１２月１９日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問１７」（P．３４）と同
旨）

（答）
《通所型介護予防事業における栄養改善プログラム》の実施に
当たっては、管理栄養士が事業の実施を担当することが原則で
あるが、現時点におけるサービス提供体制を考慮し、経過措置
として、平成２０年３月３１日までの間に限り、栄養管理業務
に閲し５年以上の実務経験を有する栄養士に、本業務の実施を
担当させることができる。」

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

《通所型介護予防事業における栄養改善プログラム》について
解説しましょう。

「地域包括支援センター業務マニュアルの１６２ページです。

『２）通所型介護予防事業

（イ）栄養改善事業

１．対象者
■低栄養状態のおそれがある（又は低栄養状態にある）高齢者

■事業内容
高齢者の低栄養状態を早期に発見するとともに、「食べること」
を通じて低栄養状態を改善し、自分らしい生活の確立と自己実
現を支援することを目的として、個別適な栄養相談、集団的な
栄養教育の事業を実施する。』

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

メルマガの番号がおかしかったですね。
５０７号が２つありました。
この号で訂正します。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

特定高齢者の選定の基準に該当しない場合について、５０９号。

2006-11-24T21:09:00.000+09:00

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「２．介護予防事業関係

（１）事業関係（特定高齢者把握事業関係を除く）

（問２９）特定高齢者には該当しないが、介護予防一般高齢者
施策のメニューでは対応できないと判断される高齢者がいる場
合、特定高齢者とみなして事業を実施してもよいか。
（１２月１９日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問１２」（P．３２）と同
旨）

（答）
１．特定高齢者の選定の基準に該当しない場合、介護予防特定
高齢者施策の対象とはならない。
２．特定高齢者には該当しないが、何らかのニーズが認められ
る者に対しては、介護予防一般高齢者施策のメニューを工夫す
るなど、市町村において、適切に支援していただきたい。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

《特定高齢者》について解説しましょう。

「地域包括支援センター業務マニュアルの１５９ページです。

『１）特定高齢者把握事業
１．対象者
■第１号被保険者

２．実施主体
■市町村
※地域包括支援センターに委託することができます。
ただし、委託する場合においても、市町村は地域包括支援セン
ターから把握の状況等について報告を受けることが必要です。
また、「生活機能評価」については、平成１８、１９年度につ
いては、老人保健事業の基本健康診査において実施します。』

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

昨日、『「猫の手も借りたい」とはこういう状態を言うのでしょ
う。』と書きましたが、今は、猫だましでもいい！という心境で
す。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

介護予防・地域支え合い事業について、５０８号。

2006-11-23T23:17:00.001+09:00

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「２．介護予防事業関係

（１）事業関係（特定高齢者把握事業関係を除く）

（問２８）これまで「介護予防・地域支え合い事業」において
実施されてきた「生活管理指導員派遣事業」は「訪問型介護蘭h事業」において実施することは可能か。
また、「生活管理指導短期宿泊事業」を地域支援事業の対象に
することは可能か。
（１０月３１日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問１１」（P．４）と同旨）

（答）
１．「生活管理指導員派遣事業」において事業が実施されてい
る音に対して生活機能評価等を行った結果、《特定高齢者》と
判断された者又は生活環境等の状態から特定高齢者と同等であ
ると判断された者については、「訪問型介護予防事業」の対象
に該当するものとして判断して差し支えない。

２．また、１と同様に「生活管理指導短期宿泊事業」の対象者
のうち、特定高齢者又はそれと同等であると判断された毒につ
いては、「通所型介護予防事業」の対象者として差し支えない。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

《特定高齢者》について解説しましょう。

「地域包括支援センター業務マニュアルの１５９ページです。

『特定高齢者施策の対象者の把握の方法
■市町村は多様なルートを経由して対象者を把握します。
1.本人・家族から直接（当事者ルート）
2.他の地域住民から（住民ルート）
3.地域の民間組織や団体から
4.行政関連の窓口や事業・活動から（行政ルート）
5.様々な関係機関から（関係機関ルート）』

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

「介護サービス情報の公開」の調査員の訪問まで１週間を切っ
てしまいました。
とはいえ、通常の業務もこなさなければなりません。
「猫の手も借りたい」とはこういう状態を言うのでしょう。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

通所型介護予防事業は、送迎も可能かについて、５０７号。

2006-11-22T23:44:00.000+09:00

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「２．介護予防事業関係

（１）事業関係（特定高齢者把握事業関係を除く）

（問２７）《通所型介護予防事業》は対象者の通いを基本とし
ているが、送迎も可能か。
（１０月３１日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問１０」（P．３）と同旨）

（答）
送迎についても、通いの範疇に含まれると考えており、同事業
の中で実施することは可能である。」

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

《通所型介護予防事業》について解説しましょう。

「地域包括支援センター業務マニュアルの１５７ページです。

『通所型介護予防事業：把握された特定高齢者を対象に、通所
により介護予防を目的として「運動器の機能向上」「栄養改善」
「口腔機能の向上」等に効果があると認められる事業を実施し
ます。』

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

合格発表までもうすぐです。
合格を確信されている方でも合格通知が来ないうちは心が落ち
着かないものですよね。
その気持ちは理解できます。

それでは、また会える日まで！！
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特定施設入所者生活介護事業所数が前年比50％以上の増加について、５０６号。

2006-11-21T19:25:00.000+09:00

今日は新聞記事を見ましょう。

特に覚える必要はありませんが、全国の介護保険のサービス利
用の概況です。

ふくしチャンネルです。

特定施設入所者生活介護事業所数が前年比50％以上の増加
−厚生労働省、「2005年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」−
2006/11/17(Fri.)
http://www.fukushi.com/news/2006/11/061117-a.html

　『厚生労働省は、全国の介護保険施設、居宅サービス事業所
と居宅介護支援事業所を対象とした調査「2005年介護サービス
施設・事業所調査結果の概況」を公表した。

　結果をみると、居宅サービス事業所では、訪問介護が20,618
事業所、通所介護が17,652事業所となっており、介護保険施設
では、介護老人福祉施設が5,535施設、介護老人保健施設が3,278
施設となっている。居宅サービス事業所数は増加傾向にあり、
増減率を前年と比較すると、特定施設入所者生活介護（52.1％）、
認知症対応型共同生活介護（30.0％）、通所介護（19.9％）、
訪問介護（19.4％）、福祉用具貸与（17.2％）などが高くなっ
ている。

　居宅サービス事業所では、訪問介護が1,090,112人、通所介護
が1,097,273人となっており、介護保険施設では、介護老人福祉
施設が 376,328人、介護老人保健施設が269,352人となっている。
居宅サービス事業所の利用者数は増加傾向にあり、増減率を前
年と比較すると特定施設入所者生活介護（47.2％）、認知症対
応型共同生活介護（35.3％）、福祉用具貸与（30.6％）、訪問
介護（12.1％）、通所介護（10.2％）などにおいて増加率が高
くなっている。

　居宅サービス事業所を開設主体別にみると、訪問介護、認知
症対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護、福祉用具貸
与、居宅介護支援は「営利法人（会社）」が多くなっている。
また、訪問介護、認知症対応型共同生活介護では「営利法人（会
社）」が増加し50％を超えた。介護保険施設を開設主体別にみ
ると、介護老人福祉施設は「社会福祉法人」が90.4％と最も多
く、介護老人保健施設と介護療養型医療施設では「医療法人」
が73.7％、76.6％と最も多くなっている。

　居宅サービス事業所を2005年9月中の利用人員階級別にみる
と、訪問介護、訪問看護ステーション、通所介護は「20〜39人」、
訪問入浴介護は「1〜19人」、通所リハビリテーションは「40
〜59人」が最も多くなっている。また、1事業所当たりの利用者
数をみると、訪問看護ステーション、通所リハビリテーション、
短期入所生活介護、認知症対応型共同生活介護では前年に比べ
増加している。

　要介護度別に利用者をみると、訪問介護、通所介護、通所リ
ハビリテーション、特定施設入所者生活介護、居宅介護支援で
は「要介護1」が最も多くなっている。いっぽう、訪問入浴介護
では「要介護5」が50％を超えている。

　居宅サービス事業所における2005年9月中の利用者の状況を
みると、延利用者数は、訪問介護が13,504,106人と最も多くな
っている。利用者1 人当たり利用回数をみると、訪問介護、訪
問看護ステーション、通所介護については前年を上回っている。

　短期入所生活介護事業所におけるユニットケアの状況をみる
と、全事業所（6,216事業所）のうち「小規模生活単位型」が547
事業所、「一部小規模生活単位型」が104事業所となっている。

　認知症対応型共同生活介護事業所における共同生活住居（ユ
ニット）数をみると、全事業所（7,084事業所）のうち「1ユニ
ット」が3,229事業所、「2ユニット」が3,220事業所でほぼ同数
となっている。また、平均ユニット数は1.6ユニットとなってお
り、1ユニット当たりの定員は8.8人となっている。

　利用者の状況をみると、2005年9月中の利用者数は229,868人、
延利用者数は1,189,331人となっており、利用者1人当たりの訪
問回数は 5.2回となっている。利用者1人当たりの訪問回数を要
介護度別にみると「要介護5」が6.3回と最も多く、要介護度が
高くなるに従い訪問回数が多くなっている。また、要介護度別
に利用者1人当たりの訪問回数を前年と比較しても全体的に前
年を上回っている。

　都道府県別に65歳以上人口10万対の介護保険施設定員をみる
と、徳島県が4,799人で最も多く、次いで富山県が4,428人、石
川県が4,277人となっている。いっぽう、少ない都道府県は東京
都が2,239人で最も少なく、次いで埼玉県が2,479人、神奈川県
が2,618人となっている。

　施設の種類ごとに定員をみると、介護老人福祉施設は383,326
人、介護老人保健施設は297,769人、介護療養型医療施設は
129,942人となっており、在所者数は、それぞれ376,328人、
269,352人、120,448人で利用率は3施設とも90％を超えている。

　施設の定員規模別に施設数をみると、介護老人福祉施設では
「50〜59人」が43.7％、介護老人保健施設では「100〜109人」
が40.7％、介護療養型医療施設では「1〜9人」が28.8％と、そ
れぞれ最も多くなっている。

　各施設における室定員別室数をみると、介護老人福祉施設と
介護老人保健施設の個室が前年に比べ増加しており、その中で
もユニットの中の居室（療養室）の割合が増えている。介護療
養型医療施設は、いずれの室においても前年に比べ減少してい
る。

　在所者を要介護度別にみると、介護老人福祉施設では「要介
護5」が32.3％、介護老人保健施設では「要介護4」が27.2％と
最も多い。介護療養型医療施設では「要介護5」が54.0％と最も
多く、在所者数の50％を超えている。

　介護老人保健施設における認知症専門棟の状況をみると、認
知症専門棟のある施設、定員と在所者数のいずれも増加してい
る。また、全施設に占める割合も30％を超えている。

　介護老人福祉施設におけるユニットケアの状況をみると、全
施設（5,535施設）のうち、ユニットケアを実施している施設は
771施設で、そのうち「小規模生活単位型」が468施設、「一部
小規模生活単位型」が303施設となっており、平均ユニット数は
それぞれ6.9、3.0となっている。

　介護老人保健施設のうちユニットを整備している施設は、全
施設（3,278施設）のうち、238施設となっており、平均ユニッ
ト数は5.1となっている。

　居宅サービス事業所の常勤換算従事者数は、訪問系サービス
では、訪問介護184,858人、訪問入浴介護11,004人、訪問看護ス
テーション 26,502人、通所系サービスでは、通所介護169,502
人となっている。また、介護保険施設の常勤換算従事者数は、
介護老人福祉施設229,389 人、介護老人保健施設169,244人、介
護療養型医療施設99,955人となっている。

　1事業所当たり常勤換算看護・介護職員数をみると、訪問系サ
ービスでは、訪問介護は8.5人、訪問看護ステーションは4.2人、
通所系サービスでは、通所介護は6.5人となっている。9月中の
常勤換算看護・介護職員1人当たり延利用者数は、訪問介護が
77.7人、訪問看護ステーションが69.1人、通所介護事業所が66.3
人となっている。

　介護保険施設の「看護・介護職員」について、常勤換算従事
者1人当たりの在所者数をみると、介護老人福祉施設が2.3人、
介護老人保健施設が2.2人となっている。』

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●編集後記●

上の記事をどう捉えるかは自由です。
私はケアマネですから『要介護度別に利用者をみると、訪問介
護、通所介護、通所リハビリテーション、特定施設入所者生活
介護、居宅介護支援では「要介護1」が最も多くなっている。い
っぽう、訪問入浴介護では「要介護5」が50％を超えている。』
といったあたりが気になります。

これは２００５年の話ですから「要介護１」の方が多いですが、
２００６年は全く違ったものになるはずです。

それでは、また会える日まで！！
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訪問型介護予防事業において、訪問する担当者について、５０５号。

2006-11-20T22:35:00.000+09:00

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「２．介護予防事業関係

（１）事業関係（特定高齢者把握事業関係を除く）

（問２６）訪問型介護予防事業において、訪問する担当者は、
ホームヘルパー等でもよいのか。
（１０月３１日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問９」（P．３）と同旨）

（答）
訪問型介護予防事業の担当者については、保健師、看護職員、
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士、歯科衛生
士等であり、ホームヘルパー等は想定していない（問１９は例
外）」

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昨日の記事で訪問型介護予防事業の対象者に触れました。
今日は事業内容です。

『当該事業については、介護予防ケアマネジメント事業におい
て地域包括支援センターにより個別の対象者ごとに作成される
介護予防ケアプランに基づき実施されるものとします。』

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●編集後記●

読売新聞の記事です。

『介護保険と障害者施策の統合、市長９割が反対・慎重
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061117i301.htm

障害者自立支援法の施行後の混乱が続く中、障害者施策を将来、
介護保険制度と統合する構想について、全国の市長の９１％が
「統合すべきではない」または「慎重に議論すべき」と考えて
いることが、全国市長会の調査で明らかになった。

調査は今年９月、東京都２３区を含む８０２全市を対象に首長
自身の意向を尋ね、７４６市（回答率９３％）から回答があっ
た。

障害者施策との統合については２２％が反対し、賛成は８％に
とどまった。反対または慎重とした理由は、「社会参加を前提と
する障害者施策と、現行の介護保険制度とでは目的が異なる」
が６３％と最多で、５３％が「保険料や利用者負担に課題が生
じる」を挙げた。一方、賛成派は、「地域福祉の観点から総合的
に考える必要がある」「障害者に対する関心・理解が深まり、社
会全体で支える意識が高まる」などを理由に挙げた。』

それでは、また会える日まで！！
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訪問型介護予防事業について、５０４号。

2006-11-19T20:03:00.000+09:00

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「２．介護予防事業関係

（１）事業関係（特定高齢者把握事業関係を除く）

（問２５）市町村において地域保健活動として行っている精神
保健福祉活動で訪問している事業については《訪問型介護予防
事業》として考えてよいか。
（１０月３１日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問８」（P．３）と同旨）

（答）
１．介護予防事業は、介護予防の観点から実施するものであり、
精神保健福祉活動とは事業の趣旨・目的が異なることから、訪
問型介護予防事業には当てはまらない。

２．しかしながら、事業の効果を上げる観点から、介護予防事
業の実施に当たっては、関係部局、関係機関が、連携して様々
な事業等を総合的に活用できるよう実施していただ＜ことが望
ましいと考えている。」

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上のＱ＆Ａにある《訪問型介護予防事業》とは、地域包括支援
センター業務マニュアルにはこうあります。

『対象者
■　特定高齢者把握事業により把握され、介護予防ケアマネジ
メント事業により事業実施が適当とされた特定高齢者（具体的
には、閉じこもり、認知症、うつ等のおそれがある（又はこれ
らの状態にある）高齢者を中心として、通所形態による事業実
施が困難である者が対象。』

この文章を読んだ後にもう一度上のＱ＆Ａを読んでください。
イメージが容易になると思います。

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●編集後記●

この週末は勤務です。
情報公開対策です。
「対策」というほどのものではないですけど・・・・

それでは、また会える日まで！！
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介護予防特定高齢者施策と介護予防一般高齢者施策について、５０３号。

2006-11-18T15:52:00.000+09:00

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「２．介護予防事業関係

（１）事業関係（特定高齢者把握事業関係を除く）

（問２４）介護予防特定高齢者施策と介護予防一般高齢者施策
を一体的に実施することは可能か。
（１２月１９日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問１４」・（P．３２）と
同旨）

（答）
１．介護予防特定高齢者施策と介護予防一般高齢者施策は、事
業の目的や対象者が異なっていることから、一体的に実施する
ことは想定していない。

２．ただし、一般高齢者施策は全ての高齢者を対象に実施する
ものであり、特定高齢者の参加を妨げるものではない。」

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昨日お伝えした表をもう一度掲載します。
この表を見ながら上の文章を読めば「介護予防特定高齢者」や
「介護予防一般高齢者」の概念がよくわかると思います。

『介護予防の事業・サービスと主な対象者

施策／予防給付
主な対象者／要支援（１・２）
内容／要支援状態の改善や重度化予防を行う。
介護予防ケアマネジメントの有無／○

施策／介護予防特定高齢者施策（地域支援事業）
主な対象者／要支援・要介護状態となるおそれがある高齢者
（特定高齢者）
＊市町村（保険者）の高齢者人口のおよそ５％
内容／生活機能低下の早期発見・早期対応を行う。
介護予防ケアマネジメントの有無／○

施策／介護予防一般高齢者施策（地域支援事業）
主な対象者／活動的な状態にある高齢者を含む全ての高齢者
内容／生活機能の維持・向上（特に高齢者の精神・身体・社会
の各相における活動性の維持・向上）を図る。
介護予防ケアマネジメントの有無／×』

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●編集後記●

兵庫県神戸市の総合リハビリテーションに行って来ました。
時には外部の方のお話を伺うのもよい刺激になります。
井の中の蛙になってはいけません。

それでは、また会える日まで！！
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介護予防事業の特定高齢者施策における運動器の機能向上や栄養改善などの各プログラムについて、５０２号。

2006-11-17T23:33:00.000+09:00

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「２．介護予防事業関係

（１）事業関係（特定高齢者把握事業関係を除く）

（問２３）介護予防事業の特定高齢者施策における運動器の機
能向上や栄養改善などの各プログラムは、平成１８年４月から
必須で実施しなければならないのか。
（１２月１９日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問１３」（P．３２）と同
旨）

（答）
一部の市町村においては、平成１８年４月から全てのプログラ
ムを実施できないことも想定されるところであるが、この場合
においても、平成１９年度中には全てのプログラムが実施でき
る休制を整備するよう努められたい。」

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

厚生労働省作成の「地域包括支援センター業務マニュアル」の
１４２ページにこんな表があります。

『介護予防の事業・サービスと主な対象者

施策／予防給付
主な対象者／要支援（１・２）
内容／要支援状態の改善や重度化予防を行う。
介護予防ケアマネジメントの有無／○

施策／介護予防特定高齢者施策（地域支援事業）
主な対象者／要支援・要介護状態となるおそれがある高齢者
（特定高齢者）
＊市町村（保険者）の高齢者人口のおよそ５％
内容／生活機能低下の早期発見・早期対応を行う。
介護予防ケアマネジメントの有無／○

施策／介護予防一般高齢者施策（地域支援事業）
主な対象者／活動的な状態にある高齢者を含む全ての高齢者
内容／生活機能の維持・向上（特に高齢者の精神・身体・社会
の各相における活動性の維持・向上）を図る。
介護予防ケアマネジメントの有無／×』

この表を何度も繰り返し読んでください。

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●編集後記●

『覇王の夢』津本陽（２００５／８）読了。
桶狭間は知っていましたが、四天王寺が桶狭間以上の危機だっ
たとは驚きました。
私は、時には歴史小説も読むのです。

それでは、また会える日まで！！
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老人保健事業の変更点について、５０１号。

2006-11-16T23:24:00.000+09:00

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「１．老人保健事業関係

（３）その他

（問２２）平成２０年度から新たな健診・保健指導が導入され
ることになっているが、老人保健事業の変更点について、国の
老人保健事業担当課長会議等で説明される予定はあるのか。
（８月３日Ｑ＆Ａ「問７」と同旨）

（答）
平成２０年度以降の健診・保健指導の内容等について省内で検
討中であり、適宜、担当課長会議等の場で情報提供をしていく
こととしている。」

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厚生労働省作成の「地域包括支援センター業務マニュアル」の
「はじめに」を引用します。

『このたびの介護保険制度の見直しにおいては、「地域包括ケ
ア」の考え方が基本方向として提起されました。

この地域包括ケアという考え方は、高齢者が住み慣れた地域で、
尊厳あるその人らしい生活を継続することができるようするこ
とを目指すもので、その実現のためには、できる限り要介護に
ならないよう「介護予防サービス」を適切に確保するとともに、
要介護状態になっても高齢者のニーズや状態の変化に応じて必
要なサービスが切れ目なく提供される、「包括的かつ継続的な
サービス体制」を確立する必要があります。

新たに導入された「地域包括支援センター」は、こうした地域
包括ケアを支える中核機関として、1.総合相談支援・権利擁護、
2.包括的・継続的ケアマネジメント支援、3.介護予防ケアマネ
ジメントといった機能を担うことが期待されています。

そして、どのようなサービスを利用すべきか分からない住民に
対して、そのニーズに適切に対応できる「ワンストップサービ
ス」の拠点としての役割も求められています。

このマニュアルは、こうした重要な機能を担う地域包括支援セ
ンターに配属される保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員
等が業務を行う際にどのようなことに留意する必要があるかを
示すことを目的にしています。

この中で特に強調している第一点は、「地域包括支援ネットワ
ークの構築」です。

地域包括ケアを実現するためには、地域の利用者やサービス事
業者、関係団体、民生委員、インフォーマルサービス関係者、
一般住民等によって構成される人的なネットワークを構築する
必要があります。

このため、センター職員全員が、共通的な業務としてネットワ
ークの構築に取り組む必要があります。

第二点が、「チームアプローチ」です。

センターの職員は、3人の専門職がすべての業務を担当し、包括
的に高齢者を支えているという意識を常に持つことが求められ
ています。

今後我が国において、真の意味での地域包括ケアが実現するか
どうかは、地域包括支援センターがその設置目的のとおりに助ｪに機能するかどうかにかかっていると言っても過言ではあり
ません。

このマニュアルが、地域包括支援センターに配属される各専門
職の業務遂行のための一助となることを期待しています。』

明日から本文を見ていきます。

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●編集後記●

『69—sixty nine—』村上龍（１９８５）読了。
日本版「アメリカングラフティ」だと思いました。
時にはこんな小説もいいものです。

それでは、また会える日まで！！
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C型肝炎緊急総合対策の中で実施している老人保健事業による肝炎ウイルス検診について、５００号。

2006-11-15T23:15:00.000+09:00

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「１．老人保健事業関係

（３）その他

（問２１）C型肝炎緊急総合対策の中で実施している老人保健事
業による肝炎ウイルス検診について、今年度は５カ年計画の５
年目であるが、平成１９年度についても、老人保健事業として
実施するのか（または節目外検診のみ継続する等）。
（８月３日事務連絡Ｑ＆Ａ「問６」と同旨）

（答）
専門家会議の報告書の「平成１４年度から開始されているC型肝
炎ウイルス検査については、今後も、過去に肝機能の異常を指
摘された者などハイリスク・グループを中心として、検査を希
望する苔が受診できる体制を強化していくべきである。」との
提言を踏まえて、現在、省内調整を進めているところである。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/08/h0802-2.html」

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

お便りを頂きました。

『申し訳ありませんが、「特定高齢者」概念を教えていただき
ませんでしょうか？
今年の１０月２２日「ケアマネ試験」受験しましたが、特定高
齢者の意味が分かりませんでした。
よろしくおねがいします。』

そうですね。
介護予防の対象者である「特定高齢者」「一般高齢者」「要支
援１・２」についての整理をすることにしましょう。

今までのＱ＆Ａで「特定高齢者」「一般高齢者」といった単語
や「介護予防事業」「基本健康診査」等の言葉を目にされた筈
です。

今の段階ではそれでＯＫです。
来年の受験までに理解できればよいのですから。

テキストには、厚生労働省作成の「地域包括支援センター業務
マニュアル」を使用します。

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●編集後記●

以前、「このＱ＆Ａ、あまりに多いので１日２つにします。」と
書きましたが、Ｑ＆Ａは１つにして「特定高齢者」「一般高齢
者」の解説をすることにしましょう。

それでは、また会える日まで！！
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老人保健事業における「機能訓練（Ａ型）」と６５歳以上の者に対する介護予防事業における「運動器の機能向上プログラム」について、４９９号。

2006-11-14T21:28:00.000+09:00

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「１．老人保健事業関係
（２）経費関係

（問１９）６５歳末満の者に対する老人保健事業における「機
能訓練（Ａ型）」と６５歳以上の者に対する介護予防事業にお
ける「運動器の機能向上プログラム」を一体的に実施してもよ
いか。
この場合、担当する保健師等の人員に要する経費や会場借料、
光熱費等の経費については、人数等で按分する方法で切り分け
てよいか。
（１２月１９日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問７」と同旨）

（答）
１．両事業については、分けて実施することが原則である。
ただし、各事業の効果的な実施に支障を来さず、かつ、事業に
要する経費を適切に按分できる場合については、一体的に実施
しても差し支えないものと考える。

２．なお、適切な按分方法としては、例えば、両事業に共通す
る人件費、光熱費等の経費について、参加人数で割る等の単純
な方法ではな＜、事業に要する時間等で按分するなど、より実
態を反映させた方法を用い、適切に処理されたい。」

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

（問２０）保健事業費等負担金により購入した機能訓練車につ
いては、介護予防事業に利用することは可能か。
（１２月１９日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問８」（P．３０）と同旨）

（答）
可能である。
ただし、老人保健事業の対象者の利用に支障を来たさないよう
留意する必要がある。

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●編集後記●

このＱ＆Ａ、あまりに多いので１日２つにします。

それでは、また会える日まで！！
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基本健康診査における生活機能評価について、４９８号。

2006-11-13T20:44:00.000+09:00

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「１．老人保健事業関係
（２）経費関係

（問１８）基本健康診査における生活機能評価に関する項目の
結果について、医療機関から地域包括支援センターヘの情報提
供に関する経費については、地域支援事業の対象経費としてよ
いか。
（１０月３１日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問６」（P．２）と同旨）

（答）基本健康診査を委託して実施した場合、その結果につい
ては、委託契約上、実施機関から市町村へ報告されるものと考
えられることから、情報提供に関する経費について、別途、地
域支援事業の経費として計上することはできない。

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●編集後記●

もうすぐ５００号です。

それでは、また会える日まで！！
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基本健康診査の通年の実施体制について、４９７号。

2006-11-12T21:38:00.000+09:00

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「１．老人保健事業関係
（１）基本健康診査関係

問１７）基本健康診査の通年の実施体制とは、どのような体制
を指すのか。
（６月９日意見交換会Ｑ＆Ａ「問１０」（P．１２８）と同旨）

（答）
１．「特定高齢者の候補者」が把握された際には、速やかに基
本健康診査等により特定高齢者の判定を行い、特定高齢者と判
定された場合には、早急に介護予防の支援を行う必要がある。

このため、何カ月も待つことなく基本健康診査を受診できるよ
うな体制の整備が重要である。

２．このような通年の実施体制の整備は、「特定高齢者の候補
者」が把握された際の受診機会の確保が目的であり、一般の高
齢者に積極的に広報する必要もなく、少数の協力的な医療機関
と委託契約を結ぶ等により、月に最低１固の受診機会を確保で
きればよいと考えている。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

《一般の高齢者に積極的に広報する必要もなく、》という文章
は、国の姿勢を鮮やかに示しています。

それでは、また会える日まで！！
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既に基本健康診査を受診している場合について、４９６号。

2006-11-11T11:00:00.000+09:00

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「１．老人保健事業関係
（１）基本健康診査関係

（問１６）一定期間、介護予防特定高齢者施策の介護予防プロ
グラムに参加した後には、介護予防ケアプランを見直すために、
基本健康診査を実施する必要はないか。
（１２月１９日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問５」（P．２９）と同旨）

（答）
当該年度に既に基本健康診査を受診している場合には、基本チ
ェックリスト等の入手可能な情報に基づき、プログラムの効果
等の評価を行い、必要に応じて介護予防ケアプランを見直すこ
ととなる。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

今日の（答）の文章は、試験問題にできそうな文章です。
そう思われませんか？

それでは、また会える日まで！！
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特定高齢者である可能性が高い者について、４９５号。

2006-11-10T10:57:00.000+09:00

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「１．老人保健事業関係
（１）基本健康診査関係

（問１５）特定高齢者である可能性が高い者が把握され、その
者が既に当該年度に基本健康診査を受診している場合、どのよ
うに対応したらよいか。
（１２月１９日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問４」（P．２９）と同旨）

（答）
１．基本健康診査は、原則、同一人について年１回行うことと
なっている。

２．このため、状態に大きな変化がない場合は、当該年度に受
診した際の基本健康診査の結果に基づき特定高齢者の判定を行
って差し支えない。

３．一方、状態に大きな変化がある場合は、適宜、医療機関の
受診を勧奨し、この中で必要な検査を実施することが考えられ
る。」

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●編集後記●

「特定高齢者」という言葉や「基本健康診査」は来年の試験に
きっと出ます。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

高齢者の虐待について、４９４号。

2006-11-09T22:04:00.000+09:00

トピックスを見ましょう。
埼玉県の事例です。
大事なところは、《　》で括っています。
埼玉県以外の方は、《　》だけを読まれてもＯＫです。

高齢者の虐待については、今年の問題５７で出題されています。
来年の試験でも出ると判断すべきです。

WEB埼玉です。
http://www.saitama-np.co.jp/news11/07/02x.html

『2006年11月7日(火)
　
高齢者虐待　前年比2.5倍
県、対応専門員を研修へ
　

家族から暴力を受けたり、介護放棄など虐待を受けた高齢者が、
二〇〇五年度には百八十七人に上ることが六日、県のまとめで
分かった。

〇六年八月時点で前年同期比二・五倍と深刻な状況が続いてお
り、県は九日から市町村の相談体制を充実するため、職員を対
象にした「高齢者虐待対応専門員」の養成研修を行う。

県介護保険課のまとめでは、〇二年度は六十五人、〇三年度は
百四十一人、〇四年度は百五十人と年々増加し、〇五年度はさ
らに三十七人増えた。

介護保険制度によりケアマネジャーらが家庭の中に入ったり、
虐待の認識が広がったことも増加の一因という。

〇五年度、虐待を受けたのは男性五十二人、女性百三十五人。

《虐待の内容は殴る、けるなど「身体的虐待」が百八件、食事
や介護の世話を放棄する「ネグレクト」が五十九件、悪口を言
うなど精神的に苦痛を与える「心理的虐待」四十一件、年金や
財産を勝手に使う「経済的虐待」四十一件、性的虐待が一件だ
った（複数回答）。》

虐待するのは実の息子が一番多く八十五件、次いで実の娘三藷�件。

《〇六年四月から高齢者虐待防止法が施行され、市町村に立ち
入り調査の権限や関係機関の連携などが盛り込まれた》が、虐
待の知識やノウハウを持っている市町村は少ないという。

そこで県は、全七十一市町村・百四十四人の職員を対象に三日
間の研修を実施。

虐待防止のネットワーク構築方法や具体的事例、また虐待する
側を支援するための生活保護、アルコール依存症のケアについ
ても学ぶ。

実際に市町村で虐待防止ネットワークを構築してもらい、来年
一月に課題を報告。
研修終了後、県は専門員の認定証書を交付する。』

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●編集後記●

こういった新聞記事は軽いのですぐ読めます。
それでいて大事なことがさりげなく書かれています。
テキストを読む前にこういった新聞記事をたくさん読まれるこ
とをお勧めします。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

健診を受診していない者に対して、４９３号。

2006-11-08T22:01:00.000+09:00

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「１．老人保健事業関係
（１）基本健康診査関係

（問１２）平成１８年８月３日付事務連絡「老人保健事業及
び介護予防事業等に関するＱ＆Ａ」の問３において、生活機舶]価の判定結果について（問１３）基本健康診査以外の方法で把
握された者で、健診を受診していない者に対しては、必ず受診
勧奨を行わなければならないのか。
（１２月１９日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問２」（P．２８）と同旨）

（答）
１．基本チェックリストでは、「特定高齢者の候補者」を絞り
込むことは可能であるが、運動器の機能向上等の各プログラム
の必要性を確認し、特定高齢者を最終決定するためには、医学
的評価が必要である。

２．このため、民生委員や家族等を通じて把握され、医学的評
価を受けていない「特定高齢者の候補者」については、必要な
検査を実施するため、医療機関又は基本健康診査等の受診を勧
奨していただきたい。

３．なお、既に医療機関において基本健康診査の検査項目に該
当する項目を受診している場合については、当該項目を省略す
ることができる。」

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

「（問１４）基本健康診査は、要介護認定を受けている者も受
診する必要があるのか。
（１２月１９日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問３」（P．２９）と同旨）

（答）
１．基本健康診査は、従来から要介護認定を受けている者も含
めて、全ての高齢者を対象としてきたところである。

２．なお、生活機能評価の結果は、特定高齢者の選定のためだ
けではなく、要支援、要介護者について、運動器の機能向上等
の各プログラムの必要性の判断や安全管理にも活用できること
となっている。」

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●編集後記●

どうでしょうか？
当初は意味不明に見えたＱ＆Ａも少しは理解できるようになら
れましたか？
明日は軽い話題にして、その後もうしばらくこのＱ＆Ａを続け
ます。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

基本チェックリストの結果について、４９２号。

2006-11-07T21:23:00.000+09:00

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「１．老人保健事業関係
（１）基本健康診査関係

（問１１）基本チェックリストの結果、特定高齢者の候補者の
条件、特定高齢者の決定方法のいずれの条件も満たしているが、
基本健康診査（生活機能評価）において、「生活機能の著しい
低下無」にチェックされている場合、どう取り扱えばよいか。
（９月１１日Ｑ＆Ａ「問１」と同旨）

（答）
基本チェックリストの結果からは特定高齢者の条件を満たして
いるが、基本健康診査（生活機能評価）の結果、「生活機能の
著しい低下無」にチェックされている者については、健診医に
確認を行うなど十分に連絡を取った上で、基本チェックリスト
の結果等から、市町村が総合的に判断して差し支えない。」

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

「（問１２）平成１８年８月３日付事務連絡「老人保健事業及
び介護予防事業等に関するＱ＆Ａ」の問３において、生活機舶]価の判定結果については、「医療を優先すべき」、「生活機
能の著しい低下あり」、「生活機能の著しい低下無し」につい
て報告するよう記載されているが、平成１８年３月９日付通知
「地域保健・老人保健事業報告の一部改正について」では、「生
活機能の著しい低下を認める者」のみ報告するようなっている。
報告する内容はどららが正しいのか。
（９月１１日Ｑ＆Ａ「問２」と同旨）

（答）
老人保健事業報告における生活機能評価の結果については、平
成１８年３月９日付け「地域保健・老人保健事業報告の一部改
正について」に基づき、「生活機能の著しい低下を認める者」
のみ御報告願いたい。

【参考】
l平成１８年８月３日老人保健事業及び介護予防事業等に関す
るＱ＆Ａ
（平成１８年６月９日意鮫換会資料Ｑ＆Ａの追加・修正）
（問３）
生活機能評価の判定結果は、集計して報告することが必要か。
（答）

生活機能評価の結果（「医療を優先すべき」、「生活機能の著
しい低下有り」、「生活機能の著しい低下無し」）については、
老人保健事業報告として報告していただ＜ことに言なってい
る。」

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●編集後記●

「最強ヘッジファンドＬＴＣＭの興亡」日経ビジネス人文庫を
読了しました。
私はこういうニュージャーナリズムも大好きです。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

介護予防事業や新予防給付の対象について、４９１号。

2006-11-06T20:43:00.000+09:00

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「１．老人保健事業関係
（１）基本健康診査関係

（問９）基本健康診査は当該年度に６５歳になる者が受診して
おり、現在６４歳の受診者に対しても生活機能評価を実施して
いるが、どのように取り扱えばよいか。
（８月３日Ｑ＆Ａ「問４」と同旨）

（答）
介護予防事業や新予防給付の対象は６５歳以上の者であるため、
６５歳末満の者に対して生活機能評価を行い、何らかの対応が
必要であるとの判断を行った場合には、老人保健事業の機能訓
練等を活用して、適宜、支援していただきたい。」

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「（問１０）基本チェックリストを自分で記入する際に、低め
に自己評価をする者がおり、正しい状態が反映されていない場
合があるが、どのように取り扱えばよいか。
（８月３日Ｑ＆Ａ「問５」と同旨、一部補足）

（答）
１．基本チェックリストは、「できる」、「できない」という
「能力」をチェックすることを目的としておらず、高齢者本人
の主観に基づき「している」、「していない」という「活動」
や「参加」の状況をチェックすることを目的としているので、
面接者等がその評価を補正する必要はない。

２．ただし、垣答者の勘違いなどにより、明らかに回答が間違
えていると考えられる場合は、再度、面接者等が本人に確認の
上、修正することは可能である。」

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●編集後記●

今月の末に「介護サービス情報の公表制度」の訪問調査があり
ます。
詳しい内容は、またお伝え致します。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

療養病床で介護サミット、４９０号。

2006-11-05T08:15:00.000+09:00

気になるニュースです。

さきがけON THE WEB です。
http://www.sakigake.jp/p/news/science.jsp?nid=2006103001000417

『療養病床で介護サミット　１１月、全国８都市で開催

厚生労働省は３０日、介護保険を運営する市区町村長との意見
交換会（介護保険サミット）を１１月に全国８都市で開催する
ことを決めた。

療養病床の再編について理解を求め、地域ケア、介護保険料の
抑制に向けた取り組みなどについて、話し合う。

医療費削減のため政府が打ち出した療養病床の再編については、
２０１１年度末までに療養病床３８万床を１５万床に削減、介
護保険適用の老人保健施設などへの転換を促すことが決まって
いる。

だが、共同通信社がことし５−６月、全国の市区町村長を対象に
実施したアンケートでは、患者の退院後の受け皿が不安である
ことを理由に、６割近くが再編に「反対」の考えを示すなど、
消極的な意見が多く、現地に赴いて意見を交わす必要があると
判断した。

意見交換会には、同省幹部が参加、病院から老健施設などに移
行しやすいよう施設基準の弾力化や、既存病床の計画的な転換
など「地域ケア整備構想」を策定して中長期的な受け皿づくり
をどう打ち出すかなど意見交換し、首長らの不安を解消させた
い考えだ。

介護保険料の上昇傾向についても、給付を抑制するためにコス
トがかかる施設介護から在宅介護へとどう取り組んでいくのか
意見交換する。

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●編集後記●

新しいドメインを取得しました。
あたらしいサイトを１つ作成します。
アップすればお知らせいたします。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

基本健康診査における指導区分について、４８８号。

2006-11-03T21:52:00.000+09:00

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「１．老人保健事業関係
（１）基本健康診査関係

（問５）基本健康診査における指導区分（「異常認めず」、「要
指導」及び「要医療」の区分）の決定にあたっては、生活機舶]価に関する項目も考慮するのか。
（１０月３１日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問２」（P．１）と同旨）

（答）
お見込みのとおりである。」

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（問６）反復唾液嚥下テストは、選択項目となっているが、医
師が選択せず、テストを実施しなかった場合は、口腔機能の向
上プログラムは決定することはできないのか。
（反復唾液嚥下テストの結果を必ず踏まえなければならないの
か）
（８月３E】Ｑ＆Ａ「問１」と同旨）

（答）
「老人保健法による健康診査」の一部改正について（老人保健
課長通知６月９日会議資料　ＰlOl参照）において示していると
おり、特定高齢者の候補者に該当する者に対しては反復唾液嚥
下テストを実施することとしている。
健診担当医に十分説明し、該当者には必ず検査を実施すること
を徹底していただきたい。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

このての文章を読んでいると頭が痛くなります。
３日続くと間に簡単な読み物を挟もうと思っています。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

「介護予防のための生活機能評価」の判定報告について、４８７号。

2006-11-02T21:57:00.000+09:00

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）』

「１．老人保健事業関係
（１）基本健康診査関係

（問４）「介護予防のための生活機能評価」の判定報告は、こ
れまでの健康診査結果通知書に記載欄を追加する等の方法によ
り行っても差し支えないか。
（１２月１９日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問３」（P．２７）と同旨）

（答）
生活機能評価の判定報告については、例えば、既存の健康診査
結果通知書に、「医療を優先すべき」、「生活機能の著しい低
下有り」、「生活機能の著しい低下無し」の記載欄を追加して
１枚の書式とし、通知書の医師氏名の記載は１カ所とする等の
方法でも差し支えない。」

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

１１月になりました。
少し落ち着きましたか？

それでは、また会える日まで！！
See You！！

医療の介護保険範囲見直し、４８６号。

2006-11-02T00:28:00.000+09:00

神戸新聞 WEB NEWS です。
http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000149304.shtml

『医療の介護保険範囲見直し
2006/10/26 02:03

厚生労働省は２５日までに、特別養護老人ホームと老人保健施
設の両介護保険施設の役割や機能を全面的に見直すことを含め
て将来像の検討に入った。

介護保険で受けられる医療サービスの適用範囲や医師、看護師
の配置基準見直しなどが重要課題となる。

もう一つの介護保険施設である介護型療養病床が２０１１年度
末までに廃止されることに伴い、受け皿になることが期待され
ている両施設の見直しが必要と判断。

加えて有料老人ホームや自宅でのみとりなどを含めた終末期医
療全体のあり方についても議論を進める方針。

《これら介護３施設は、療養病床が病気を抱えた長期療養者の施
設、老健が入院は必要がないが自宅療養ができるまでのリハビ
リ施設、特養は日常生活で常に介護が必要な高齢者の生活施設、
と役割が異なる。》

医療については、人工的に栄養分を投与する「経管栄養」や、
たんの吸引などはいずれの施設でも可能だが、医師の常勤が３
人いる療養病床での処置は多い。

常勤１人の老健、非常勤１人の特養では極めて少ない。

このため老健、特養が療養病床の受け皿となるには、看護師を
含めた医療スタッフの拡大が必要との指摘がある一方、訪問診
療や訪問介護で十分とする意見もある。

また介護保険は、療養病床が投薬や注射などに加え超音波検査
やエックス線診断などまで使えるのに対し、特養はいずれも使
えず、老健は投薬や注射などまでしか使えないなど、保険適用
が複雑で分かりにくいとの指摘がある。

このため同省は社会保障審議会に新設した「介護施設の在り方
委員会」で、これらの点の見直しについて議論する。次回０９
年度の介護報酬改定では体系が大きく変わる可能性もありそう
だ。』

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

とりあえず、来年の試験を受験される方は、この辺から覚える
こととしましょう。

《これら介護３施設は、療養病床が病気を抱えた長期療養者の施
設、老健が入院は必要がないが自宅療養ができるまでのリハビ
リ施設、特養は日常生活で常に介護が必要な高齢者の生活施設、
と役割が異なる。》

それでは、また会える日まで！！
See You！！

介護予防特定高齢者施策について、４８５号。

2006-10-31T21:39:00.000+09:00

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）

老人保健事業及び介護予防事業等に関する
Ｑ＆Ａについて（平成１８年１０月）
本Ｑ＆Ａは、老人保健事業、介護予防事業、地域包括支援セン
ター、新予防給付、介護予防市町村支援事業について、従来発
出していたＱ＆Ａを事項別に整理するとともに、新たなＱ＆Ａ
の追加等を行ったものである。
※ 新たなＱ＆Ａ等：問７、問１０、問４０、問４１』

「１．老人保健事業関係
（１）基本健康診査関係

（問３）生活機能評価の項目を別の評価方法におきかえて基本
健康診査の中で実施して特定高齢者を決定し、介護予防特定高
齢者施策を実施してもよいか。
（１２月１９日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問１」（P．２７）と同旨）

（答）
地域支援事業における介護予防特定高齢者施策は、地域支援事
業実施要綱において示す方法により特定高齢者を決定し、実施
していただきたい。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

上のようなＱ＆Ａを読む必要なんてあるの？と思われている方
は多いと思います。

今年の試験の「問題１１」は、『地域支援事業について正しいも
のはどれか。
２つ選べ。』でした。

来年も地域支援事業についての問題がでると予想されます。
ということは、上のＱ＆Ａを読んでおいた方がいいと私は判断
しています。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

老人保健事業の対象者が生活機能評価の項目を受診する場合、４８４号。

2006-10-30T10:45:00.000+09:00

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）

老人保健事業及び介護予防事業等に関する
Ｑ＆Ａについて（平成１８年１０月）
本Ｑ＆Ａは、老人保健事業、介護予防事業、地域包括支援セン
ター、新予防給付、介護予防市町村支援事業について、従来発
出していたＱ＆Ａを事項別に整理するとともに、新たなＱ＆Ａ
の追加等を行ったものである。
※ 新たなＱ＆Ａ等：問７、問１０、問４０、問４１』

「１．老人保健事業関係
（１）基本健康診査関係

（問２）老人保健事業の対象者が生活機能評価の項目を受診す
る場合、これまでの基本健康診査と別に実施することは可能か。
（１２月１９日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問１」（P．２８）と同旨）

（答）
１．生活機能評価の項目は、これまでの基本健康診査の項目も
含め、総合的に判断することとしていることから、一体的に実
施する必要がある。

２．このため、一体的に実施しない場合については国庫負担の
対象とはならない。」

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

「老人保健事業」についてググってみてください。
各都道府県が一般の方向けに解説しているサイトに行ってみて
ください。

http://www.google.co.jp/search?sourceid=navclient-ff&ie=UTF-8&rlz=1B2GGGL_jaJP177&q=%E8%80%81%E4%BA%BA%E4%BF%9D%E5%81%A5%E4%BA%8B%E6%A5%AD

これが一番早い理解の方法です。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

基本健康診査の項目に、新たに追加された生活機能について、４８３号。

2006-10-29T21:06:00.000+09:00

今年の問題を見ながら書いています。
何度も過去問だけではダメと言ってきました。
しかし、「チョットやりすぎでは？」と思っています。
問１１は地域支援事業だし、問１２は特定高齢者関連、問１４
に至っては介護サービス情報の公開制度です。

このへんは、現任のケアマネでも結構悩むのではないでしょう
か？

地域包括支援センターの職員か在宅介護支援センターの管理者
でないと正解を導けない問題です。

で、このあたりの知識の整理をしましょう。

４７９号にこう書きました。
『すべてを読む必要はありませんが、資料７：老人保健事業及
び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについては、読まれた方がよ
い思います。』

この資料を使って説明をしていきましょう。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

『老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａについて
（平成１８年１０月）

老人保健事業及び介護予防事業等に関する
Ｑ＆Ａについて（平成１８年１０月）
本Ｑ＆Ａは、老人保健事業、介護予防事業、地域包括支援セン
ター、新予防給付、介護予防市町村支援事業について、従来発
出していたＱ＆Ａを事項別に整理するとともに、新たなＱ＆Ａ
の追加等を行ったものである。
※ 新たなＱ＆Ａ等：問７、問１０、問４０、問４１』

「１．老人保健事業関係
（１）基本健康診査関係

（問１）基本健康診査の項目に、新たに追加された生活機舶]価の項目は、全て実施できるようにしておかなくてはならな
いのか。

（１０月３１日　担当課長会議Ｑ＆Ａ「問１」（P．１）、
１２月１９日担当課長会議Ｑ＆Ａ「問２」（P．２４）と同旨）

（答）
１．生活機能評価に関する項目のうら、反復唾嚥下テスト、心
電図検査、貧血検査、血清アルブミン検査については、実施が
必要と考えられる者について医師が選択して実施する項目とし、
これらの項目以外は必須項目とする。

２．生活機能評価に関する項目は、従来の基本健康診査と同様、
必須項目については、全ての受診者に実施することを原則とし
ており、一部でも実施できるようにしなかった場合には、国庫
負担の対象とならない。」

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

上のＱ＆Ａは、ちんぷんかんぷんでしょうが、とにかく読んで
ください。
このてのＱ＆Ａを３０〜５０も読めば理解できるようになりま
す。
本当です。
信じてください。

合否の発表日まで、このＱ＆Ａを続けます。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

要介護認定調査検討会設置について、４８２号。

2006-10-28T21:03:00.000+09:00

ＷＡＭ　ＮＥＴに気になる情報がアップされています。

第１回要介護認定調査検討会資料（平成１８年１０月１０日）

●概要
要介護認定調査検討会設置について、高齢者介護実態調査につ
いて、今後の進め方についてを議題とした内容の資料が掲載さ
れています。

http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/6BE5293798784E5A492572050001B311?OpenDocument

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

どうやら来年４月より、認定調査票が変更されるようです。
相当複雑な調査内容になりそうです。

介護保険に障害者を含めようという動きはご存じだと思います
が、具体的な動きが出てきました。

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●編集後記●

『レディー・ジョカー』を読了しました。
上下２巻の圧巻の小説でした。
楽しい時間を過ごせました。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

齢者の開眼片足立ち時間の測定に関する留意事項について、４８１号。

2006-10-27T09:16:00.001+09:00

認定調査の項目に「３−２　片足での立位保持」というのがhttp://www.blogger.com/img/gl.link.gifあ
ります。
この項目に関する通知です。

事務連絡

平成１８年９月２９日

各都道府県介護保険担当課（室）御中

厚生労働省老健局老人保健課

高齢者の開眼片足立ち時間の測定に関する留意事項について

この度、介護保険の通所リハビリテーションにおける開眼片足
立ち時間の測定中に経過的要介護者の大腿骨頸部骨折の事例が
発生し、別紙のとおり長寿科学総合研究の主任研究者より「厚
生労働省健康危機管理基本指針」に基づく健康危険情報が厚生
労働省に報告されたところである。

開眼片足立ち時間の測定については、運動器の機能向上マニュ
アル（平成１７年１２月、運動器の機能向上についての研究班）
において、介護予防特定高齢者施策及び新予防給付における開
眼片足立ち時間の測定に関し、「測定者は対象者の傍らに立ち、
安全を確保する。」こととされているところである。

《介護給付における開眼片足立ち時間の測定についても同様の
対応が徹底されるよう、》貴都道府県内市町村及び関係事業者
等への周知をお願いする。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

認定調査の変更については後日詳しくお伝えします。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

ケアマネ委託料上げ　来月から民間受注増へ独自策について、４８０号。

2006-10-26T23:50:00.000+09:00

少しビックリのニュースです。
私は目を疑いました。
高知新聞の記事です。
http://www.kochinews.co.jp/0610/061024evening03.htm

『2006年10月24日

ケアマネ委託料上げ　来月から民間受注増へ独自策

高知市は２４日までに、改正介護保険法に基づき７月から実施
している「要支援」区分のケアマネジメント業務の民間委託料
を、１１月から１件当たり月額６０００円（現行３６００円）
に引き上げる方針を固めた。

介護予防支援員（ケアマネジャー＝ケアマネ）不足による“ケ
アマネ難民”の発生回避へ、厚生労働省の定める報酬単価
（１件４０００円）へ独自に上乗せして民間委託を進める考え。

２３日夜の高齢者保健福祉計画推進協議会に報告した。

予防プラン作成などのケアマネジメント業務に各自治体は嘱託
ケアマネの採用や民間委託で対応しているが、ケアマネの有資
格者の多くは民間に就職済みで嘱託職員が集まりにくい上、「要
支援」対象は国が報酬を引き下げたため民間委託が進まないの
が実情。

高知市では７—９月にプランを計７５４件作成したが、このう
ち民間委託は２２７件と「予想通り伸びていない」（健康福祉
部）状況。

嘱託職員は９月末で１６人を確保しているが、新制度移行前は
ケアマネ１人月２—３件程度だった新規のプラン作成が移行後
は月１０件程度となり、超勤時間が月１００時間を超えている
職員もいるという。

同市はこうした状況が今後１年は続くと想定しており、「プラ
ン作成の半数は民間に頼みたい」と委託料アップを決定。引き
上げ分は一般会計から拠出するため「介護保険料には影響しな
い」としている。

県内では須崎市が１０月から委託料を月額６０００円に引き上
げたが、大半の市町村でケアマネ確保が課題になっている。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●編集後記●

上の流れがひとえに高知県だけのことにとどまるのか、日本中
に拡がるのか、注目しましょう。

とはいえ、『引き上げ分は一般会計から拠出するため「介護保険
料には影響しない」としている。』っていうのは、驚きました。

そうであれば、介護保険料なんてどうにでもなるんです。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

第２回地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会について、４７９号。

2006-10-25T19:42:00.000+09:00

ＷＡＭ　ＮＥＴに気になる情報がアップされています。

第２回地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会資
料（平成１８年１０月１８日開催）

地域包括支援センター関連、介護予防関連について等を議事と
した内容の資料が掲載されています。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/CD9DBB325121ACF74925720D000D5479?OpenDocument

すべてを読む必要はありませんが、資料７：老人保健事業及び
介護予防事業等に関するＱ＆Ａについては、読まれた方がよい
思います。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/cd9dbb325121acf74925720d000d5479/$FILE/20061018siryou7_1.pdf

http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/cd9dbb325121acf74925720d000d5479/$FILE/20061018siryou7_2.pdf

両方で３０数枚の資料ですからすぐ読めます。
破棄せずにファイルされることをお勧めします。
たとえ、今、必要でなくとも必要になるときは、きっと来ます。
私は、そう信じています。

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●編集後記●

上のようにしてファイルした資料が、私の書庫に数千枚ありま
す。
これは私の財産です。
「介護サービス情報の公表」の調査や指導監査の実地調査の対
応は、この資料がないと「どうしていいやら・・」です。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

療養病床ある病院、７割が収入減、４７８号

2006-10-24T21:33:00.000+09:00

今日も軽い記事を１つ。
（軽いとはいえ内容は深刻です。）

『療養病床ある病院、７割が収入減　新診療報酬で』
http://www.asahi.com/health/news/TKY200610050411.html

2006年10月06日01時50分

「病状が安定したお年寄りが長期入院する療養病床を減らすた
めに７月から新たな診療報酬が実施されたことに伴い、療養病
床がある病院の７割が収入減となっていることが４日、日本病
院会（２７０２病院加盟、山本修三会長）の調査で分かった。
同会は「経営が成り立たない療養病床が閉鎖され、行き場を失
うお年寄りが続出するおそれがある」としている。

調査は会員の１０１５の病院を対象に実施、２１６病院から回
答があった。
今年７月の病院収入を昨年同期と比べると、療養病床のうち医
療保険から支払われる病床をもつ病院の６８．５％で収入が減
っており、約２割は２０％以上の減収だった。

今回の診療報酬改定では、患者を医療の必要度で三つに区分し、
病状が重い人の入院料を引き上げる一方、病状が軽い人の入院
料は大幅に引き下げた。
このため、病状の軽い人の割合が多い、療養病床を持つ病院が
収入減となったとみられる。

療養病床には、医療保険から支払われる「医療型」と、介護保
険から支払われる「介護型」があり、合わせて全国に約３８万
床ある。厚生労働省は医療費削減のため、１２年度までにこれ
らの約６割を削減する方針で、リハビリを中心とした介護施設
への転換を狙っている。

同会は「厚労省の基準で病状が軽いとされた入院患者でも、多
くは持続的な治療が必要だ。療養病床の廃止によって医療の質
が低下するのは確実だ」としている。」

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こういうトピックをこつこつ読んで具体的なイメージを掴んで
おくことが合格への早道だと思います。

試験前に介護保険法やら設置基準やらを読んでもイメージが沸
きません。

来年受験する方のみならず、来年業務につく方もこういう記事
を読んでおいてイメージを確立した上で業務に就く方が効率的
です。

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●編集後記●

私も周りには、確実に「合格しています。」と話す人はいません。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

「介護サービス情報公表制度」について、４７７号。

2006-10-23T21:28:00.000+09:00

試験を受験された皆様、お疲れ様でした。
しばらくは、合否の事など考えたくないという気持ちだと思い
ます。

しばらく、新聞記事やらＷＡＭ　ＮＥＴを見ていきましょう。

『いよいよ始まった「介護サービス情報公表制度」
質の高い介護事業者を利用者が自ら選択可能に』

http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20060929/110887/

「2006年4月の介護保険制度改正で、新たに「介護サービス情報
の公表制度」が導入され、いよいよ9月から全国で本格的にスタ
ートした。
これに伴い、すべての介護サービス事業者にサービス内容や運
営状況などの情報開示が義務づけられ、その情報をもとに要介
護者やその家族が介護事業者を選べるようになった。

2000年に介護保険制度がスタートして今年で7年目。
介護保険マーケットは多くの事業者が参入した興隆期から、情
報公表制度の導入を機に「選択の時代」に移行したといえる。

そもそも、なぜ情報公表制度が導入されたのだろうか。
その背景には、介護保険スタート後、訪問介護やグループホー
ムなどへの新規参入が進んだ結果、事業者間でサービスの質に
大きな差が生まれたことがある。
介護保険制度は利用者が介護サービス事業者と直接契約を結ん
でサービスを利用する仕組み上、利用者が介護サービス事業者
を選ぶための環境整備は大きな課題だった。

こうした経緯から今回、厚労省は情報公表制度を導入。
要介護者や家族が介護事業者を選ぶために必要と考えられる情
報を定めて、その公表をすべてのサービス事業者に義務づけた。
これにより、利用者は公表データに基づいて事業所を比較検討
した上で、自分に合った適切なサービスを選択できるようにな
ったのだ。

開示対象は基本情報と調査情報の2種類

情報公表制度の実施主体は都道府県である。介護事業者は調査
票の項目に従って、自らのサービス提供体制や実績などを記入
し、都道府県、または都道府県が指定する指定情報公表センタ
ーに対して報告しなければならない

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『介護サービス情報公表制度』については、現任のケアマネが
あわてふためいてる筈です。

各事業所が公開の対象ですから、ケアマネのみならず、通所の
事業所も訪問の事業所もあわてふためいてる筈です。

この記事の内容程度は押さえておいてください。

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●編集後記●

今日、ようやく問題を手に入れました。

「・・・・・・」
やっぱり過去問対策のみでは歯が立たなかったのではないでし
ょうか？
「地域包括支援センター」なんて過去問には出てきませんもの。

１０月中はお手軽な記事をお伝えします。

それでは、また会える日まで！！
See You！！

厚労省は情報公表制度を導入について、４７７号。

2006-10-23T20:48:00.000+09:00

地域福祉権利擁護事業について適切なもの、４７６号。

2006-10-21T11:56:00.000+09:00

２００５年の問題です。

問題６０　地域福祉権利擁護事業について適切なものはどれか。
３つ選べ。

１　判断能力の不十分な者が、事業を実地している社会福祉協
議会等と契約を結び、生活支援員によるサービスを受ける。

２　生活支援によるサービスは、居宅サービス計画に位置づけ
られた内容に基づき提供される。

３　利用者は、その所得の状況に応じて定められた全国一律の
利用料を負担する。

４　生活支援員は、介護保険サービス事業者との契約の手続き
や利用料の支払の援助等を行う。

５　第三者的機関である運営適正化委員会は、事業の適正な運
営を確保するため、定期的に事業の実施状況の報告を受けるこ
ととなっている。

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正解は、１・４・５です。

昨日に続いて難問です。
私自身は、「地域福祉権利擁護事業」を評価していません。
「成年後見人制度」でないとクライアントを守れないと思いま
す。
それは、あくまで私の主観です。

それはともかく「地域福祉権利擁護事業」の問題がでたら消去
法でいきましょう。
それしか手がありません。

２についてです。
「居宅サービス計画」はいわゆるケアプランですから違います。

３についてです。
「地域福祉権利擁護事業」を実施している社協が決定します。

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●編集後記●

今日は早く休んで下さい。
いよいよ明日は本番です。
自分の中にある「力」を惜しげもなく発揮して下さい。
免除の全くない方でも２時間です。
免除のある方ならたった９０分です。

たった９０分で自分の人生を変えることができます。

私も何年か前を思い出します。
試験場から駅に歩く数分の間に自分の背中から「翼」が生えて
くるような錯覚を覚えました。
その「翼」によって、今いる場所に飛んできました。
その幸せを貴方にも体験して欲しいと思います。

それはともかく、長い間お付き合い、ありがとうございました。
しばらく発行を止めるのか、それともまた毎日発行するのか、
明日の気分の儘にします。

三日坊主と自分でも思っていたのに・・・・
１年半の長きにわたって・・・・
４８０回近くも・・・・

少し自分を見直しました。
「結構、いいヤツかもしれない」と自分を褒めてやろうと思っ
ています。

それでは、また会える日まで！！
See You！！